○長崎市中央卸売市場業務条例施行規則

昭和50年6月21日

規則第21号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第5条―第13条)

第2節 仲卸業者(第14条―第24条)

第3節 売買参加者(第25条―第29条)

第4節 関連事業者(第30条―第34条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第35条―第66条)

第4章 物品の品質管理(第67条)

第5章 市場施設の使用(第68条―第76条)

第6章 監督(第77条)

第7章 雑則(第78条―第85条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、長崎市中央卸売市場業務条例(昭和50年長崎市条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平11規則46・一部改正)

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(取扱品目)

第3条 条例第3条の規定による規則で定めるその他の食料品は、うずらの卵、青果物の缶詰及び青果物の瓶詰とする。

2 卸売業者は、取扱品目に属する物品かどうかについて疑義がある場合は、遅滞なくその旨を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(平12規則95・一部改正)

(販売開始時刻等)

第4条 条例第5条第2項の規定による卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、午前0時から午後3時までとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを変更することができる。

2 卸売のためのせり開始時刻及びせり終了時刻は、午前7時から午前9時30分までとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを変更することができる。

3 前項のせり開始時刻は、チャイム又は振鈴で知らせるものとする。

(平12規則95・全改)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(保証金の額)

第5条 条例第8条第1項の規定による卸売業者の預託すべき保証金の額は、次の表に掲げるとおりとする。

卸売合計額

保証金額

20億円未満

200万円

20億円以上50億円未満

300万円

50億円以上80億円未満

400万円

80億円以上100億円未満

500万円

100億円以上

600万円

2 前項の表に規定する卸売合計額は、当該年度の開始日前1年間の卸売金額の合計額(法第15条第1項の許可を受けてその業務開始後1年を経過しない者にあつては、業務開始後1年間の卸売金額の合計額の予定額)とする。

(平元規則19・平9規則63・平12規則95・平20規則120・平25規則9・一部改正)

(保証金充当の有価証券)

第6条 条例第8条第3項の規定による規則で定める有価証券の価格は、次に掲げるとおりとする。

(1) 国債証券及び地方債証券 額面金額に相当する額

(2) 日本銀行が発行する出資証券及び特別の法律により法人が発行する債券 額面金額の100分の90に相当する額

(平11規則46・一部改正)

(せり人の登録申請等)

第7条 条例第12条第2項に規定する登録申請書及び条例第13条第2項の規定による登録更新申請書は、せり人/登録/登録更新/申請書(第1号様式)とし、当該申請書に添付する規則で定める書類は、登録を受けようとするせり人に関するもので、次に掲げるものとする。

(1) 市町村長の発行する身元証明書

(2) 住民票の写し

(3) 条例第12条第5項第2号第4号及び第6号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面

(4) 写真

2 条例第12条第4項の規定による通知は、せり人登録通知書(第2号様式)により行うものとし、同項に規定する登録証は、せり人登録証(第3号様式)とする。

(平11規則46・平12規則95・平14規則26・平24規則54・平25規則9・一部改正)

(せり人試験)

第8条 条例第12条第6項の規定によるせり人についての試験の方法及び内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 試験の方法 筆記試験又は口述試験

(2) 試験の内容

 市場業務に関する法令等についての専門的知識

 卸売業務を行うのに必要な知識

(平11規則46・平12規則95・平17規則74・一部改正)

(せり人の記章)

第9条 条例第16条の規定による規則で定める記章は、せり人章(第4号様式)とする。

(平11規則46・一部改正)

(せり人の登録証等の再交付)

第10条 せり人は、交付を受けたせり人登録証又はせり人章を破り、汚し、又は失つたときは、市長に届け出て再交付を受けなければならない。

2 前項の規定によるせり人章の再交付に当たつては、その実費額を徴収するものとする。

(平11規則46・平24規則54・一部改正)

(せり人の消除の届出)

第11条 卸売業者は、せり人を解雇したとき又はせり人が死亡したとき若しくはせり人が条例第12条第5項第1号第2号又は第4号から第6号までのいずれかに該当するに至つたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出るとともに、そのせり人をしてせり人登録証及びせり人章を返還させなければならない。

(平12規則95・平17規則74・平25規則9・一部改正)

(卸売業者の帽子の着用)

第12条 卸売業者の業務を執行する役員及び使用人は、市場内においては卸売業者が定めた帽子を着用しなければならない。

(平17規則74・一部改正)

(報告書等の提出)

第13条 卸売業者は、毎月末日現在における次に掲げる報告書等を作成し、翌月の10日までに市長に提出しなければならない。

(1) 残高試算表

(2) 貸借対照表

(3) 損益計算書

(4) 販売先別・販売方法別・月間売上高報告書

(5) 産地別・品目別・月間売上高報告書

(6) 品目別・産地別・月間売上高報告書

(平11規則46・平17規則74・一部改正)

第2節 仲卸業者

(業務の許可申請)

第14条 条例第18条第2項に規定する許可申請書は、仲卸業務許可申請書(第5号様式)とし、当該申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款

(2) 登記事項証明書

(3) 使用人名簿

(4) 役員の履歴書

(5) 市町村長の発行する役員の身元証明書

(6) 役員の住民票の写し

(7) 事業実績及び事業計画書

(8) 純資産額調書

(9) 法人市町村民税及び固定資産税の納税証明書

(10) 業務を執行する役員が、条例第18条第3項第2号第3号第5号第7号及び第8号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面

(11) その他市長が必要と認める書類

(平11規則46・平12規則95・平14規則26・平17規則74・平24規則54・平25規則9・一部改正)

(許可証の交付)

第15条 市長は、条例第18条第1項の規定により仲卸しの業務を許可したときは、仲卸業務許可証(第6号様式)を交付するものとする。

2 第10条第1項の規定は、前項の仲卸業務許可証について準用する。

(平11規則46・平12規則95・平17規則74・一部改正)

(保証金の額)

第16条 条例第20条第1項の規定による仲卸業者の預託すべき保証金の額は、20万円とする。

(仲卸業者章の交付)

第17条 市長は、仲卸業者が前条の規定による保証金を預託したときは、仲卸業者章(第7号様式)を交付するものとする。

2 第10条の規定は、前項の仲卸業者章について準用する。

(平11規則46・平12規則95・平17規則74・一部改正)

(仲卸補助者の承認及び取消し)

第18条 仲卸業者は、役員又は使用人のうち、市場において卸売業者が行う卸売に参加させる者(以下「仲卸補助者」という。)について市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする仲卸業者は、仲卸補助者承認申請書(第8号様式)に、承認を受けようとする仲卸補助者に関する次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 履歴書

(2) 市町村長の発行する身元証明書

(3) 住民票の写し

(4) 暴力団員等でないことを誓約する書面

(5) その他市長が必要と認める書類

3 市長は、前項の承認の申請があつた場合において、その申請に係る仲卸補助者が次の各号のいずれかに該当するときは、これを承認しないものとする。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 卸売業者若しくは売買参加者又はこれらの者の役員若しくは使用人であるとき。

(3) 20歳に満たない者であるとき。

(4) 青果物の取扱業務について、1年以上の経験を有しないとき、又は必要な能力を有していない者であるとき。

(5) 暴力団員等であるとき。

4 市長は、第1項の承認を受けた仲卸補助者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その承認を取り消すものとする。

(1) 前項第1号第2号若しくは第5号のいずれかに該当することとなつたとき、又は業務上必要な能力を有しなくなつたとき。

(2) 仲卸業者が、当該仲卸補助者の承認取消しの申請をしたとき。

(昭62規則26・平11規則46・平12規則95・平14規則26・平17規則74・平18規則6・平24規則54・平25規則9・一部改正)

(仲卸補助者章の交付)

第19条 市長は、前条第1項の承認をしたときは、仲卸補助者章(第9号様式)を交付するものとする。

2 前項の規定による仲卸補助者章の交付に当たつては、その実費額を徴収するものとする。

3 第10条及び第11条の規定は、前項の仲卸補助者章について準用する。

(平11規則46・平12規則95・平17規則74・一部改正)

(仲卸業者章等の着用)

第20条 仲卸業者及び仲卸補助者は、市場内においては市長が定める帽子並びに市長が交付する仲卸業者章及び仲卸補助者章を着用しなければならない。

(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請)

第21条 条例第22条第3項に規定する認可申請書は、仲卸業者事業譲渡し及び譲受け認可申請書(第10号様式)並びに仲卸業者合併認可申請書(第11号様式)及び仲卸業者分割認可申請書(第12号様式)とする。

2 第14条の規定は、前項の認可申請書について準用する。この場合において、第14条各号列記以外の部分中「次に掲げる書類」とあるのは、譲渡し及び譲受けの認可に係るものについては「次に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」と、合併の認可に係るものについては「次に掲げる書類及び合併に係る契約書の写し」と、分割の認可に係るものについては「次に掲げる書類並びに分割に係る計画書又は契約書の写し」と読み替えるものとする。

(平11規則46・平12規則95・平13規則74・平17規則74・平18規則58・一部改正)

(相続の認可の申請)

第22条 条例第23条第4項に規定する認可申請書は、仲卸業務相続認可申請書(第13号様式)とし、当該申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者と被相続人との続柄を証する書面及び当該仲卸しの業務を申請者が引き続き営むことに対する申請者以外の相続人の同意書の写し

(2) 申請者(その者に法定代理人があるときはその者及びその法定代理人)の履歴書、市長村長の発行する身元証明書及び住民票の写し

(3) 申請者が条例第18条第3項第2号第3号第5号第7号及び第8号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面

(4) その他市長が必要と認める書類

(平11規則46・平12規則95・平14規則26・平17規則74・平24規則54・平25規則9・一部改正)

(事業報告書等の提出)

第23条 条例第25条に規定する事業報告書は、仲卸業務事業報告書(第14号様式)とする。

(平11規則46・平12規則95・平17規則74・平18規則58・一部改正)

(不適格事項該当の届出)

第24条 仲卸業者は、条例第18条第3項第1号第2号又は第5号から第8号までのいずれかに該当するに至つたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 仲卸業者でなくなつた者は、遅滞なく仲卸業務許可証及び仲卸業者章を市長に返還しなければならない。

(平25規則9・一部改正)

第3節 売買参加者

(売買参加者の承認申請)

第25条 条例第26条第2項に規定する承認申請書は、売買参加者承認申請書(第15号様式)とし、当該申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 法人の場合

 登記事項証明書

 役員の履歴書

 市町村長の発行する役員の身元証明書

 役員の住民票の写し

 事実実績及び事業計画書

 純資産額調書

 法人市町村民税及び固定資産税の納税証明書

 申請者が条例第26条第3項第3号第5号及び第6号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面

 その他市長が必要と認める書類

(2) 個人の場合

 履歴書

 市町村長の発行する身元証明書

 住民票の写し

 市町村民税及び固定資産税の納税証明書

 申請者が条例第26条第3項第3号第5号及び第6号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面

 その他市長が必要と認める書類

(平11規則46・平12規則95・平14規則26・平17規則74・平24規則54・平25規則9・一部改正)

(売買参加者承認証の交付等)

第26条 市長は、条例第26条第1項の規定により売買参加者の承認をしたときは、売買参加者承認証(第16号様式)及び売買参加者章(第17号様式)を交付するものとする。

2 第10条第1項の規定は、前項の売買参加者承認証について準用し、同条の規定は、売買参加者章について準用する。

3 第20条の規定は、売買参加者について準用する。

(平11規則46・平12規則95・平17規則74・平24規則54・一部改正)

(売買参加補助者の承認及び取消し)

第27条 売買参加者は、役員又は使用人のうち、市場において卸売業者が行う卸売に参加させる者(以下「売買参加補助者」という。)があるときは、売買参加補助者承認申請書(第18号様式)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

2 第18条第2項から第4項までの規定は、前項の売買参加補助者について準用する。この場合において、第18条第2項各号列記以外の部分中「仲卸業者」とあるのは「売買参加者」と、「仲卸補助者承認申請書(第8号様式)」とあるのは「売買参加補助者承認申請書」と、「仲卸補助者に」とあるのは「売買参加補助者に」と、同条第3項中「仲卸補助者」とあるのは「売買参加補助者」と、「売買参加者」とあるのは「仲卸業者」と、同条第4項中「仲卸補助者が」とあるのは「売買参加補助者が」と、「仲卸業者が、当該仲卸補助者」とあるのは「売買参加者が、当該売買参加補助者」と読み替えるものとする。

(平11規則46・平12規則95・平17規則74・平24規則54・平25規則9・一部改正)

(売買参加補助者章の交付等)

第28条 市長は、前条第1項の承認をしたときは、売買参加補助者章(第19号様式)を交付するものとする。

2 第10条第11条及び第19条第2項の規定は、前項の売買参加補助者章について準用する。

3 第20条の規定は、売買参加補助者について準用する。

(平11規則46・平12規則95・平17規則74・一部改正)

(不適格事項該当の届出)

第29条 売買参加者は、条例第26条第3項第1号第3号第5号又は第6号のいずれかに該当するに至つたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 売買参加者でなくなつた者は、遅滞なく売買参加者承認証及び売買参加者章を市長に返還しなければならない。

(平25規則9・一部改正)

第4節 関連事業者

(昭59規則14・改称)

(関連事業の種類)

第30条 条例第29条第1項第1号及び第2号の規定による規則で定める業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第1種関連事業

 物品卸売業

 冷蔵庫業

 その他市場機能の充実に資するものとして、市長が特に必要と認めるもの

(2) 第2種関連事業

 飲食店業

 銀行業

 その他市場の利用者に便益を提供するため、市長が特に必要と認めるもの

(昭59規則14・平12規則95・一部改正)

(許可の申請)

第31条 条例第29条第2項に規定する許可申請書は、関連事業者許可申請書(第20号様式)とし、当該申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 法人の場合

 定款

 登記事項証明書

 使用人名簿

 役員の履歴書

 市町村長の発行する役員の身元証明書

 役員の住民票の写し

 事業実績及び事業計画書

 純資産額調書

 法人市町村民税及び固定資産税の納税証明書

 条例第30条第1項第2号第5号及び第6号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面

 その他市長が必要と認める書類

(2) 個人の場合

 履歴書

 市町村長の発行する身元証明書

 住民票の写し

 市町村民税及び固定資産税の納税証明書

 条例第30条第1項第2号第5号及び第6号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面

 その他市長が必要と認める書類

(昭59規則14・平11規則46・平12規則95・平14規則26・平17規則74・平24規則54・平25規則9・一部改正)

(関連事業者の許可証の交付)

第32条 市長は、条例第29条第1項の規定により許可したときは、関連事業者業務許可証(第21号様式)を交付するものとする。

2 第10条第1項の規定は、前項の関連事業者業務許可証について準用する。

(昭59規則14・平11規則46・平12規則95・平17規則74・一部改正)

(保証金の額)

第33条 条例第31条第3項の規定による規則で定める保証金の額は、次の表に掲げるとおりとする。

業種

保証金額

物品卸売業・飲食店業

20万円

銀行業

50万円

冷蔵庫業

100万円

その他の関連事業者

市長が別に定める額

(平12規則95・一部改正)

(不適格事項該当の届出)

第34条 関連事業者は、条例第30条第1項第1号第2号第5号又は第6号のいずれかに該当するに至つたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 関連事業者でなくなつた者は、遅滞なく関連事業者業務許可証を市長に返還しなければならない。

(昭59規則14・平25規則9・一部改正)

第3章 売買取引及び決済の方法

(物品の即日販売)

第35条 卸売業者は、当日の販売開始時刻までに受領した受託物品は、その日のうちに上場して販売しなければならない。ただし、委託者の指示又は市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(物品の上場順位)

第36条 物品の上場順位は、その物品の市場到着順とする。ただし、受託契約約款に特別の規定があるときは、この限りでない。

2 同一品目に属する受託物品と買付物品とが同時に到着したときは、受託物品を先に上場しなければならない。

3 卸売業者は、前2項の規定にかかわらず相当の理由があるときは、上場順位の変更をすることができる。この場合において、卸売業者は、遅滞なくその変更の理由、品目、数量及び出荷者の氏名を市長に届け出なければならない。

(上場単位)

第37条 卸売業者は、上場物品の単位を定めようとするときは、市長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は、上場単位/承認/変更承認/申請書(第22号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、取引の適正かつ効率的な流通の確保を図るため、必要があると認めたときは卸売業者に対し、上場単位の変更を命ずることができる。

(平11規則46・平17規則74・一部改正)

(売買取引の方法)

第38条 卸売業者が、市場において行う卸売は、現品、見本又は銘柄によつて行わなければならない。

2 卸売業者は、見本又は銘柄による卸売をする場合には、その販売開始時刻前に当該物品の品目、産地、出荷者、荷印、等級、数量その他卸売に必要な事項を卸売場に提示しなければならない。

(物品の下見)

第39条 卸売業者は、せり売又は入札の方法により卸売をする場合には、その開始時刻前に仲卸業者及び売買参加者が当該物品の下見が十分できるよう、卸売場に配列しなければならない。

2 仲卸業者及び売買参加者は、現品又は見本の下見を行い、取引の適正化に努めなければならない。

(平17規則74・一部改正)

(売買取引の単位等)

第40条 売買取引の単位は、重量による。ただし、重量によることが困難であるときには、重量以外の単位によることができる。

2 卸売業者は、前項ただし書の規定により重量以外の単位で売買取引を行つたときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、これを当該売買取引が行われた日から1年間保存しなければならない。

(1) 品目

(2) 適用単位

(3) 重量によることが困難な理由

3 卸売業者は、前項の書面について市長から求めがあつたときは、これを提出しなければならない。

(平11規則46・平17規則74・平25規則9・一部改正)

(指値のある受託物品の上場)

第41条 卸売業者は、指値(消費税額及び地方消費税額を除く。以下同じ。)のある受託物品については、卸売の販売開始時刻前にその旨を当該物品に表示し、かつ、上場の際呼び上げなければならない。

2 卸売業者は、前項の規定による表示及び呼び上げを行わなかつたときは、その指値をもつて仲卸業者及び売買参加者に対抗することができない。

(平17規則74・全改)

(指値のある未販売受託物品の措置)

第42条 卸売業者は、前条第1項に係る受託物品で相当の期間内に販売することができないものがあるときは、その旨を委託者又はその代理人に通知し、その指示を受けなければならない。ただし、損傷、腐敗その他原因によつて、その指示を待つことにより委託者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平11規則46・平17規則74・一部改正)

(せり売の方法)

第43条 せり売は、その販売物品について、品目、産地、出荷者、荷印、等級、数量その他必要な事項を呼び上げ、又は表示した後、開始しなければならない。

2 せり落しは、せり人が最高申込価格(消費税額及び地方消費税額を除く。以下同じ。)を3回呼び上げたときこれを決定し、その申込者をせり落し人とする。ただし、呼び上げ回数は、必要によりこれを増減することができる。

3 前項の規定にかかわらず指値のある受託物品については、最高申込価格が当該指値に達しないときは、この限りでない。

4 せり人は、最高価格(消費税額及び地方消費税額を除く。)の申込者が2人以上あるときは、抽選その他適当な方法でせり落し人を決定しなければならない。

5 せり人は、せり落し人が決定したときには、遅滞なくせり落し価格(消費税額及び地方消費税額を除く。)及びせり落し人の番号を呼び上げなければならない。

(平元規則19・平9規則63・一部改正)

(入札の方法)

第44条 入札は、卸売業者が入札しようとする物品について、品目、産地、出荷者、荷印、等級、数量その他必要な事項を表示し、又は呼び上げた後入札に参加しようとする者に対し、入札票(第24号様式)に氏名、入札金額(消費税額及び地方消費税額を除く。以下同じ。)その他必要な事項を記載させて行わなければならない。

2 開札は、入札終了後遅滞なく行わなければならない。

3 入札者のうち最高の価格(消費税額及び地方消費税額を除く。)をもつて申し込みをした者を落札者とする。

4 前条第3項から第5項までの規定は、入札について準用する。

(平元規則19・平9規則63・平11規則46・平17規則74・一部改正)

(入札の無効)

第45条 次の各号のいずれかに該当する入札者の入札は、無効とする。

(1) 入札者の確認がし難いとき。

(2) 入札金額その他必要な記載事項が不明なとき。

(3) 入札に際し、不正又は不当な行為があつたとき。

(4) 同一人が2通以上の入札票により入札したとき。

(5) 入札者がその入札に関し、条例若しくはこの規則又はこれらに基づいて行う指示に違反したとき。

2 卸売業者は、前項第3号の規定により入札が無効となつたときは、開札の際にその理由を明示し、当該入札が無効な旨を告知するとともに、再入札をしなければならない。

(平11規則46・平24規則54・一部改正)

(異議の申立て)

第46条 せり売又は入札に参加した者が、そのせり落し又は落札の決定について異議があるときは、その旨を市長に申し立てることができるものとする。

2 前項の申立ては、せり落し又は落札後遅滞なく行わなければならない。

3 市長は、異議の申立てについて正当な理由があると認めるときは、せり直し又は再入札を命ずることができる。

(売買取引の変更)

第47条 条例第36条第2項に規定する相対取引の方法による場合は、卸売業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがない場合において、仲卸業者又は売買参加者の買受けを不当に制限し、又は差別することとならない範囲内において承認するものとする。

(平12規則95・全改)

(相対取引の承認申請)

第48条 条例第37条に規定する承認申請書は、相対取引承認申請書(第25号様式)とする。

(平11規則46・一部改正、平12規則95・旧第49条繰上・一部改正、平17規則74・一部改正)

(仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売の許可申請等)

第49条 条例第40条第2項に規定する許可申請書は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売許可申請書(第26号様式)とする。

2 条例第40条第3項に規定する承認申請書は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売(市場間連携)/承認/変更承認/申請書(第27号様式)とする。

3 条例第40条第4項に規定する承認申請書は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売(業者間連携)/承認/変更承認/申請書(第28号様式)とする。

4 条例第40条第5項に規定する承認申請書は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売(輸出契約)/承認/変更承認/申請書(第29号様式)とする。

5 条例第40条第6項の規定による届出は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売届出書(第30号様式)により行うものとする。

(平11規則46・一部改正、平12規則95・旧第50条繰上・一部改正、平17規則74・平28規則85・一部改正)

(市場外にある物品の卸売に関する申請等)

第50条 条例第41条第1項第3号ウに規定する一定の規格を有するため現物を見なくても適正に取引することが可能なものであつて、市場に対する供給事情が比較的安定しているものとして規則で定めるものは、別表第1に掲げるものとする。

2 条例第41条第2項に規定する申出書は、市場外卸売場所指定申出書(第31号様式)とする。

3 条例第41条第3項の規定による届出は、市場外卸売場所指定解除届出書(第32号様式)により行うものとする。

4 条例第41条第4項に規定する承認申請書は、市場外物品卸売承認申請書(第33号様式)とする。

5 条例第41条第5項に規定する承認申請書は、市場外物品卸売(電子商取引)/承認/変更承認/申請書(第34号様式)とする。

6 条例第41条第6項第2号に規定するその他公正な価格形成を確保するために必要となる事項で規則で定める事項は、有機農産物及び特別栽培農産物等の栽培方法に関する事項とする。

(平17規則74・全改、平18規則6・平28規則85・一部改正)

(卸売業者の買受物品等の制限)

第51条 条例第43条の規定による卸売の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認める場合は、仲卸業者又は売買参加者が、卸売業者から買い入れた物品を加工し、付加価値を付けた場合とする。

(平17規則74・全改)

(受託契約約款の承認申請)

第52条 条例第45条第2項に規定する承認申請書は、受託契約約款/承認/変更承認/申請書(第35号様式)とする。

2 条例第45条第4項の規定による承認は、前項の申請書により行うものとする。

(平11規則46・一部改正、平12規則95・旧第54条繰上・一部改正、平17規則74・一部改正)

(受託物品の確認検査)

第53条 条例第47条第1項及び第2項の規定による確認は、その物品のある場所において卸売業者立会いのうえ当該物品の容器の完否、荷造りの状態、個数、内容、重量、鮮度、品質等について行うものとする。ただし、同条第2項による場合で、その物品のある場所において確認を行うことが困難な場合は、写真等により確認を行うものとする。

2 条例第47条第3項の規定による証明は、受託物品検査証明願書(第36号様式)を市長に提出して得るものとする。

(平11規則46・一部改正、平12規則95・旧第55条繰上・一部改正、平17規則74・一部改正)

(販売原票の作成)

第54条 卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、遅滞なく販売原票を作成し、その写し(電子計算機を使用して作成した場合にあつては、当該販売原票を記録した電磁的記録媒体)を市長に提出しなければならない。

2 卸売業者は、販売原票に基づき売渡票を作成し、買受人に交付しなければならない。

(平11規則46・一部改正、平12規則95・旧第56条繰上・一部改正、平13規則74・一部改正)

(卸売をした物品の相手方の明示)

第55条 卸売業者は、条例第48条第1項の規定により取扱物品の卸売をしたときは、遅滞なくその旨をその売渡した物品に明示しなければならない。

(平12規則95・旧第57条繰上・一部改正、平17規則74・一部改正)

(卸売業者から買い入れることが困難な場合)

第56条 条例第49条第2項第1号の規定による市場の卸売業者から買い入れることが困難なものを市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合は、次に掲げるときとする。

(1) 通常の取引において卸売業者が卸売をしないものがあるとき。

(2) 通常の取引において卸売業者の卸売のみによつては数量的に不足し、買受けを制限することとなるものがあるとき。

(3) 市場外におけるその取引の状況等からして、卸売業者が卸売することが、価格的に仲卸業者の買受けを制限することとなるものがあるとき。

(平11規則46・一部改正、平12規則95・旧第59条繰上・一部改正、平17規則74・一部改正)

(卸売業者以外の者からの買入れの承認申請等)

第57条 条例第49条第2項第3号イの規定による申請は、卸売業者以外の者からの買入れ(業者間連携)/承認/変更承認/申請書(第37号様式)により行うものとする。

2 条例第49条第2項第4号イに規定する承認申請書は、卸売業者以外の者からの買入れ(輸出契約)/承認/変更承認/申請書(第37号様式の2)とする。

3 条例第49条第3項に規定する許可申請書は、卸売業者以外の者からの買入れ許可申請書(第38号様式)とする。

4 条例第49条第5項の規定による届出は、卸売業者以外の者からの買入れ物品販売届出書(第39号様式)により行うものとする。

5 条例第49条第6項の規定による届出は、卸売業者以外の者からの買入れ物品販売届出書(第40号様式)により行うものとする。

(平17規則74・全改、平28規則85・一部改正)

(卸売予定数量等の報告)

第58条 条例第53条第1項の規定による報告は、卸売予定数量等報告書(第41号様式)により販売開始時刻までに行わなければならない。

2 条例第53条第2項の規定による報告は、卸売結果報告書(第42号様式)により販売終了後行わなければならない。ただし、主要な品目ごとの、主要な産地、卸売の数量及び卸売価格の報告については、主要品目販売価格報告書(第43号様式)により販売終了後遅滞なく行わなければならない。

(平元規則19・平9規則63・平11規則46・一部改正、平12規則95・旧第61条繰上・一部改正、平17規則74・平20規則120・平24規則54・一部改正)

(卸売業者による卸売予定数量等の公表)

第59条 条例第54条第1項の規定による公表は、前条第1項において報告した品目について、販売開始時刻までに行うものとする。

2 条例第54条第2項の規定による公表は、別表第2に掲げる主要品目について行うものとする。

(平12規則95・追加、平17規則74・一部改正)

(開設者による卸売予定数量等の公表)

第60条 条例第55条第2項の規定による公表は、別表第2に掲げる主要品目を、市場内の掲示板に掲示して行うものとする。

(平12規則95・旧第62条繰上・一部改正、平17規則74・一部改正)

第61条 削除

(平25規則9)

(委託手数料の率の承認申請)

第62条 条例第58条第2項に規定する承認申請書は、委託手数料率承認申請書(第44号様式)とする。

2 条例第58条第1項の規定による承認を受けようとする卸売業者は、次に掲げる取扱品目の区分ごとに委託手数料の率を定めなければならない。

(1) 野菜及びその加工品

(2) 果実及びその加工品

(3) うずらの卵、青果物の缶詰及び青果物の瓶詰

3 市長は、条例第58条第1項の規定による承認を受けようとする卸売業者から、委託手数料の率が経営に与える影響その他必要な事項について説明を求めることができる。

(平20規則120・全改、平25規則9・一部改正)

(出荷奨励金の承認申請)

第63条 条例第59条第2項の規定による承認申請書は、出荷奨励金交付承認申請書(第45号様式)とする。

(平17規則74・全改、平20規則120・一部改正)

第64条 削除

(平25規則9)

(卸売代金の変更)

第65条 条例第61条ただし書の規定により正当な理由があると確認する場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 市場取引の経験から予見できない瑕疵かしがあつて、見本と現品との内容が著しく相違しているとき。

(2) 粗悪品が混入し、選別不十分と認められるとき。

(3) 表示された量目と内容が著しく相違しているとき。

(4) せり人若しくは販売担当者の故意又は過失により見本と現品との内容が著しく相違しているとき。

2 前項の規定により正当な理由があると確認を受けた卸売業者が当該物品の卸売代金を変更したときは、販売原票に理由を明示して、市長に届け出なければならない。

(平11規則46・一部改正、平12規則95・旧第66条繰上・一部改正、平17規則74・一部改正)

(完納奨励金の承認申請)

第66条 条例第62条第2項に規定する承認申請書は、完納奨励金交付承認申請書(第47号様式)とする。

(平11規則46・一部改正、平12規則95・旧第67条繰上・一部改正、平17規則74・一部改正)

第4章 物品の品質管理

(平17規則74・追加)

(物品の品質管理の方法)

第67条 条例第63条第1項第3号に規定する品質管理の責任者の責務に関する事項は次のとおりとする。

(1) トラックからの荷下ろし時の品質管理に関すること。

(2) 物品の鮮度及び外観、容器の破損、衛生状態等の確認に関すること。

(3) 搬入物品が結露しない輸送温度の周知徹底に関すること。

(4) 必要に応じた輸送業者に対する輸送条件等の記録の提示に関すること。

(5) 温度管理機能を有する卸売場における施設の温度管理に関すること。

(6) 温度管理機能を有する卸売場における施設の温度の確認に関すること。

(7) 温度管理機能を有しない卸売場における高温時の品質管理に関すること。

(8) 物品の滞留時間の管理に関すること。

(9) 卸売場内での物品の取扱いに関すること。

(10) 卸売場内の衛生的な利用に関すること。

(11) 取引後の速やかな物品の搬出に関すること。

(12) 条例第47条第1項及び第2項に規定する検収に関すること。

(13) 市場施設等の清潔及び衛生の保持に関すること。

(14) その他品質管理の徹底に関すること。

2 仲卸業者は、次に掲げる事項を遵守し品質管理の徹底に努めなければならない。

(1) 腐敗に結びつく物品、混入異物等の除去により物品の品質保持を図ること。

(2) 物品の適正な温度管理を行うとともに、定温倉庫又は冷蔵庫での先入れ先出しに留意し、保管期間の短縮を図ること。

(3) 仲卸売場施設及び機械器具類等の清潔及び衛生の保持を図ること。

3 売買参加者及び買出人は、次に掲げる事項を遵守し品質管理の徹底に努めるものとする。

(1) 物品の品質保持のため買荷の売場施設における滞留時間の短縮を図ること。

(2) コールドチェーンが確保されるよう保冷・冷凍車両の利用を図ること。

(3) 物品ごとの望ましい輸送温度に配慮した荷積みを行うこと。

4 卸売業者、仲卸業者、関連事業者その他市場内で搬送車両を所有する者は、電気を動力とする搬送車両の利用に努めるものとする。

(平17規則74・追加、平24規則54・一部改正)

第5章 市場施設の使用

(平17規則74・旧第4章繰下)

(市場施設の使用申請)

第68条 条例第64条第3項に規定する指定申請書又は許可申請書は、市場施設使用/指定/許可/申請書(第48号様式)とし、当該申請書には、同条第4項各号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。

(平12規則95・追加、平17規則74・旧第67条繰下・一部改正、平25規則9・一部改正)

(許可証等の交付)

第69条 市長は、条例第64条第1項の指定又は同条第2項の許可をしたときは、市場施設使用/指定/許可/証(第49号様式)を交付するものとする。

(平11規則46・一部改正、平12規則95・旧第69条繰上・一部改正、平17規則74・旧第68条繰下・一部改正)

(市場施設使用に係る保証金)

第70条 条例第64条第5項の規定による預託すべき保証金の額は、次の表に掲げるとおりとする。

市場施設の名称

使用者名

保証金額

関係業者事務所

長崎市青果卸業協同組合

5万円

長崎市青果物商業協同組合

10万円

長崎青果丸和組合

1万円

長崎市浦上青果食品小売商組合

1万円

長崎市学校給食協力会

1万円

倉庫

卸売業者

30万円

仲卸業者組合

10万円

売買参加者組合

17万円

その他の施設

 

市長が別に定める額

(昭59規則14・一部改正、平12規則95・旧第70条繰上・一部改正、平17規則74・旧第69条繰下、平24規則54・一部改正)

(市場施設変更申請等)

第71条 条例第66条第1項の規定による市長の承認は、市場施設変更承認申請書(第50号様式)に設計図を添えて市長に提出することにより受けるものとする。

2 使用者は、前項の承認に係る工事が完成したときは、遅滞なく市長に届け出て、その検査を受けなければ当該施設を使用することができない。

(平11規則46・一部改正、平12規則95・旧第71条繰上・一部改正、平17規則74・旧第70条繰下・一部改正)

(施設の返還等)

第72条 条例第67条の規定による市長の指定する期間は、15日以内とする。

2 条例第67条に規定する相続人等が、前項の期間内に市場施設を返還しないときは、当該施設の返還を完了するまでの間、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(平12規則95・旧第72条繰上・一部改正、平17規則74・旧第71条繰下)

(使用料等)

第73条 条例第70条第1項の規定による使用料は、別表第3に定める金額(卸売業者市場使用料及び仲卸業者市場使用料以外の使用料については、当該金額に100分の108を乗じて得た額)のとおりとする。

(平元規則19・平9規則63・一部改正、平12規則95・旧第73条繰上・一部改正、平17規則74・旧第72条繰下・一部改正、平26規則11・一部改正)

(使用料及び使用面積の計算方法)

第74条 月額による使用料については、使用期間が1月に満たない場合及び使用期間に1月未満の端数がある場合は、日割計算によるものとする。

2 日割計算の方法は、月額料金を30で除した額に、その月において使用した日数を乗ずるものとする。

3 使用面積が1平方メートルに満たないとき及び使用面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算するものとする。

4 前条又は前3項の規定により算定した額に1円未満の端数が生じたときは、50銭未満については、これを切り捨て、50銭以上1円未満については、その端数を1円に切り上げるものとする。

(平元規則19・一部改正、平12規則95・旧第74条繰上、平17規則74・旧第73条繰下、平24規則54・一部改正)

(電力、ガス、水道等の費用の負担及び納付期限)

第75条 条例第70条第5項の規定による電力、電話、ガス、上下水道、冷暖房等の費用で、市長が指定するものは、次に掲げるものとする。

(1) 使用の指定又は使用の許可を受けた市場施設で使用するもの(共同使用に係るものを含む。)。

(2) 前号以外で市場施設の使用の許可を受けて使用するもの。

2 前項の規定により難い費用の算定については、市長が別に定める基準によるものとする。

3 第1項の費用は、その月分を翌月の25日までに納付しなければならない。

4 市長は、使用者がその使用に係る第1項の費用を滞納したときは、当該施設の電力等の使用を停止することができる。

(平11規則46・一部改正、平12規則95・旧第76条繰上・一部改正、平17規則74・旧第74条繰下)

(使用料の減免)

第76条 条例第71条第2項に規定する減免申請書は、使用料減免申請書(第51号様式)とする。

(平12規則95・追加、平17規則74・旧第75条繰下・一部改正)

第6章 監督

(平17規則74・追加)

(財務基準)

第77条 条例第74条第3項第1号の規定による規則で定める率は、1とする。

2 条例第74条第3項第2号の規定による規則で定める率は、0.05とする。

3 条例第74条第3項第3号の規定による規則で定める連続する事業年度は、3事業年度とする。

(平17規則74・追加、平24規則54・一部改正)

第7章 雑則

(平17規則74・旧第5章繰下)

(身分を示す証明書)

第78条 条例第73条第2項に規定する証明書は、立入検査員身分証明書(第52号様式)とする。

(平11規則46・一部改正、平12規則95・旧第78条繰上・一部改正、平17規則74・旧第76条繰下・一部改正)

(卸売業務の代行による報告等)

第79条 卸売業者は、条例第84条第1項の規定による処分を受け卸売業務を行うことができなくなつた場合には、未販売の受託物品について、遅滞なく市長に報告しなければならない。

2 市長は、条例第84条第2項の規定により自ら委託物品の販売をするときは、遅滞なくその旨を販売委託者に通知するものとする。

(平12規則95・旧第79条繰上・一部改正、平17規則74・旧第77条繰下・一部改正)

(臨時せり人)

第80条 条例第84条第2項の規定により市長が卸売の業務を代行するときは、せり人として登録されている者に、臨時にせり売りをさせるものとする。

(平12規則95・旧第80条繰上・一部改正、平17規則74・旧第78条繰下・一部改正)

(住所不明による掲示)

第81条 市長は、売買参加者等の住所又は居所が不明のため書類の送達をすることができない場合には、市場内の掲示板に掲示するものとする。

(平12規則95・旧第82条繰上、平17規則74・旧第80条繰下)

(入場者の守るべき事項)

第82条 入場者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 市場内において、暴行、脅迫その他不穏な行為をしないこと。

(2) 市場内において、他人の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をしないこと。

(3) 市場内に廃棄物、危険物等を持ち込まないこと。

(4) 前3号のほか市長が管理上必要があると認める事項

(平12規則95・追加)

(告知事項)

第83条 市長は、次に掲げる場合に該当するときは、市場内に当該事項を告知するものとする。その変更があつたときも同様とする。

(1) 条例第4条第2項の規定により臨時に休日を定め、又は休日に臨時に開場するとき。

(2) 条例第5条第1項ただし書の規定により開場の時間を変更したとき。

(3) 仲卸業者、売買参加者若しくは関連事業者の許可若しくは承認をしたとき、又はその許可若しくは承認を取り消したとき。

(4) 条例第22条第1項の規定により仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受けを認可したとき又は同条第2項の規定により仲卸業者たる法人の合併若しくは分割を認可したとき。

(5) 条例第23条第1項の規定により仲卸業者の仲卸しの業務の相続を認可したとき。

(6) 条例第52条第3項の規定により物品の売買を差し止めたとき、又は市場外に撤去を命じたとき。

(7) 条例第75条の規定による処分をしたとき。

(8) 市場に関する法令、条例、規則等の改正があつたとき。

(9) その他市長が必要があると認めるとき。

(昭59規則14・一部改正、平12規則95・旧第85条繰上・一部改正、平13規則74・平18規則58・平24規則54・一部改正)

(臨時休日等の通知)

第84条 卸売業者は、前条第1号及び第2号の規定による告知があつたときは、遅滞なくその旨を業務の取扱上必要と認める者に通知しなければならない。

(平12規則95・旧第86条繰上)

(委任)

第85条 この規則に定めるものを除くほか、必要な事項は、別に定める。

(平11規則46・旧第88条繰上、平12規則95・旧第87条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和50年6月24日から施行する。

(関係規則の廃止)

2 長崎市青果地方卸売市場業務規則(昭和48年長崎市規則第10号)は、昭和50年6月30日から廃止する。

(経過措置)

3 昭和52年3月までの仲卸業者市場使用料については、別表仲卸業者市場使用料の預金額の欄中「600円」とあるのは「550円」と読み替えて同表の規定を適用する。

附 則(昭和57年3月27日規則第9号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年8月11日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月29日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長崎市中央卸売市場業務条例施行規則第73条、第74条及び別表の規定は、平成元年4月分の使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成7年4月6日規則第20号)

この規則は、平成7年4月7日から施行する。

附 則(平成8年11月1日規則第65号)

この規則は、平成8年11月5日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第63号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月26日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市中央卸売市場業務条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の整備をして使用することができる。

附 則(平成12年3月31日規則第95号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市中央卸売市場業務条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。

附 則(平成13年6月29日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市中央卸売市場業務条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。

附 則(平成15年3月31日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市中央卸売市場業務条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。

附 則(平成17年4月22日規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市中央卸売市場業務条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の整備をして使用することができる。

附 則(平成18年1月30日規則第6号)

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成18年5月1日規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は、長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成18年長崎市条例第13号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市中央卸売市場業務条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の整備をして使用することができる。

附 則(平成19年3月2日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月17日規則第120号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月31日規則第54号)

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第7条第1項第2号、第14条第6号、第18条第2項第3号、第22条第2号、第25条第1号エ及び同条第2号ウ並びに第31条第1号カ及び同条第2号ウの改正規定 平成24年7月9日

(2) 前号に掲げる規定以外の規定 公布の日

附 則(平成25年3月29日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成25年長崎市条例第19号)の施行の日から施行する。

(低温売場使用料に係る計算方法の特例)

2 この規則の施行の日が月の初日以外の日である場合における低温売場施設の使用料に係る計算方法は、長崎市中央卸売市場業務条例施行規則第74条第2項に規定する日割計算の方法によるものとする。

(経過措置)

3 改正前の長崎市中央卸売市場業務条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の整備をして使用することができる。

附 則(平成26年1月23日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月19日規則第85号)

(施行期日)

1 この規則は、長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成28年長崎市条例第35号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市中央卸売市場業務条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の整備をして使用することができる。

別表第1(第50条関係)

(平28規則85・全改)

種類

品目

野菜

だいこん、かぶ、たけのこ、れんこん、はくさい、こまつな、キャベツ、ほうれん草、ねぎ、ふき、しゆんぎく、にら、セルリー、アスパラガス、カリフラワー、ブロッコリー、レタス、パセリ、ちんげんさい、ターサイ、きゆうり、なす、トマト、ピーマン、ししとうがらし、とうもろこし、オクラ、いんげん、えんどう、そら豆、枝豆、ながいも、にんにく、らつきよう、しようが、おおば、みつば、しいたけ、梅及びゆず

果実

なし、びわ、もも、ネクタリン、すもも、プルーン、おうとう、ぶどう、いちじく、いちご、メロン及びすいか

別表第2(第59条、第60条関係)

(平12規則95・追加、平17規則74・旧別表第1繰下)

種類

主要品目

野菜

だいこん、にんじん、たけのこ、ごぼう、れんこん、はくさい、キャベツ、ほうれんそう、ねぎ、アスパラガス、カリフラワー、ブロッコリー、レタス、きゆうり、かぼちや、トマト、なす、ピーマン、とうもろこし、いんげん、さやえんどう、かんしよ、ばれいしよ、さといも、やまのいも、たまねぎ、しようが、生しいたけ、まつたけ及びえのきたけ

果実

温州みかん、甘夏みかん、はつさく、りんご、なし、ぶどう、かき、びわ、もも、くり、いちご、すいか、メロン、バナナ、レモン、オレンジ及びグレープフルーツ

別表第3(第73条関係)

(昭57規則9・昭59規則14・平元規則19・平8規則65・平9規則63・一部改正、平12規則95・旧別表・一部改正、平17規則74・旧別表第2繰下・一部改正、平25規則9・一部改正)

種別

金額

卸売業者市場使用料

卸売金額の1,000分の3.0に相当する額

卸売業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 100円

低温売場施設使用料

1式 月額 86,900円

仲卸業者市場使用料

仲卸業者が条例第49条第2項の規定による許可又は承認を受けた場合におけるその買い入れた物品の販売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)の1,000分の3.0に相当する額

仲卸業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 600円

買荷保管積込所使用料

A

1平方メートルにつき 月額 380円

B

1平方メートルにつき 月額 100円

倉庫使用料

1平方メートルにつき 月額 520円

冷蔵庫使用料

1平方メートルにつき 月額 520円

関連事業者市場使用料

金融機関事業所

1平方メートルにつき 月額 1,240円

関連商品売場

1平方メートルにつき 月額 1,290円

関係業者事務所使用料

卸売場棟

1平方メートルにつき 月額 500円

関連商品売場棟

1平方メートルにつき 月額 500円

管理棟

1平方メートルにつき 月額 1,280円

冷蔵庫棟

1平方メートルにつき 月額 500円

仮眠所使用料

1平方メートルにつき 月額 500円

会議室使用料

1時間につき 700円

屋上駐車場使用料

1平方メートルにつき 月額 50円

空地使用料

1平方メートルにつき 月額 340円

備考

1 「A」とは、仲卸業者に使用貸与する買荷保管積込所をいう。

2 「B」とは、仲卸業者以外の者に使用貸与する買荷保管積込所をいう。

(平12規則95・全改、平17規則74・一部改正)

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(平12規則95・全改)

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(平12規則95・全改、平25規則9・一部改正)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第8号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第9号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第10号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第11号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第12号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第13号様式繰上、平18規則58・一部改正)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第14号様式繰上、平18規則58・一部改正)

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(平13規則74・追加、平17規則74・旧第14号様式の2繰上、平18規則58・一部改正)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第15号様式繰上)

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(平19規則10・全改)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第17号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第18号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第19号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第20号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第21号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第22号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第23号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平15規則27・一部改正、平17規則74・旧第24号様式繰上)

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第23号様式 削除

(平25規則9)

(平17規則74・旧第28号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平15規則27・一部改正、平17規則74・旧第29号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平15規則27・一部改正、平17規則74・旧第30号様式繰上・一部改正)

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(平17規則74・追加)

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(平17規則74・追加)

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(平28規則85・全改)

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(平17規則74・追加、平28規則85・一部改正)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第34号様式繰上・一部改正)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第35号様式繰上・一部改正)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第36号様式繰上・一部改正)

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(平17規則74・追加)

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(平12規則95・全改、平15規則27・一部改正、平17規則74・旧第37号様式繰上)

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(平12規則95・全改、平15規則27・一部改正、平17規則74・旧第38号様式繰上・一部改正)

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(平17規則74・追加)

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(平28規則85・追加)

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(平12規則95・全改、平15規則27・一部改正、平17規則74・旧第39号様式繰上・一部改正)

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(平12規則95・全改、平14規則26・一部改正、平17規則74・旧第40号様式繰上)

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(平17規則74・追加、平28規則85・一部改正)

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(平17規則74・全改、平28規則85・一部改正)

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(平17規則74・全改)

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(平17規則74・全改)

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(平20規則120・追加、平25規則9・旧第44号様式の2繰上)

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(平12規則95・全改、平15規則27・一部改正、平17規則74・旧第48号様式繰上・一部改正)

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第46号様式 削除

(平25規則9)

(平12規則95・全改、平15規則27・一部改正、平17規則74・旧第50号様式繰上・一部改正)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第51号様式繰上・一部改正)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第52号様式繰上・一部改正)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第53号様式繰上・一部改正)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第54号様式繰上・一部改正)

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(平12規則95・全改、平17規則74・旧第55号様式繰上・一部改正)

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長崎市中央卸売市場業務条例施行規則

昭和50年6月21日 規則第21号

(平成28年11月1日施行)

体系情報
第9類 済/第1章
沿革情報
昭和50年6月21日 規則第21号
昭和57年3月27日 規則第9号
昭和59年3月31日 規則第14号
昭和62年8月11日 規則第26号
平成元年3月29日 規則第19号
平成7年4月6日 規則第20号
平成8年11月1日 規則第65号
平成9年3月31日 規則第63号
平成11年3月26日 規則第46号
平成12年3月31日 規則第95号
平成13年6月29日 規則第74号
平成14年3月29日 規則第26号
平成15年3月31日 規則第27号
平成17年4月22日 規則第74号
平成18年1月30日 規則第6号
平成18年5月1日 規則第58号
平成19年3月2日 規則第10号
平成20年10月17日 規則第120号
平成24年5月31日 規則第54号
平成25年3月29日 規則第9号
平成26年1月23日 規則第11号
平成28年8月19日 規則第85号