○成田市航空機騒音地域補助金交付規則

平成3年3月20日

規則第14号

(目的)

第1条 この規則は,成田市航空機公害防止条例(昭和51年条例第47号)第7条の規定により,成田国際空港に係る特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号。以下「騒特法」という。)に基づき土地利用の規制がされる地域及び航空機騒音の障害が生ずる地域の資産の所有者に対し,当該資産に係る用益の制限による損失及び維持管理費の一部を補助することにより,地域住民の生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 資産 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第2号の土地及び同条第3号の家屋をいう。

(2) 宅地 資産のうちの宅地(住家の用に供するものに限る。)をいう。

(3) 住家 資産のうちの住家(成田市民家防音家屋等維持管理費補助金交付規則(昭和63年規則第6号)第2条第1号のコンクリートプレハブ家屋を除く。)をいう。

(4) 所有者 地方税法第343条に規定する納税義務者をいう。

(5) 法人 昭和41年7月4日以前から市内に本社を有する法人並びに当該日において次条第1号及び第2号に規定する区域内に住所を有する者が当該日後に設立した市内に本社を有する法人をいう。

(補助対象資産)

第3条 補助の対象となる資産(以下「補助対象資産」という。)は,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 騒特法第4条の規定により定められた成田国際空港のA・B滑走路に係る航空機騒音障害防止地区及び航空機騒音障害防止特別地区の区域内に所在する資産(当該資産を法人が所有する場合にあっては,平成17年度に航空機騒音地域補助金(以下「補助金」という。)の交付対象であったものに限る。)

(2) 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)第8条の2の規定により指定された成田国際空港のA・B滑走路に係る第1種区域(以下「第1種区域」という。)の区域内に所在する宅地及び住家(当該宅地及び住家を法人が所有する場合にあっては,平成17年度に補助金の交付対象であったものに限る。)

(3) 第1種区域に挟まれた地域内に所在する宅地及び住家(法人が所有するものを除く。)

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることのできる者は,補助対象資産の所有者であって,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 当該年度の固定資産税及び都市計画税の賦課期日現在,本市に居住し,かつ,本市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 当該年度の固定資産税及び都市計画税の賦課期日現在,本市に居住し,かつ,本市の住民基本台帳に記録されている共有名義の代表者

(3) 当該年度の固定資産税及び都市計画税の賦課期日現在,本市に居住し,かつ,本市の住民基本台帳に記録されている者を代表者とする法人で,平成17年度に補助金の交付対象であったもの

(4) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に認める者

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,当該年度の補助対象資産に係る固定資産税額及び都市計画税額(成田市税賦課徴収条例(昭和29年条例第31号)第62条の規定により減免された額を除く。)の合計額に10分の5を乗じて得た額とし,30万円を限度とする。ただし,補助金の額が100円未満の場合は,これを支給しない。

2 前項の規定により算出した補助金の額に100円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請等)

第6条 補助金の交付を申請しようとする者は,航空機騒音地域補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請をもって,当該申請に係る実績報告があったものとみなす。

(決定通知等)

第7条 市長は,前条第1項の規定による申請があったときは,その内容を審査し,補助金を交付すべきものと決定したときは,速やかに航空機騒音地域補助金交付決定通知書兼振込通知書(別記第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2 前項の規定による通知をもって,当該補助に係る確定通知があったものとみなす。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成3年4月1日から施行する。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

2 平成18年度において補助金の交付を受けようとする者に係る第4条第1号及び第2号の規定の適用については,これらの号中「本市」とあるのは,「平成18年3月27日における本市の区域に相当する区域内」と読み替えるものとする。

附 則(平成7年9月29日規則第52号抄)

(施行期日)

1 この規則は,平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成8年2月27日規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年9月27日規則第55号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第24号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第20号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日規則第110号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第70号)

この規則は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月28日規則第77号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第1項の規定は,平成23年度以後の年度分の航空機騒音地域補助金について適用し,平成22年度までの航空機騒音地域補助金については,なお従前の例による。

附 則(平成24年6月21日規則第52号抄)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年7月9日から施行する。

別記

画像画像

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成田市航空機騒音地域補助金交付規則

平成3年3月20日 規則第14号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第11類
沿革情報
平成3年3月20日 規則第14号
平成7年9月29日 規則第52号
平成8年2月27日 規則第4号
平成11年9月27日 規則第55号
平成13年3月30日 規則第24号
平成16年3月31日 規則第20号
平成18年3月24日 規則第110号
平成19年9月28日 規則第70号
平成19年12月28日 規則第77号
平成23年3月31日 規則第27号
平成24年6月21日 規則第52号