(目的)

第1条　この条例は、環境の保全と創造について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民等(市民の組織する団体及び市に滞在する者等を含む。以下同じ。)の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に進め、もって現在と将来の市民が健康で文化的な生活を営み、自然と調和できるようにすることを目的とする。

(基本理念)

第2条　市民は、安全で健康な生活を営み、良好な環境の中で生きる権利を有する。

(基本原則)

第3条　環境の保全と創造のための施策は、市民等の参画により、予防的視点に立って、環境を優先する観点で行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、基本理念のもとに、基本原則にのっとり、環境の保全と創造に関する施策を定め、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、公害の発生を予防して市民の生活環境と自然環境に負荷を与えないように努め、公害が発生した場合は、自らの責任において必要な措置を講じなければならない。

(市民等の責務)

第6条　市民等は、廃棄物が発生しないようにすること、廃棄物の適正な処理、資源及びエネルギーの有効利用並びに環境への負荷を少なくすることに役立つ製品等の利用に努めなければならない。

(基本的施策)

第7条　市は、次の環境の保全と創造に関し基本となる施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(環境基本計画)

第8条　市長は、環境の保全と創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

(環境報告書)

第9条　市長は、市の環境の状況及び環境の保全と創造に関する施策の実施状況等を明らかにした報告書を定期的に作成し、これを公表しなければならない。

(規制等の措置)

第10条　市は、環境の保全に支障を及ぼすおそれのある行為を防止するために、必要な規制の措置を講じなければならない。

(誘導的措置)

第11条　市は、事業者及び市民等が良好な環境を保全し、又は創造するための行為を促進する必要があるときは、適正な補助金の支給その他の措置を講じるものとする。

(財政上の措置)

第12条　市は、環境の保全と創造に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとする。

(事業者及び市民等の活動の促進)

第13条　市は、事業者及び市民等が自発的に行う環境の保全と創造に関する活動を促進するとともに、三者間の良好な協力関係を築くことに努めるものとする。

(環境教育及び学習の推進)

第14条　市は、事業者及び市民等が環境の保全と創造について理解を深め、適切な環境教育が受けられるように、学習の機会の提供、人材の育成、広報活動その他必要な措置を講じなければならない。

(環境推進員)

第15条　市は、環境の保全と創造に関する施策を推進するため、環境推進員を置くことができる。

(情報の収集及び提供)

第16条　市は、環境の保全と創造に関する情報の収集に努めるとともに、市民に情報を提供するものとする。

(検査体制の整備等)

第17条　市は、環境の保全と創造に関する施策を適正に実施するために、状況を把握するための検査や測定を行い、特に必要がある場合は監視する等の体制の整備等を図るとともに、必要な調査及び研究に努めるものとする。

(国、地方公共団体等との連携協力)

第18条　市は、環境の保全と創造に関する施策を推進するに当たり、国、他の地方公共団体その他の関係団体との連携及び協力に努めるものとする。

(地球環境の保全と創造の推進)

第19条　市は、地球温暖化の防止、オゾン層の保護、酸性雨の防止、海洋汚染防止、森林の保護、野生生物の種の保護等の地球環境の保全と創造に関する施策の積極的な推進に努めるものとする。

(国際交流及び国際協力の推進)

第20条　市は、地球環境の保全と創造に関する情報交換及び調査研究等の推進を図るため、国際交流及び国際協力に努めるものとする。

(設置)

第21条　環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定により、那覇市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(担任事務)

第22条　審議会は、次に掲げる事項を調査審議する。

(委任)

第23条　前2条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第24条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。