2　市長は、前項の指定に当たつては、公募の方法により、これを行うものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他市長が別に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる条件を満たすもののうちから最も適当と認めるものを指定管理者として指定する。

2　前項の承認の基準は、資料館の利用形態、利用者の利便性等を勘案して市長が別に定める。

2　利用料金(附属設備の利用に係るものを除く。)は、資料館の展示室に展示している資料を観覧する場合にあつては別表第1に掲げる額を、資料館のホールを利用する場合にあつては別表第2に掲げる額を、資料館の駐車場に自動車を駐車する場合にあつては別表第3に掲げる額を基準として、利用の形態等の状況を勘案して指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

3　附属設備の利用に係る利用料金については、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

4　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　資料館のホールを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

3　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、模写等又は資料館のホールの利用(以下「利用等」という。)の許可をしない。

4　指定管理者は、資料館の管理上必要があると認めるときは、利用等の許可について条件を付することができる。

2　前項の規定による処分によつて利用者に損害が生じることがあつても、市及び指定管理者は、その責めを負わない。

2　委員は、次に掲げる者のいずれかのうちから市長が委嘱する。

3　市長は、前項第7号に掲げる委員の選任に当たつては、公募の方法により、これを行うものとする。

2　前条第2項第1号、第3号、第5号及び第6号に掲げる者のうちから委嘱された委員が、それぞれ同項の相当規定に該当する者でなくなつたときは、前項に定める任期中であつても、当該委員の委嘱は解かれたものとする。

3　第1項本文の規定にかかわらず、委員(前条第2項第4号に掲げる委員を除く。)の任期については、委嘱の際現に委員である者の任期満了の日を勘案し、必要があると認めるときは、2年を超えない期間とすることができる。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　審議会に副会長を置き、会長の指名によりこれを定める。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　小委員会は、会長の指名する委員をもつて組織する。

3　前2項に定めるもののほか、小委員会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。

2　前項の場合における第8条第1項、第9条第1項及び第3項、第10条、第11条、第13条並びに別表第2の規定の適用については、第8条第1項中「市長の承認を得て指定管理者が」とあるのは「市長が別に」と、第9条第1項中「資料館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない」とあるのは「別表第1に掲げる観覧料、別表第2に掲げる使用料又は別表第3に掲げる駐車料金(以下「観覧料等」という。)を市長に納入しなければならない」と、同条第3項中「利用料金については、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて」とあるのは「使用料については、市長が別に」と、第10条中「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定める基準に基づき、利用料金」とあるのは「市長は、特別の理由があると認めるときは、観覧料等」と、第11条及び第13条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「市及び指定管理者」とあるのは「市」と、別表第2備考2から備考4までの規定中「金額」とあるのは「使用料」と、同表備考5中「実費に相当する額とする」とあるのは「実費を徴収する」と、同表備考6中「金額」とあるのは「使用料」と、「指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める額とする」とあるのは「市長が定める」とし、第8条第2項並びに第9条第2項及び第4項の規定は適用しない。

3　市長は、第1項の規定により管理の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている管理の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を告示するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(平成16年10月1日から平成19年9月30日までの観覧料の特例)

3　第6条第1項の規定にかかわらず、平成16年10月1日から平成19年9月30日までの間、市内に住所を有する者の観覧料は、無料とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の長崎市公会堂条例の規定、第3条の規定による改正後の長崎市チトセピアホール条例の規定、第4条の規定による改正後の長崎原爆資料館条例の規定、第5条の規定による改正後の長崎ブリックホール条例の規定及び第6条の規定による改正後の長崎市市民生活プラザ条例の規定は、平成14年4月1日以後の利用に係る使用料から適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2及び別表第4の規定は、この条例の施行の日以後に利用の許可を受ける者の使用料について適用し、同日前に利用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の相当規定により委嘱され、又は任命された委員等は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定により委嘱され、又は任命された委員等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行の日前に改正前の長崎原爆資料館条例の規定によりなされた利用の許可その他の行為は、改正後の長崎原爆資料館条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(準備行為)

3　指定管理者の指定に関し必要な手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(利用料金に関する経過措置)

2　改正後の長崎原爆資料館条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用の許可を受ける者の利用料金について適用し、施行日前に利用の許可を受けた者の利用料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第3の規定は、施行日以後の入庫に係る駐車場の利用について適用し、施行日前の入庫に係る駐車場の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。