○南砺市起業家支援センター条例施行規則

平成16年11月1日

規則第122号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市起業家支援センター条例(平成16年南砺市条例第196号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用許可の申請)

第2条 条例第8条の規定により南砺市起業家支援センター(以下「支援センター」という。)の利用許可を受けようとする者は、起業家支援センター施設等利用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 支援センター利用許可申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) BI室等の利用許可を受けようとする場合

 事業計画書

 個人・グループにあっては代表者の履歴書、企業にあっては経歴書

 個人・グループにあっては代表者の住民票の写し、企業にあってはその登記事項証明書の写し

 市町村民税の納税証明書

 企業にあっては直近の貸借対照表、損益計算書等決算関係書類

 その他市長が必要と認める書類

(2) 共用施設の利用許可を受けようとする場合

 施設の利用目的及び利用方法に関する書類

 周辺環境及び他の入居者への影響及び安全対策に関する書類

 その他市長が必要と認める書類

3 第1項の規定による利用許可の申請は、次に定めるところによる。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) BI室等を利用しようとする場合にあっては、利用予定日の6箇月前から1箇月前までの間に申請しなければならない。

(2) 共用施設を利用しようとする場合にあっては、利用予定日の3箇月前から1箇月前までの間に申請しなければならない。

(利用の許可)

第3条 市長は、前条の申請書を受理し、適当と認めるときは、起業家支援センター施設等利用許可書(様式第2号)を、申請を許可しないときは、起業家支援センター施設等利用不許可通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(条例第8条第2項第1号エのその他の規則で定める者)

第4条 条例第8条第2項第1号エのその他の規則で定める者は、次に掲げる者であって、新たな事業分野への進出等を行うものとする。

(1) 企業組合、協業組合及び協同組合

(2) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が別に定める者

(利用許可の条件)

第5条 条例第9条に規定する条件とは、次に定めるとおりとする。

(1) 情報通信機器を活用し、事業展開すること。

(2) 利用時から事業目的を達成するよう、経営努力すること。

(3) 支援センター利用終了後、市において引き続き事業展開すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が別に指示すること。

(利用期間の延長)

第6条 条例第10条の規定によりBI室等の利用期間の延長を受けようとする者は、当該利用期間が満了する日の3箇月前までに、起業家支援センター施設等利用期間延長申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、引き続き10年(条例第8条第3項の規定により利用の許可を受けた場合は1年)を超えて利用期間の延長を受けようとする者は、11年目(条例第8条第3項の規定により利用の許可を受けた場合は2年目)以降の利用については、許可を受けた利用期間が満了する日の3箇月前までに、毎年度、翌年度の利用に係る延長申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、施設等利用期間延長申請書の提出があった場合において、利用期間の延長を許可したときは、起業家支援センター施設等利用期間延長許可書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(利用許可の取消し等)

第7条 条例第16条の規定により支援センターの利用の許可を取り消したときは、その旨を書面で利用者に通知するものとする。

(利用料金の納付)

第8条 条例第11条に規定する利用料金は、利用する月の前月末日までに納付しなければならない。

2 前項の利用料金の納付方法については、南砺市財務規則(平成16年南砺市規則第35号)の定めるところによる。

(利用料金の減免)

第9条 条例第12条に規定する利用料金の減免を受けようとする者は、文書等により指定管理者に申請しなければならない。

(利用中止の届出)

第10条 利用許可を受けた者がその利用を中止しようとするときは、BI施設等にあってはその3箇月前までに、共用施設にあっては10日前までに起業家支援センター施設等利用中止届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(利用料金の還付)

第11条 条例第13条ただし書の規定により利用料金を還付する場合は、次に定めるとおりとする。

(1) 条例第16条第6号の規定により市長が利用許可を制限し、又は停止したときは、利用許可を取り消した日以後の日数に応じて日割により算定した額

(2) 前号に掲げるもののほか、特別の理由により利用を中止し、市長が適当と認めるときは、利用を中止した日以後の日数に応じて日割により算定した額

(費用負担)

第12条 利用者は、条例第14条の規定により、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(1) BI室等の電気、通信等に係る費用

(2) ごみ及び廃棄物処理に係る費用

(3) BI室等の蛍光灯の取替えその他軽微な修繕に要する費用

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が指定する費用

(施設等の変更等)

第13条 条例第18条の規定により施設等を模様替えし、又は特別の設備を付設しようとするときは、あらかじめ、起業家支援センター施設等変更申請書(様式第7号)に図面、仕様書その他必要な書類を添付して指定管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けた者が施設等を模様替えし、又は特別の設備を付設したときは、利用後直ちに自己の負担においてこれを原状に回復し、又は撤去しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第14条 利用者は、別に定める支援センター利用規程及び指定管理者の指示する事項を遵守しなければならない。

(検査)

第15条 利用者は、支援センターの利用期限が完了した場合、直ちに整理し、一切を原状に回復した後、指定管理者の検査を受けなければならない。

(その他)

第16条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の城端町起業家支援センター設置条例施行規則(平成15年城端町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の日から平成18年9月1日(その日以前に条例第4条の規定により支援センターの管理を開始する場合は、当該管理を開始する日の前日)までの間、この規則中「指定管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

附 則(平成17年5月30日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月20日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月31日規則第34号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第23号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日規則第3号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

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南砺市起業家支援センター条例施行規則

平成16年11月1日 規則第122号

(平成29年3月24日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第122号
平成17年5月30日 規則第20号
平成17年9月20日 規則第26号
平成18年3月31日 規則第34号
平成19年3月30日 規則第12号
平成20年3月31日 規則第23号
平成23年3月23日 規則第3号
平成29年3月24日 規則第14号