2　前項に規定する届出書に添える立面図は，建築物又は工作物の外観の全てを表示する面数の立面図で，産業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本産業規格Z8721に定める色相，明度及び彩度の3属性の値を表示したものとする。

3　条例第13条第2項に規定する規則で定める図書は，次に掲げるものとする。ただし，行為の規模が大きいため，第1号及び第3号に掲げる縮尺の図面によっては適切に示すことができない場合には，当該行為の規模に応じて，市長が適切と認める縮尺の図面をもって，これらの図面に代えることができる。

4　前項の規定にかかわらず，市長は，同項各号に掲げる図書を添える必要がないと認めるときは，これを省略させることができる。

2　条例第16条の規定による協議をしようとする者は，法第16条第1項に規定する事項を記載した事前協議書(別記第5号様式)に令第1条第2項第1号から第3号までに掲げる図書(同条第3項の規定により市長が省略させるものを除く。)を添えて，市長に提出しなければならない。

3　条例第16条の規定による協議は，法第16条第1項の規定による届出をしようとする日の30日前までに開始するものとする。

2　前項に規定する報告書(行為の完了に係るものに限る。以下同じ。)には，当該報告書に係る行為が完了した後の状況を示す写真並びに撮影の位置及び方向を示した図面を添えなければならない。

2　法第27条第3項の規定において準用する法第21条第1項又は法第35条第3項の規定において準用する法第30条第1項の規定による通知は，景観重要建造物(景観重要樹木)指定解除通知書(別記第10号様式)により行うものとする。

3　法第21条第2項又は第30条第2項に規定する標識は，景観重要建造物又は景観重要樹木の景観を損なわない意匠とするとともに，道路その他の公共の場所から公衆の見やすい場所に設置するものとする。

2　市長は，前項に規定する申請書の提出があったときは，その内容を審査し，その許可の可否を決定し，景観重要建造物(景観重要樹木)現状変更許可・不許可通知書(別記第12号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第26条第2項の規定による申請は，景観地域づくり団体認定申請書(別記第14号様式)に次に掲げる図書を添えて行うものとする。

3　市長は，条例第26条第2項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，認定の可否を決定し，景観地域づくり団体認定・不認定通知書(別記第15号様式)により当該申請をした団体に通知するものとする。

4　条例第26条第3項の規定による届出は，景観地域づくり団体規約変更・廃止届出書(別記第16号様式)により行うものとする。

5　前項に規定する届出書(景観地域づくり団体の規約の変更に係るものに限る。)には，第2項各号に掲げる図書のうち変更に係るものを添えなければならない。

6　市長は，条例第26条第4項の規定による取消しをしたときは，景観地域づくり団体認定取消通知書(別記第17号様式)により当該取消しに係る団体に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，認定の可否を決定し，景観地域づくり協定認定・不認定通知書(別記第19号様式)により当該申請をした団体に通知するものとする。

2　前項に規定する届出書(景観地域づくり協定の変更に係るものに限る。)には，前条第1項各号に掲げる図書のうち変更に係るものを添えなければならない。

2　市長は，条例第28条第1項の規定による申出に係る地区が，同条第2項各号に掲げる要件を満たさず，景観地域づくり促進地区として景観計画に定めることが適当でないと判断したときは，その旨及びその理由を，当該申出をした団体に通知するものとする。

2　条例第30条第3項の規定による通知は，なりた景観資産登録通知書(別記第23号様式)により行うものとする。

3　条例第30条第5項において準用する同条第3項の規定による通知は，なりた景観資産登録解除通知書(別記第24号様式)により行うものとする。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第3号，第7条，別表第1及び別表第2の規定は，平成30年12月2日から着手する行為について適用し，同日前に着手する行為については，なお従前の例による。

この規則は，不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の施行の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条第3号の改正規定は，令和4年4月1日から施行する。