○長崎市立認定こども園長崎幼稚園条例

平成27年12月28日

条例第54号

(設置)

第1条 本市は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第12条の規定に基づき、長崎市立認定こども園長崎幼稚園を長崎市魚の町1番16号に設ける。

(定義)

第2条 この条例において「保育料」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号及び第28条第2項第1号に規定する市町村が定める額をいう。

2 前項に掲げるもののほか、この条例における用語の意義は、子ども・子育て支援法で使用する用語の例による。

(事業)

第3条 長崎市立認定こども園長崎幼稚園は、次に掲げる事業を行う。

(1) 幼保連携型認定こども園教育・保育要領(認定こども園法第10条第1項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。)に基づく教育及び保育

(2) 認定こども園法第2条第12項に規定する子育て支援事業のうち、市長が別に定める事業

(3) 教育課程に係る教育時間の終了後又は市長が別に定める日に行う保育(以下「預かり保育」という。)に係る事業

(4) 第1号の教育及び保育を受ける時間(預かり保育を受ける場合にあつては、当該預かり保育を受ける時間を含む。)以外の時間で、市長が別に定める時間帯に行う保育(以下「延長保育」という。)に係る事業

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(平28条例30・一部改正)

(保育料等の徴収)

第4条 市長は、保護者又は扶養義務者から、月額58,000円を上限として別に定める保育料を徴収する。

2 市長は、預かり保育を受けた者の保護者又は扶養義務者から、その預かり保育に係る費用(以下「預かり保育料」という。)として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を徴収する。

(1) 教育課程に係る教育時間の終了後に行う保育 1人1日につき400円

(2) 市長が別に定める日に行う保育 1人1日につき800円

3 市長は、延長保育を受けた者の保護者又は扶養義務者から、その延長保育に係る費用(以下「延長保育料」という。)として、1人15分(延長保育の時間が15分未満であるとき、又はその時間に15分未満の端数があるときは、その時間又はその端数時間は、15分として計算する。)につき100円を徴収する。

(平28条例30・一部改正)

(保育料等の納入)

第5条 保育料は、各月分につきその月の末日(12月分にあつては、同月25日)までに納入しなければならない。ただし、月の中途に入園した場合にあつては、入園した日の属する月の翌月の10日までに納入しなければならない。

2 預かり保育料又は延長保育料は、預かり保育又は延長保育を受けた日の属する月分につきその月の翌月の末日(12月にあつては、同月25日)までに納入しなければならない。

(平28条例30・一部改正)

(保育料等の返還)

第6条 既納の保育料、預かり保育料又は延長保育料は、返還しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、これらの全部又は一部を返還することができる。

(平28条例30・一部改正)

(保育料等の減免)

第7条 市長は、特別の理由があると認めるときは、保育料又は預かり保育料を減免することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月8日条例第30号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

長崎市立認定こども園長崎幼稚園条例

平成27年12月28日 条例第54号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7類 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成27年12月28日 条例第54号
平成28年7月8日 条例第30号