○長崎市博物館条例

昭和25年8月1日

条例第38号

(設置)

第1条 本市は、市民の教育の振興並びに学術及び文化の発展に寄与するため、博物館を設ける。

(平17条例11・全改)

(名称及び位置)

第2条 博物館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

シーボルト記念館

長崎市鳴滝2丁目7番40号

サント・ドミンゴ教会跡資料館

長崎市勝山町30番地1

(平17条例11・全改)

(資料の出品等)

第3条 シーボルト記念館及びサント・ドミンゴ教会跡資料館(以下「博物館」という。)は、資料の出品、寄贈又は寄託を受けることができる。

(昭39条例76・昭59条例53・平元条例20・平15条例45・平17条例11・一部改正)

(入館の制限)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑になる物品若しくは動物の類を携帯する者

(2) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められる者

(3) 博物館の管理上支障があると認められる者

(4) その他市長が適当でないと認める者

(平11条例47・追加、平19条例35・一部改正)

(入館料)

第5条 シーボルト記念館の入館料は、別表のとおりとする。

2 前項の入館料は、入館の際に納入しなければならない。

(平11条例47・追加、平15条例45・平17条例11・一部改正)

(模写等の許可)

第6条 学術研究等のため、博物館の資料の模写、模造、複製、撮影等(以下「模写等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の模写等の許可をしない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 博物館の管理上支障があるとき。

(3) その他市長において適当でないと認めるとき。

3 市長は、博物館の管理上必要があると認めるときは、第1項の模写等の許可について条件を付することができる。

(昭59条例53・追加、平11条例47・旧第4条繰下・一部改正、平19条例35・一部改正)

(使用料)

第7条 前条第1項の模写等の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、1点につき3,178円の範囲内において市長が定める使用料を納入しなければならない。

2 前項の使用料は、模写等の許可の際に納入しなければならない。

(平11条例47・追加、平19条例35・平25条例52・一部改正)

(権利の譲渡等の禁止)

第8条 利用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平11条例47・追加)

(許可の取消し等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、模写等の許可を取り消し、又は模写等を停止し、若しくは制限することができる。

(1) 偽りその他不正の手段により模写等の許可を受けたとき。

(2) 模写等の許可の条件に違反したとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 前項の規定による処分によつて利用者に損害が生じることがあつても、市は、その責めを負わない。

(昭59条例53・追加、平11条例47・旧第7条繰下・一部改正、平19条例35・一部改正)

(減免)

第10条 市長は、特別の理由があると認めるときは、入館料及び使用料(以下「入館料等」という。)を減免することができる。

(平11条例47・追加)

(入館料等の返還)

第11条 既納の入館料等は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平11条例47・追加)

(資料の貸出し)

第12条 博物館の資料は、貸出しをしない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(昭59条例53・追加、平11条例47・旧第8条繰下、平19条例35・一部改正)

(損害賠償)

第13条 博物館の建物、設備又は資料等を汚損し、き損し、又は滅失した者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(昭59条例53・追加、平11条例47・旧第9条繰下)

(出品等に関する責任)

第14条 天災その他やむを得ない理由により出品又は寄託に係る資料に損害を生ずることがあつても、市は、その損害の賠償の責めを負わない。

(昭59条例53・追加、平11条例47・旧第10条繰下)

(委任)

第15条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(昭39条例76・一部改正・昭59条例53・旧第8条繰下・一部改正、平11条例47・旧第13条繰下、平17条例11・旧第17条繰上、平19条例35・旧第16条繰上・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平16条例15・一部改正)

(市立長崎博物館条例の廃止)

2 市立長崎博物館条例(昭和22年長崎市条例第66号)は、廃止する。

(平16条例15・一部改正)

(平成16年10月1日から平成19年9月30日までの入館料の特例)

3 第5条第1項の規定にかかわらず、平成16年10月1日から平成19年9月30日までの間、市内に住所を有する者の入館料は、無料とする。

(平16条例15・追加)

附 則(昭和27年2月26日条例第8号)

この条例は、昭和27年3月1日から施行する。

附 則(昭和27年11月1日条例第35号)

この条例は、昭和27年11月1日から施行する。

附 則(昭和30年2月1日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和30年2月11日から施行する。

附 則(昭和31年10月5日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年10月1日条例第70号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年10月1日条例第76号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月31日条例第8号)

この条例は、昭和50年4月10日から施行する。

附 則(昭和59年10月6日条例第53号)

この条例は、昭和59年11月1日から施行する。

附 則(平成元年3月29日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年7月11日条例第20号)

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日条例第47号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月26日条例第45号)

この条例は、平成16年3月27日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第15号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日条例第11号)

この条例は、長崎歴史文化博物館条例(平成16年長崎市条例第145号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成17年11月3日)

附 則(平成19年12月20日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の長崎市博物館条例、長崎市旧居留地建造物条例、長崎市歴史民俗資料館条例、長崎市永井隆記念館条例、長崎市中の茶屋条例、長崎市遠藤周作文学館条例、長崎市ド・ロ神父記念館条例、長崎市伊王島灯台記念館条例、長崎市高島石炭資料館条例、出島条例又は長崎市野口彌太郎記念美術館条例の規定によりなされた模写等の許可その他の行為は、それぞれ改正後の長崎市博物館条例、長崎市旧居留地建造物条例、長崎市歴史民俗資料館条例、長崎市永井隆記念館条例、長崎市中の茶屋条例、長崎市遠藤周作文学館条例、長崎市ド・ロ神父記念館条例、長崎市伊王島灯台記念館条例、長崎市高島石炭資料館条例、出島条例又は長崎市野口彌太郎記念美術館条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年12月25日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条、第3条から第6条まで、第8条から第12条まで及び第15条から第19条までの規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に模写等又は利用の許可を受ける者の使用料について適用し、同日前に模写等又は利用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

(1) 長崎市博物館条例第7条第1項

別表(第5条関係)

(昭59条例53・追加、平元条例5・平11条例47・平15条例45・平16条例15・平17条例11・平19条例35・一部改正)

区分

金額

個人

団体(15人以上)

常設展示

一般

100

1人につき 80

中学校の生徒又は小学校の児童

50

1人につき 30

特別展示

そのつど市長が定める額

備考

1 「常設展示」とは、シーボルト記念館の資料の常時展示をいい、「特別展示」とは、特別の資料の展示をいう。

2 「一般」とは、15歳以上の者(中学校の生徒及び小学校の児童を除く。)をいう。

長崎市博物館条例

昭和25年8月1日 条例第38号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9類 済/第4章
沿革情報
昭和25年8月1日 条例第38号
昭和27年2月26日 条例第8号
昭和27年11月 条例第86号
昭和30年2月 条例第7号
昭和31年10月5日 条例第34号
昭和39年10月 条例第70号
昭和39年10月1日 条例第76号
昭和50年3月31日 条例第8号
昭和59年10月6日 条例第53号
平成元年3月29日 条例第5号
平成元年7月11日 条例第20号
平成11年12月22日 条例第47号
平成15年12月26日 条例第45号
平成16年3月25日 条例第15号
平成17年3月31日 条例第11号
平成19年12月20日 条例第35号
平成25年12月25日 条例第52号