○七尾市及び中能登町の広域行政の推進に関する規約

平成24年10月23日

告示第175号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 事務の委託及び機関の共同設置(第6条―第15条)

第3章 相互協力による事務の推進(第16条―第18条)

第4章 七尾鹿島広域行政協議会等(第19条―第24条)

第5章 雑則(第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規約は、七尾市及び中能登町の一体的かつ持続的な広域行政の推進に関し、必要な事項を定めるものとする。

(共同又は協力して行う事務)

第2条 七尾市及び中能登町は、この規約に定めるところにより、相互の連携及び協力のもと、次に掲げる事務を共同又は協力して行う。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第7条第3項に規定する公平委員会の設置に関すること。

(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規定する一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設(ごみ固形燃料を製造又は焼却する施設等の設置及び管理運営に関する事務を含む。)及び一般廃棄物の最終処分場)の設置、管理及び運営に関すること。

(3) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に規定する火葬場の設置、管理及び運営に関すること。

(4) 消防組織法(昭和22年法律第226号)、消防法(昭和23年法律第186号)その他関係法令の規定に基づいて行う消防事務(消防団の設置に関する事務を除く。)に関すること。

(5) 森林法(昭和26年法律第249号)第21条に規定する森林火入許可の事務に関すること。

(6) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)及び電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に関する事務のうち、石川県の事務処理の特例に関する条例(平成11年石川県条例第37号)第2条に規定する事務に関すること。

(7) 水防法(昭和24年法律第193号)の規定に基づいて行う二宮川及びその支流に係る水防事務に関すること。

(8) 国民健康保険事業のうち直営病院の設置及び経営に関すること。

(9) 青少年の補導活動に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、七尾市及び中能登町における広域行政事務の連絡調整に関すること。

(施設の名称)

第3条 前条の共同又は協力して事務を行うために設置する機関又は施設の名称は、次の各号に定めるところによる。

(1) 公平委員会 七尾鹿島公平委員会

(2) ごみ固形燃料化施設 ななかリサイクルセンター

(3) 最終処分場 ななか中央埋立場

(4) 火葬場 ななか斎場

(5) 消防本部 七尾鹿島消防本部

(6) 直営病院 公立能登総合病院

(財産に関する事前協議)

第4条 前条第2号から第7号までに掲げる施設(以下「共同設置施設」という。)の基幹的な整備又は改修、取壊し、用途の変更又は廃止若しくは処分にあたっては、次に掲げる事項について、あらかじめ七尾市及び中能登町が協議するものとする。

(1) 実施の方法、内容及び規模

(2) 経費の支弁の方法及び負担の内容

(3) 利益の配分の割合及び方法

(4) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(職員の任免)

第5条 共同設置施設に従事する職員の任免にあたっては、七尾市及び中能登町の協議によるものとするとともに、七尾市及び中能登町の機会の均等に努めるものとする。

第2章 事務の委託及び機関の共同設置

(事務の委託の範囲)

第6条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定により、中能登町は、第2条第2号から第6号までに掲げる事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を七尾市に委託する。

(機関の共同設置)

第7条 七尾市及び中能登町は、地方公務員法第7条第4項及び地方自治法第252条の7第1項の規定により、第2条第1号の事務(以下「共同設置事務」という。)を、七尾市に共同設置して行う。

(管理及び執行の方法)

第8条 委託事務及び共同設置事務の管理及び執行は、七尾市の条例、規則その他の規程に定めるところによる。

(委託事務及び共同設置事務に要する経費)

第9条 委託事務及び共同設置事務の管理及び執行に要する経費は、七尾市及び中能登町が協議して定めるものとし、その収入及び支出は、七尾市の歳入歳出予算に分別して計上するものとする。

(経費の支弁方法等)

第10条 委託事務及び共同設置事務の管理及び執行に要する経費の負担割合は、別表のとおりとし、中能登町がその負担すべき額を委託費として七尾市に納付するものとする。

2 前項の負担割合により算出した毎会計年度の委託費の額及び納付の時期は、七尾市と中能登町が協議により定めるものとする。

(委託事務及び共同設置事務経費の決算)

第11条 七尾市長は、地方自治法第233条第1項の規定により会計管理者から決算の提出を受けたときは、当該決算のうち委託事務及び共同設置事務に関する部分を中能登町長に通知するものとする。

2 前項の決算の結果、委託事務及び共同設置事務の管理及び執行に関する経費に不用額を生じたときは、前条第1項に規定する割合により中能登町に返納するものとする。

(財産の取扱い)

第12条 七尾市は、中能登町の管理する財産のうち、委託事務及び共同設置事務の管理及び執行の用に供するため必要なものについて、中能登町との協議により、これを無償で使用できるものとする。

(委託事務及び共同設置事務に係る条例の制定又は改廃)

第13条 七尾市長は、委託事務及び共同設置事務の管理及び執行について適用する七尾市の条例、規則その他の規程を制定、改正又は廃止するときは、あらかじめ中能登町長と協議しなければならない。

(公平委員会)

第14条 公平委員会の委員は、七尾市に住所を有する者から2名、中能登町に住所を有する者から1名を、七尾市長が七尾市議会の同意を得て、それぞれ選任するものとする。

2 公平委員会の委員は非常勤とし、委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法その他委員の身分の取扱いについては、七尾市の条例、規則その他規程に定めるところによる。

3 公平委員会の執務場所は、七尾市役所内に置く。

4 前3項に定めるもののほか、公平委員会の運営に関し必要な事項は、公平委員会が別に定める。

(委託事務及び共同設置事務に関する協議への委任)

第15条 前9条に定めるもののほか、委託事務及び共同設置事務の管理及び執行に関し必要な事項は、七尾市及び中能登町の協議により定める。

第3章 相互協力による事務の推進

(相互協力による事務の推進)

第16条 七尾市及び中能登町は、七尾鹿島地域の事務の一体性を確保するため、第2条第7号から第9号までに掲げる事務(以下「協力事務」という。)を連携、協力して行うものとする。

2 協力事務の管理及び執行にあたっては、事務の効果が七尾市及び中能登町の双方に及ぶよう配慮しなければならない。

(公立病院の運営及び経営)

第17条 第2条第8号に規定する病院事業は、七尾市の特別会計において経理し、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の財務規定等を除く法の規定を適用する。

2 前項の規定に関わらず、公立病院の運営及び経営に関しては、七尾市及び中能登町が協議の上で推進するものとする。

(協力事務に関する協議への委任)

第18条 前2条に定めるもののほか、協力事務の管理及び執行に関し必要な事項は、七尾市及び中能登町の協議により定める。

第4章 七尾鹿島広域行政協議会等

(七尾鹿島広域行政協議会の設置)

第19条 七尾市及び中能登町の広域行政を一体的かつ効果的に推進するため、七尾鹿島広域行政協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第20条 協議会は、前条の目的達成のため、本規約に定めるもののほか、七尾市及び中能登町の広域行政の推進に関し必要な事項を協議する。

(協議会の構成)

第21条 協議会は、七尾市長、中能登町長、七尾市副市長、中能登町副町長、七尾市の財政を所管する部長及び中能登町の財政を所管する課長をもって構成する。

2 協議会は、必要に応じて七尾市又は中能登町の関係職員の出席を求め、意見又は説明を聞くものとする。

(協議会の会議)

第22条 協議会の会議は、年4回とし、七尾市長が招集する。

2 七尾市長又は中能登町長が必要と認めたときは、前項のほか臨時に会議を開催できるものとする。

(七尾鹿島広域行政懇話会の設置)

第23条 七尾市、中能登町、七尾市議会及び中能登町議会の間の情報の共有と連絡調整を図るため、七尾鹿島広域行政懇話会(以下「懇話会」という。)を設置する。

2 懇話会は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 七尾市長及び中能登町長

(2) 七尾市議会議長及び中能登町議会議長

(3) 七尾市議会副議長及び中能登町議会副議長

(4) 七尾市議会委員会条例(平成16年七尾市条例第246号)に規定する常任委員会の委員長

(5) 中能登町議会委員会条例(平成17年中能登町条例第153号)に規定する常任委員会の委員長

3 懇話会の会議は、七尾市長又は中能登町長が必要と認めたときに開催し、七尾市長が招集する。

(協議会及び懇話会の事務局)

第24条 協議会及び懇話会の事務局は、七尾市の財政を所管する課に置く。

第5章 雑則

(その他)

第25条 この規約に定めるもののほか、広域行政の推進に関し必要な事項は、七尾市及び中能登町が協議して定める。

附 則

(施行期日)

1 この規約は、平成25年4月1日から施行する。

(七尾鹿島公平委員会共同設置規約の廃止)

2 七尾鹿島公平委員会共同設置規約(昭和46年七尾鹿島広域圏事務組合告示第1号)は、平成25年3月31日をもって廃止する。

附 則(平成25年4月1日告示第92号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年4月1日告示第107号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第10条関係)

委託事務

経費区分

負担割合

公平委員会

管理運営費

職員数割

消防事務

消防本部(庁舎建屋に係るものは除く。)

建設事業費

管理運営費

人口割

消防署

管理運営費

職員費 消防職員数割

職員費以外の経費 中能登消防署管理運営費の実額

消防団

管理運営費

中能登町消防団管理運営費の実額

一般廃棄物処理施設の設置、管理及び運営に関する事務

建設事業費

維持管理費

利用実績割

火葬場の設置、管理及び運営に関する事務

建設事業費

維持管理費

利用実績割

備考

1 職員数割は、七尾市及び中能登町における当該年度の前年度の1月1日現在の一般職の職員の合計数(病院事業を除く。)に対する中能登町の職員数の割合とする。

2 消防本部には、森林火入許可の事務並びに火薬類取締法及び電気用品安全法関係事務を含む。

3 消防本部の管理運営費のうち職員給与費は、消防職員給与費に消防本部の配置割合を乗じて得た額を基準とする。

4 消防職員数割は、消防本部及び消防署に配置された消防職員数の合計数に対する中能登消防署の消防職員数の割合とする。

5 人口割は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる人口調査の結果による七尾市及び中能登町の総人口に対する中能登町の人口の割合とする。

6 利用実績割は、当該年度の前3か年の1月1日から12月31日までの期間におけるそれぞれの事務で処理した七尾市及び中能登町の合計数に対する中能登町の処理量の割合とする。

七尾市及び中能登町の広域行政の推進に関する規約

平成24年10月23日 告示第175号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第13編 その他
沿革情報
平成24年10月23日 告示第175号
平成25年4月1日 告示第92号
平成30年4月1日 告示第107号