○長崎市個人情報保護条例

平成13年10月1日

条例第27号

(目的)

第1条 この条例は、本市が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報、法人その他の団体の情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び実施機関の職員(議会の議員その他非常勤の職員及び地方独立行政法人長崎市立病院機構の役員を含む。以下同じ。)に関する情報を除く。

(2) 実施機関 市長、上下水道事業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会及び地方独立行政法人長崎市立病院機構をいう。

(3) 行政文書 長崎市情報公開条例(平成13年長崎市条例第28号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。

(4) 本人 個人情報によつて識別される特定の個人をいう。

(平14条例50・平15条例49・平23条例37・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について市民及び事業者の意識の啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であつた者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(収集の制限)

第4条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談等の事務を処理する場合であつて、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障を及ぼすと認められるとき。

(6) 他の実施機関、国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)からの収集が事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集によつて本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当な理由があると認められるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令に定めがあるとき。

(2) 個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認められるとき。

(平27条例29・一部改正)

(個人情報取扱事務の届出)

第5条 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報の対象者の範囲

(3) 個人情報の記録項目

(4) 個人情報の収集先

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 臨時に収集された情報を取り扱う事務

(2) 出版、報道等により公にされている情報を取り扱う事務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が第1項の規定による届出の必要がないと認めた事務

(利用及び提供の制限)

第6条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部で利用し、又は当該実施機関以外のもの(以下「外部」という。)に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一の実施機関の内部で利用する場合又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供する場合であつて、当該利用又は提供が事務の執行上やむを得ず、かつ、個人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当な理由があると認められるとき。

2 実施機関は、個人情報を外部に提供するときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的、使用方法等について必要な制限を付し、又は個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(平27条例29・一部改正)

(電子計算機による処理の制限)

第7条 実施機関は、第4条第3項に規定する個人情報を電子計算機を用いて処理してはならない。ただし、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認めるときは、この限りでない。

2 実施機関は、外部の電子計算機と直結して個人情報の処理を行つてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 市民福祉の向上その他公益上必要と認められるとき。

(平27条例29・一部改正)

(適正な管理)

第8条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなつた個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的な資料又は学術研究用の資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(平26条例44・一部改正)

(委託に伴う措置等)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務を外部に委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、当該個人情報取扱事務に係る個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平26条例44・一部改正)

(開示請求権)

第10条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書に記録されている自己の個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人(以下「未成年者等」という。)の法定代理人は、本人に代わつて、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第11条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で市長が別に定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例29・一部改正)

(個人情報の開示義務)

第12条 実施機関は、開示請求があつたときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(第10条第2項の規定により未成年者等の法定代理人が本人に代わつて開示請求をする場合にあつては、当該本人をいう。次号第4号及び第9号次条第2項並びに第17条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(5) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であつて、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であつて、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(8) 個人の評価、指導、診断、選考、試験等(以下この号において「個人の評価等」という。)に関する情報であつて、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(9) 未成年者等の法定代理人から開示請求がなされた場合であつて、開示することが開示請求者の利益に反すると認められる情報

(平27条例29・全改)

(個人情報の部分開示)

第13条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(平27条例29・一部改正)

(個人情報の存否に関する情報)

第14条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し市長が別に定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報が記録された行政文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「開示の諾否決定」という。)に基づき個人情報の全部又は一部を開示しない場合は、前2項に規定する書面にその理由を記載するとともに、期間の経過により当該開示の諾否決定に係る個人情報の全部又は一部が不開示情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を併せて記載しなければならない。

(開示の諾否決定の期限)

第16条 開示の諾否決定は、開示請求があつた日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第11条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第17条 開示請求に係る個人情報に実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人並びに開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示の諾否決定をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された行政文書の表示その他市長が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であつて、当該第三者に関する情報が第12条第3号イに規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第35条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平27条例29・一部改正)

(開示の実施)

第18条 個人情報の開示は、文書、図画、図面、地図、写真又はフィルムに記録されている個人情報については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されている個人情報については当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあつては、実施機関は、当該個人情報が記録されている行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 第11条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(平27条例29・一部改正)

(他の法令等による開示の実施との調整)

第19条 実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあつては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(平16条例6・追加)

(費用の負担)

第20条 第18条第1項の規定により写しの交付(電磁的記録にあつてはこれに準ずる方法として実施機関が定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの交付に要する費用のうち、実施機関が定めるものを負担しなければならない。

(平16条例6・旧第19条繰下・一部改正、平27条例29・一部改正)

(訂正請求権)

第21条 開示決定に基づく開示又は第19条第1項の他の法令等の規定による開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 第10条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(平16条例6・旧第20条繰下・一部改正、平27条例29・一部改正)

(訂正請求の手続)

第22条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をする者は、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第11条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(平16条例6・旧第21条繰下、平27条例29・一部改正)

(個人情報の訂正義務)

第23条 実施機関は、訂正請求があつた場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(平27条例29・追加)

(訂正請求に対する決定等)

第24条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求に係る個人情報の訂正をした上で、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨及び訂正の内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部について訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「訂正の諾否決定」という。)に基づき個人情報の全部又は一部について訂正をしない場合は、前2項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

(平16条例6・旧第22条繰下、平26条例44・一部改正、平27条例29・旧第23条繰下)

(訂正の諾否決定の期限)

第25条 訂正の諾否決定は、訂正請求があつた日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第22条第3項において準用する第11条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平16条例6・旧第23条繰下・一部改正、平27条例29・旧第24条繰下)

(利用停止請求権)

第26条 何人も、自己を本人とする個人情報(開示決定に基づき開示を受けた個人情報に限る。以下この条から第29条までにおいて同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置(以下「利用停止」という。)を請求することができる。

(1) 次のからまでのいずれかの場合 当該個人情報の利用の停止又は消去

 実施機関により適法に取得されたものでないとき。

 第4条の規定に違反して収集されているとき。

 第6条第1項の規定に違反して利用されているとき。

 第7条の規定に違反して処理されているとき。

(2) 第6条第1項の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 第10条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(平27条例29・追加)

(利用停止請求の手続)

第27条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

2 第11条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(平27条例29・追加)

(個人情報の利用停止義務)

第28条 実施機関は、利用停止請求があつた場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報に係る個人情報取扱事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平27条例29・追加)

(利用停止請求に対する決定等)

第29条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部について利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部について利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「利用停止の諾否決定」という。)に基づき個人情報の全部又は一部について利用停止をしない場合は、前2項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

(平27条例29・追加)

(利用停止の諾否決定の期限)

第30条 利用停止の諾否決定は、利用停止請求があつた日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第27条第2項の規定により準用する第11条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平27条例29・追加)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第30条の2 開示の諾否決定、訂正の諾否決定若しくは利用停止の諾否決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(平28条例5・追加)

(審査会への諮問)

第31条 開示の諾否決定、訂正の諾否決定、利用停止の諾否決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、長崎市個人情報保護・情報公開審査会条例(平成13年長崎市条例第29号)の規定に基づき設置する長崎市個人情報保護・情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る開示の諾否決定(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第33条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示の諾否決定について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求に係る訂正の諾否決定(訂正請求に係る個人情報の全部について訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部について訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で、審査請求に係る利用停止の諾否決定(利用停止請求に係る個人情報の全部について利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る利用停止請求に係る個人情報の全部について利用停止をすることとするとき。

2 実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、その答申を最大限尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(平16条例6・旧第24条繰下・一部改正、平27条例29・旧第25条繰下・一部改正、平28条例5・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第32条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者又は訂正請求者(開示請求者又は訂正請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示の諾否決定について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平16条例6・旧第25条繰下、平27条例29・旧第26条繰下、平28条例5・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第33条 第17条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示の諾否決定を変更し、当該開示の諾否決定に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平16条例6・旧第26条繰下、平27条例29・旧第27条繰下・一部改正、平28条例5・一部改正)

(苦情の処理)

第34条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情があつたときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(平16条例6・旧第29条繰下、平27条例29・旧第30条繰下)

(裁量的開示)

第35条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第12条第1号の情報を除く。)が含まれている場合であつても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(平27条例29・追加)

(出資法人等の講ずべき措置)

第36条 本市が出資その他財政支援等を行う法人その他の団体のうち、市長が別に定めるものは、この条例の趣旨にのつとり、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(平16条例6・旧第31条繰下、平27条例29・旧第32条繰下)

(指定管理者による公の施設の管理に伴う措置等)

第37条 実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、公の施設の管理に当たり、第4条及び第6条から第8条までの規定の趣旨にのつとり、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

3 指定管理者の使用人その他の従業者(使用人その他の従業者であつた者を含む。)は、当該公の施設の管理に係る事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平16条例6・追加、平27条例29・旧第33条繰下)

(個人情報保護審議会の設置)

第38条 個人情報の適正な取扱いの確保を図るため、長崎市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(平16条例6・旧第32条繰下、平27条例29・旧第34条繰下)

(審議会の所掌事務)

第39条 審議会は、実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 第4条第2項第7号及び同条第3項第2号の規定による個人情報の収集に関すること。

(2) 第6条第1項第6号の規定による個人情報の利用又は提供に関すること。

(3) 第7条第1項ただし書及び同条第2項第2号の規定による個人情報の処理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関する重要事項に関すること。

2 前項に定めるもののほか、審議会は、長崎市特定個人情報保護条例(平成27年長崎市条例第25号)第4条に規定する特定個人情報ファイルの取扱いについて意見を述べる。

(平16条例6・旧第33条繰下、平26条例44・一部改正、平27条例29・旧第35条繰下・一部改正)

(審議会の組織及び委員)

第40条 審議会は、委員12人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 市民団体の代表者

(3) 市民

3 市長は、前項第3号に掲げる委員の選任に当たつては、公募の方法により、これを行うものとする。

4 委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平16条例6・旧第34条繰下、平22条例8・一部改正、平27条例29・旧第36条繰下)

(審議会の会長)

第41条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(平16条例6・旧第35条繰下、平27条例29・旧第37条繰下)

(審議会の会議)

第42条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(平16条例6・旧第36条繰下、平27条例29・旧第38条繰下)

(審議会の庶務)

第43条 審議会の庶務は、総務部において処理する。

(平16条例6・旧第37条繰下、平23条例20・一部改正、平27条例29・旧第39条繰下、平27条例56・一部改正)

(運用状況の公表)

第44条 市長は、毎年度、この条例の規定に基づく各実施機関における開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(平16条例6・旧第38条繰下、平27条例29・旧第40条繰下・一部改正)

(適用除外)

第45条 本市が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し、法令等に定めがあるときは、この条例の規定にかかわらず、当該法令等の定めるところによる。

(平27条例29・追加)

(委任)

第46条 この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。

(平16条例6・旧第39条繰下、平27条例29・旧第41条繰下・旧第45条繰下)

(罰則)

第47条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第2項の規定に違反して個人情報を漏らし、又は使用した者

(2) 第9条第3項の規定に違反して個人情報を漏らし、又は使用した者

(3) 第37条第3項の規定に違反して個人情報を漏らし、又は使用した者

(4) 第40条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者

(平16条例6・旧第40条繰下・一部改正、平26条例44・一部改正、平27条例29・旧第42条繰下・旧第46条繰下・一部改正)

第48条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人情報を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平16条例6・追加、平27条例29・旧第43条繰下・旧第47条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(長崎市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 長崎市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例(昭和59年長崎市条例第48号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第5条第1項中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行われている個人情報取扱事務については、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて適用する。

4 この条例の施行の際現に旧条例第15条第1項の規定による長崎市個人情報保護審議会の答申を得て行われている個人情報の外部提供及び個人情報の処理に係る外部の電子計算組織との直結については、第33条の規定による審議会の答申を得て行われているものとみなす。

5 この条例の施行の日前になされた旧条例第11条の規定による開示の請求及び旧条例第12条の規定による訂正又は削除の申出については、なお従前の例による。

(香焼町及び外海町の編入に伴う経過措置)

6 平成17年1月3日までに香焼町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成6年香焼町条例第14号)又は外海町電子計算組織の運営にかかる個人情報の保護に関する条例(平成12年外海町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例69・追加)

(琴海町の編入に伴う経過措置)

7 平成18年1月3日までに琴海町電子計算組織の運用に関する条例(昭和59年琴海町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平17条例66・追加)

附 則(平成14年12月26日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月26日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成16年9月30日条例第69号)

この条例は、平成17年1月4日から施行する。

附 則(平成17年10月7日条例第66号)

この条例は、平成18年1月4日から施行する。

附 則(平成22年6月29日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年7月11日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び次項から附則第12項までの規定は平成23年8月1日から、第2条の規定は平成24年4月1日から、第3条の規定は平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、地方独立行政法人長崎市立病院機構の成立の日から施行する。

(長崎市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

7 この条例の施行の日前に現に改正前の長崎市個人情報保護条例の規定によつてなされた処分、手続その他の行為のうち、地方独立行政法人長崎市立病院機構が市長及びこの条例による廃止前の長崎市病院事業の設置等に関する条例第4条第1項に規定する病院事業管理者から承継したものについては、改正後の長崎市個人情報保護条例の相当規定によつてなされたものとみなす。

附 則(平成26年10月14日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年7月17日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年10月5日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前になされた第1条の規定による改正前の長崎市個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、第1条の規定による改正後の長崎市個人情報保護条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年12月28日条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第5条の規定による改正後の長崎市個人情報保護条例の規定は、施行日以後にされる審査請求であつて、開示の諾否決定、訂正の諾否決定若しくは利用停止の諾否決定又は施行日以後にされる開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係るものについて適用し、施行日前にされた不服申立てであつて、開示の諾否決定、訂正の諾否決定若しくは利用停止の諾否決定又は施行日前にされた開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

長崎市個人情報保護条例

平成13年10月1日 条例第27号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第5章
沿革情報
平成13年10月1日 条例第27号
平成14年12月26日 条例第50号
平成15年12月26日 条例第49号
平成16年3月25日 条例第6号
平成16年9月30日 条例第69号
平成17年10月7日 条例第66号
平成22年6月29日 条例第8号
平成23年7月11日 条例第20号
平成23年9月27日 条例第37号
平成26年10月14日 条例第44号
平成27年7月17日 条例第29号
平成27年12月28日 条例第56号
平成28年3月14日 条例第5号