○那珂川町不妊治療費助成事業実施要綱

平成20年3月26日

告示第220号

(趣旨)

第1条 この告示は、不妊治療を受けている者に対し、医療保険適用外の不妊治療に要する治療費の一部を助成金として交付することにより経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図るため那珂川町補助金等交付規則(平成17年那珂川町規則第47号)及び那珂川町補助金等の交付に関する規程(平成29年那珂川町告示第103号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平29告示161・一部改正)

(助成対象となる治療等)

第2条 この告示において助成対象となる不妊治療費は、国内医療機関での不妊症に係る保険診療適用外の人工授精、体外受精及び顕微授精の検査費並びに診療費とする。ただし、体外受精及び顕微授精の特定不妊治療費の助成は、栃木県特定不妊治療費助成事業実施要綱第5の規定による指定を受けた医療機関を利用した場合とする。なお、次に掲げる治療法は助成の対象とならない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療

(2) 代理母によるもの

(3) 借り腹によるもの

(助成対象者)

第3条 助成金の対象者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。この場合において、第2号から第5号までの要件は、助成を受けようとする者の配偶者についても満たさなければならないものとする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)による婚姻の届出をしている婚姻中の者又は本町に外国人登録法(昭和27年法律第125号)による外国人登録をしている婚姻中の者で、医師による不妊治療を受けている者

(2) 次条第1項に規定する助成金の交付申請をする日の1年以上前から、本町に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民登録又は外国人登録法による外国人登録をしていること

(3) 国民健康保険等の医療保険に加入していること

(4) 町税を滞納していないこと

(平21告示137・一部改正)

(助成金の申請)

第4条 助成金の交付の申請は、当該医療保険適用外医療費に係る不妊治療を受けた日の属する年度の翌年度の末日までに行わなければならない。

2 前項の申請方法は、那珂川町役場の窓口への持参又は同役場への郵送のいずれかによるものとする。

3 助成申請書には、那珂川町不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)その他必要な書類を添付しなければならない。

(平29告示161・一部改正)

(助成の決定等)

第5条 町長は、助成申請書を受理したときは、これを審査した上、助成金交付の適否を決定し、那珂川町不妊治療費助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の額等)

第6条 助成金の額は、不妊治療に要した費用(以下「基準額」という。)の2分の1(当該額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、治療1回につき10万円まで、1年度あたり2回を限度とし、通算5年までとする。

2 国・県の制度や医療保険に関する法令等の規定、加入健康保険組合等の規約により、不妊治療に要する費用に対し、給付を行う旨を定めている場合は、当該給付される額を控除した額を基準額とする。

(平21告示137・一部改正)

(助成金の返還)

第7条 町長は、偽りその他不正な手段により助成金を受け取った者があるときは、その者に対し交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(事業の実施期間)

第8条 この事業の適用年度は、平成29年度から平成33年度までとする。

(平29告示161・追加)

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平29告示161・旧第8条繰下)

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

改正文(平成21年1月26日告示第137号)

平成21年4月1日から適用する。

改正文(平成29年3月30日告示第161号)

平成29年4月1日から適用する。

(平29告示161・一部改正)

画像

画像

画像

那珂川町不妊治療費助成事業実施要綱

平成20年3月26日 告示第220号

(平成29年3月30日施行)