○成田市民家防音家屋等維持管理費補助金交付規則

昭和63年3月24日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は,成田市航空機公害防止条例(昭和51年条例第47号)第7条の規定により,成田国際空港周辺の航空機騒音の障害が生ずる地域(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号。以下「騒防法」という。)第8条の2の規定により指定された成田国際空港のA・B滑走路に係る第1種区域及び同区域に挟まれた地域並びに公益財団法人成田空港周辺地域共生財団(平成9年7月28日に財団法人成田空港周辺地域共生財団という名称で設立された法人をいい,以下「共生財団」という。)が指定する同区域に隣接した区域(以下「隣接区域」という。)をいう。)において成田市,千葉県,成田国際空港株式会社又は共生財団の助成を受けて,住宅防音工事(住宅の全部又は一部において実施する騒音を軽減するための工事であって,市長が別に定めるものをいう。以下同じ。)を実施した家屋(以下「民家防音家屋」という。)の所有者又は所有者の同意を得た居住者(以下「所有者等」という。)に対し,家屋等の維持管理費の一部を補助することにより,地域住民の生活の安定に寄与することを目的とする。

(平30規則47・一部改正)

(補助金の種類)

第2条 補助金の種類は,次に掲げるところによる。

(1) 民家防音家屋維持管理費補助金 民家防音家屋を対象とし,その所有者等に交付する補助金をいう。ただし,貸家等の用に供する家屋,公共団体が所有する家屋,千葉県又は成田国際空港株式会社の助成を受けて住宅防音工事を実施し,設置したコンクリートプレハブ造りの家屋(以下「コンクリートプレハブ家屋」という。)及び既存住宅の一部を改造し,住宅防音工事を実施した改造室を除く。

(2) 1室・2室の防音家屋維持管理費補助金 コンクリートプレハブ家屋を対象とし,その所有者等に交付する補助金をいう。

(3) 空調施設維持管理費補助金 民家防音家屋の住宅防音工事の際に設置した空気調和機器を対象とし,その民家防音家屋の所有者等に交付する補助金をいう。

(平30規則47・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 毎年度1月1日現在本市における補助対象家屋に居住し,かつ,本市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が特に認める者

(補助金の額)

第4条 第2条各号に掲げる補助金の額は,別表第1のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず,隣接区域における民家防音家屋維持管理費補助金及び空調施設維持管理費補助金の額は,別表第2のとおりとする。

(交付申請等)

第5条 補助金の交付を申請しようとする者は,維持管理費補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請をもって,当該申請に係る実績報告があったものとみなす。

(決定通知等)

第6条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査し,補助金を交付すべきと決定したときは,速やかに維持管理費補助金交付決定通知書兼振込通知書(別記第2号様式)により,当該申請をした者に通知しなければならない。

2 前項の規定による通知をもって,当該補助に係る確定通知があったものとみなす。

(返還)

第7条 市長は,偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは,交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

(平30規則47・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

(成田市新東京国際空港民家防音家屋維持管理費補助金交付規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は,廃止する。

(1) 成田市新東京国際空港民家防音家屋維持管理費補助金交付規則(昭和56年規則第43号)

(2) 成田市新東京国際空港民家防音家屋空調施設維持管理費補助金交付規則(昭和56年規則第44号)

附 則(昭和63年12月23日規則第31号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年1月30日規則第11号)

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年9月29日規則第52号抄)

(施行期日)

1 この規則は,平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成8年2月27日規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第28号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月27日規則第52号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年8月23日規則第43号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第32号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第20号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日規則第105号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第72号)

この規則は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第46号抄)

(施行期日)

1 この規則は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日(平成20年12月1日)から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第1及び別表第2の規定は,平成23年度以後の年度分の民家防音家屋等維持管理費補助金について適用し,平成22年度までの民家防音家屋等維持管理費補助金については,なお従前の例による。

附 則(平成24年6月21日規則第52号抄)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年11月30日規則第77号)

この規則は,平成24年12月3日から施行する。

附 則(平成30年9月27日規則第47号)

この規則は,平成30年10月1日から施行する。

別表第1

区分

補助金の額(年額)

民家防音家屋維持管理費補助金

主棟(主たる住宅をいう。以下同じ。) 46,000円

別棟(主棟以外の住宅をいう。以下同じ。) 20,000円

ただし,住宅防音工事を実施した年度については,支給しない。

1室・2室の防音家屋維持管理費補助金

固定資産税額を超えない額

空調施設維持管理費補助金

冷暖房機1台 100,000円

冷暖房機2台 146,000円

冷暖房機3台以上 176,000円

ただし,7月1日に補助対象家屋に居住していない場合における当該年度の補助金の額は,2分の1の額とする。

別表第2

区分

補助金の額(年額)

民家防音家屋維持管理費補助金

主棟 23,000円

別棟 10,000円

ただし,住宅防音工事を実施した年度については,支給しない。

空調施設維持管理費補助金

冷暖房機1台 32,000円

冷暖房機2台以上 48,000円

ただし,7月1日に補助対象家屋に居住していない場合における当該年度の補助金の額は,2分の1の額とする。

別記

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成田市民家防音家屋等維持管理費補助金交付規則

昭和63年3月24日 規則第6号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第11類
沿革情報
昭和63年3月24日 規則第6号
昭和63年12月23日 規則第31号
平成5年1月30日 規則第11号
平成7年9月29日 規則第52号
平成8年2月27日 規則第3号
平成10年3月31日 規則第28号
平成11年9月27日 規則第52号
平成13年8月23日 規則第43号
平成14年3月29日 規則第32号
平成16年3月31日 規則第20号
平成18年3月24日 規則第105号
平成19年9月28日 規則第72号
平成20年9月30日 規則第46号
平成23年3月31日 規則第26号
平成24年6月21日 規則第52号
平成24年11月30日 規則第77号
平成30年9月27日 規則第47号