○練馬区契約事務規則

昭和39年9月1日

規則第6号

注 平成17年2月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第3条の3)

第2章 一般競争入札(第4条―第32条)

第1節 参加資格(第4条―第6条)

第2節 公告および競争(第7条―第24条)

第3節 落札者の決定等(第25条―第32条)

第3章 指名競争入札(第33条―第37条)

第4章 随意契約(第38条―第40条の2)

第5章 契約の締結(第41条―第46条)

第6章 契約の履行(第47条―第72条)

第1節 通則(第47条―第52条)

第2節 監督および検査(第53条―第72条)

第7章 経理(第73条―第79条の2)

第8章 雑則(第80条・第81条)

付則

第1章 総則

(通則)

第1条 練馬区(以下「区」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 契約担当者 区長および次条の規定により契約の権限を委任された者をいう。

(3) 電子入札案件 総務部長が別に定めるところにより、電子入札サービスにより処理することとされた契約案件をいう。

(4) 電子入札サービス 練馬区ならびに東京都の他の特別区および市町村が行う入札および随意契約に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。

(5) 資格審査サービス 練馬区ならびに東京都の他の特別区および市町村が行う入札参加者の資格審査に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。

(平17規則13・平19規則90・一部改正)

(契約事務の委任)

第3条 契約に関する事務は、別表第1のとおり委任する。

(契約事務の指導統括)

第3条の2 総務部長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、契約に関する事務の処理基準を定め、必要な調整を行うものとする。

2 総務部長は、必要があると認めるときは、別表第1の契約担当者に対し、その所掌に係る契約の状況について報告を求め、調査し、または必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(出入禁止処分)

第3条の3 区長は、一般競争入札に参加しようとする者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて出入禁止とすることができる。

2 入札者および契約の相手方が、代理人、支配人その他の使用者として使用する者に係る出入禁止の処分についても、前項の規定を準用する。

(平20規則13・一部改正)

第2章 一般競争入札

第1節 参加資格

(参加資格)

第4条 一般競争入札に参加しようとする者は、つぎの資格を具備したものでなければならない。ただし、売却、貸付の場合は、この限りでない。

(1) 引続き2年以上その営業に従事していること。

(2) 工事にあたっては、特に指定したものを除くほか、その者の見積る契約金額の半額に相当する金額以上の工事を過去5年間に直接に官公署、公社、公団、会社等の法人より請負い、これを完成していること。

2 営業を承継した場合においては、前営業者の当該営業に従事した期間および納付した税額は、承継人の従事する期間に、これを通算する。

3 第1項に規定するもののほか、工事、製造その他の契約の種類に応じ、参加資格として必要な工事、製造の完成高または販売高、経営規模、経営比率等は、別に定めることができる。

(証明書の提出)

第5条 一般競争入札をしようとする者には、開札前に、つぎの証明書または、宣誓書を提出させなければならない。

(1) 政令第167条の4第1項に規定する欠格条項に該当しないことおよび前条第1項第1号の資格に関する官公署の長の証明する書類または入札者の宣誓書

(2) 工事にあっては、入札者の見積る契約金額が1,000,000円以上の場合においては、前号のほか、前条第1項第2号に関する当該官公署、公団、会社等の法人の証明書

2 前項第1号の証明書または宣誓書は、その証明を受けた日または宣誓をした日の属する会計年度中(当該入札の属する会計年度開始前3月を含む。)これを有効とする。ただし、区長は、必要に応じ更に提出させることができる。

第6条 第4条第2項の規定によって、前営業者の当該営業に従事した期間に通算する場合の概目は、つぎのとおりである。

(1) 遺産相続があったとき。

(2) 個人営業者が会社を設立し、これにその営業を譲渡し、その会社の代表社員に就任し、現にその任にあるとき。

(3) 会社が解散し、会社の代表社員がその営業を譲り受け個人営業者となったとき。

(4) 会社の合併があったとき。

(5) 会社がその組織を変更し、他の種の会社となったとき。

第2節 公告および競争

(入札の公告)

第7条 契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札案件にあっては、入札期間の末日をいう。)の前日から起算して少なくとも10日前に、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(平17規則13・一部改正)

(入札の公告に関する事項)

第8条 前条の規定による公告には、つぎに掲げる事項を具備しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す日時および場所

(4) 入札保証金に関する事項

(5) 電子入札案件である旨(電子入札案件の場合に限る。)

(6) 入札の日時および場所(電子入札案件にあっては、入札期間)

(7) 開札の日時および場所(電子入札案件の場合に限る。)

(8) 入札の方法その他必要な事項

(平17規則13・一部改正)

(入札保証金)

第9条 契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、つぎに掲げる場合においては、入札保証金の全部または一部を免除することができる。

(1) 競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に区を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 適正な参加資格を有する者で過去2カ年の間に区もしくは他の地方公共団体または国と種類および規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札保証金の納入)

第10条 入札に参加しようとする者は、前条の入札保証金を、入札の公告において明示された場所、期限および手続にしたがい納入しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第11条 契約担当者は、第9条第2項第1号に基づき入札保証の全部または一部を免除するときは、当該入札保証保険契約にかかる保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代る担保)

第12条 入札保証金は、つぎに掲げるものを担保として代用することができる。

(1) 国債および地方債

(2) 政府保証のある債券

(3) 資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)第7条第1項第9号に規定する金融債

(4) 銀行が振り出しまたは支払保証をした小切手

(5) 銀行が引き受けまたは保証もしくは裏書をした手形

(6) 銀行に対する定期預金債権

(7) 銀行の支払保証書

(担保の価値)

第13条 前条各号に掲げる担保の価値は、つぎの各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債および地方債その債権金額

(2) 政府保証のある債券、金融債、額面金額または登録金額(発行価格が額面金額または登録金額と異なるときは、発行価格)の8割に相当する金額

(3) 銀行が振り出しまたは支払保証をした小切手、小切手金額

(4) 銀行が引き受けまたは保証もしくは裏書をした手形、手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)

(5) 銀行に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額

(6) 銀行の支払保証書、その保証する金額

(担保提供の方法等)

第14条 第12条の担保をもって、入札保証金の代用をしようとする者には、当該代用担保を入札の公告において明示された場所、期限および手続にしたがい提出させなければならない。

第15条 第12条第1項第7号の定期預金債権を担保として代用しようとする者には、当該債権に質権を設定し、当該債権にかかる証書および当該債権にかかる債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

2 入札保証金に代わる担保として提出される物が、記号証券である場合については、売却承諾書および白紙委任状を添付させなければならない。

(小切手の現金化等)

第16条 契約担当者は、第12条第1項第5号の小切手を代用担保として提出があった場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該金銭出納員をしてその取立ておよび当該取立てにかかる現金の保管をさせ、または当該小切手に代わる入札保証金の納付もしくは入札保証金に代わる担保の提供を求めなければならない。

2 前項の規定は、第12条第1項第6号の手形を代用担保として提出があった場合において、当該手形が満期となった場合について、これを準用する。

(予定価格の作成)

第17条 一般競争に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。ただし、区長が定める契約においては、当該入札の執行前にその予定価格を公表することができる。

2 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、同項の規定により予定価格を記載した書面を封書にし開札の際これを開札の場所に置くことに代えて、予定価格を電子入札サービスに登録しなければならない。

(平17規則13・一部改正)

(予定価格の決定方法)

第18条 予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定の期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合または総額をもって定めることが不利と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件または役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(入札の方法)

第19条 一般競争入札をしようとする者には、入札書(電子入札案件にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下第4項第21条第3号から第5号までおよび第30条において同じ。)を入札の公告において明示された所定の日時、場所および方法にしたがい契約担当者に提出させなければならない。

2 代理人をもって入札しようとする者には、開札前に委任状を提出させなければならない。

3 契約担当者は、入札書を受領したときは、その日時を記入し押印のうえ、開札時まで封のまま保管しなければならない。

4 入札書は、1人1通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。

(平17規則13・一部改正)

(入札価格の表示効力等)

第20条 一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内容に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額の誤りがあるときも、また同様とする。

2 総額をもって定める落札の内訳に不適当と認めることがあるときは、これを訂正させなければならない。

(入札の無効)

第21条 つぎの各号のいずれかに該当する場合は、当該入札は無効とする。

(1) 入札に参加する資格がない者のした入札

(2) 所定の日時までに、所定の入札保証金を納付しない者のした入札

(3) 入札書が、所定の日時までに、所定の場所に到着しないもの

(4) 入札書の記載事項が不明なものまたは入札書に記名押印のないもの(電子入札案件にあっては、入札書に記名または押印に相当する電磁的記録がないもの)

(5) 同一事項の入札について2以上の入札書を提出したもの

(6) 他人の代理を兼ねまたは2人以上の代理をしたもの

(7) 前各号のほか、入札条件に違反したもの

(平17規則13・一部改正)

(入札無効の理由明示)

第22条 入札を無効とする場合においては、政令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち合った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、契約担当者は、電子入札案件において入札を無効とする場合は、入札者に対し、当該入札が無効である旨を知らせるものとする。

(平17規則13・一部改正)

(入札保証金等の返還)

第23条 入札保証金または入札保証金に代わる担保ならびに第15条に規定する書類は、つぎの区分により納入(提出者)者に返還する。

(1) 当該入札にかかる契約が、契約書の作成を要するものにあっては、当事者双方が契約書に記名押印した後

(2) 前号以外のものにあっては入札終了後

(再度入札)

第24条 政令第167条の8第4項の規定に基づき、再度の入札をするときは、初度の入札に対する保証金をもって再度の入札に対する保証金とみなす。

(平24規則44・一部改正)

第3節 落札者の決定等

(落札者)

第25条 売却および貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

2 前項に規定するものを除く場合においては、予定価格以下の最低価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第26条 政令第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価額が500,000円以上の工事または製造その他についての請負に関する契約とする。

2 契約担当者は、前項の規定による契約に関し、最低価格の入札者を落札者とせず他の者を落札者と決定するときは、その理由を記載した書類を作成しなければならない。

(平17規則13・一部改正)

(落札の通知)

第27条 契約担当者は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

2 前条の規定に基づき落札者が決定したときは、前項の通知のほか、最低の価格をもって入札をした者で落札者とならなかった者に対し必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しても、落札の決定があった旨を知らせなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、電子入札案件において開札した場合に落札者があるときはその旨および金額を落札者に、落札者がないときはその旨を入札者に知らせるものとする。

(平17規則13・一部改正)

(最低価格を設けてする落札者の決定)

第28条 政令第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が500,000円以上の工事または製造その他についての請負に関する契約とする。

(平17規則13・一部改正)

(最低制限価格の決定方法)

第29条 前条に規定する契約について、最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の7以上で、当該工事または製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事または製造その他についての請負ごとに適正に定めなければならない。

2 前項の規定により最低制限価格を定めた場合は、第18条の予定価格を記載した書面に最低制限価格をあわせて記載し開札場所に置かなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、同項の規定により最低制限価格を記載することに代えて、最低制限価格を電子入札サービスに登録するものとする。

(平17規則13・平20規則90・平22規則4・平26規則25・一部改正)

(入札経過調書)

第30条 契約担当者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札にかかる入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第31条 契約担当者は、入札者もしくは落札者がない場合または、落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第7条に定める公告の期間を5日まで短縮することができる。

(せり売り)

第32条 契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

第3章 指名競争入札

(参加資格等)

第33条 売却および貸付に関する契約以外の契約につき、指名競争入札に付するときは、引き続き1年以上当該営業を営んでいる者のうち適当と認める者を入札者として指名するものとする。

2 区長は、定期または臨時に指名競争入札に参加しようとする者からの申請をまってその者が適正に参加資格を有するか否かを審査しなければならない。

3 資格審査サービスに参加している東京都の特別区(練馬区を除く。)および市町村の長が資格審査サービスにより行った資格の審査は、区長が適正に参加資格を有することを確認し、適当と認めたときは、前2項の規定により区長が資格の審査を行ったものとみなすことができる。

4 第2項に規定する申請の時期および方法等については、別に公示してこれを行うものとする。

(平17規則13・一部改正)

(有資格者情報)

第34条 区長は、前条第2項の審査合格者について、その者に係る情報を資格審査サービスに登録しなければならない。

(平17規則13・全改)

(入札者の指定数)

第35条 契約担当者は、指名競争入札に付するときは、資格審査サービスに登録された者の中から契約の種類にしたがいなるべく4人以上を指名して行なわなければならない。

(平17規則13・一部改正)

(契約審査委員会への付議)

第35条の2 区長は、第33条第2項の規定による参加資格の審査、前条の規定による指名競争入札に参加させようとする者の指名および指名競争入札による契約のうち区長が指定する契約をしようとするときは、別に定める練馬区契約審査委員会(以下「契約審査委員会」という。)の議を経なければならない。ただし、指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合において、予定価格が20,000,000円に満たない契約については、この限りでない。

(平25規則46・一部改正)

(入札事項の通知)

第36条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第8条に掲げる事項を入札者に通知する。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第37条 第4条第2項第3項および第6条ならびに第9条から第31条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第4章 随意契約

(随意契約の予定価格による制限)

第38条 政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額とは、別表第2のとおりとする。

(随意契約の予定価格による制限の例外)

第38条の2 つぎの各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず随意契約をすることができる。

(1) つぎに掲げる施設または者において製作された物品を買い入れる契約をするとき。

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設(以下この号および次号において「障害者支援施設」という。)、同条第27項に規定する地域活動支援センター(以下この号および次号において「地域活動支援センター」という。)、同条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援または同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号および次号において「障害福祉サービス事業」という。)を行う施設

 小規模作業所(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者の地域における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号および次号において同じ。)

 またはに準ずる者として総務省令で定めるところにより区長の認定を受けた者

(2) 障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第41条第1項に規定するシルバー人材センター連合もしくは同条第2項に規定するシルバー人材センターまたはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより区長の認定を受けた者から役務の提供を受ける契約をするとき。

(3) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する母子・父子福祉団体またはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより区長の認定を受けた者(以下「母子・父子福祉団体等」という。)が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものおよび同条第3項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から受ける契約をするとき。

(4) 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより区長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れる契約をするとき。

(平17規則13・追加、平18規則110・平20規則13・平24規則44・平25規則46・平26規則58・平26規則85・平30規則32・一部改正)

(特定の相手方から随意契約により物品等を調達する際の手続)

第38条の3 政令第167条の2第1項第3号および第4号に規定する規則で定める手続とは、つぎのとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法および選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

(平17規則13・追加)

(予定価格の決定)

第38条の4 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第18条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(平17規則13・旧第38条の2繰下)

(見積書の徴取)

第39条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約条項、その他見積に必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書(電子入札案件にあっては、見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を徴さなければならない。

(平17規則13・一部改正)

(見積書徴取の省略)

第40条 つぎの各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の徴取を省略することができる。

(1) 国、地方公共団体その他の公法人と契約を締結するとき

(2) 法令により価格の定められている物を購入するとき

(3) 前各号のほか、見積書の必要がないと認められる相当な事由があるとき

(契約審査委員会への付議)

第40条の2 区長は、随意契約のうち区長が指定する契約をしようとするときは、契約審査委員会の議を経なければならない。

(平25規則46・追加)

第5章 契約の締結

(契約書の作成)

第41条 契約担当者は、競争により落札者が決定したときまたは随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

2 前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が遠隔地にあるときその他必要がある場合は、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、その返付を受けてこれに記名押印するものとする。

3 契約担当者は、契約書を作成したときは、当該契約書の1通を保有し、その他のものを当該契約の相手方に交付するものとする。

(契約書の記載事項)

第42条 契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限または期間、契約保証金に関する事項のほか、つぎに掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質または目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払または受領の時期および方法

(3) 監督および検査

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(5) 危険負担

(6) かし担保責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) その他必要な事項

(契約書作成の省略)

第43条 つぎに掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(1) 1件予定価格が500,000円(物品の買入れに関する契約にあっては800,000円)を超えない随意契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 国、地方公共団体、公法人もしくは公益法人と契約をするとき。

(5) 前各号を除くほか、随意契約について区長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(平17規則13・一部改正)

(請書等の徴取)

第44条 契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第45条 契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、つぎに掲げる場合においては、契約保証金の全部または一部を免除することができる。ただし、別に定める契約については、第2号に該当する場合の契約保証金の免除を行わない。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に区を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 適正な参加資格を有する者で過去2カ年の間に区もしくは他の地方公共団体または国と規模および種類をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行しかつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(4) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(5) 国、地方公共団体、公法人または公益法人と契約を締結したとき。

(契約保証金に代わる担保等)

第46条 第10条から第16条までの規定は契約保証金について準用する。この場合において、第10条中「入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第11条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第12条第7号および第13条第6号中「銀行の支払保証書」とあるのは「銀行の支払保証書または保証事業会社の支払保証書」と、第16条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」とそれぞれ読み替えるものとする。

第6章 契約の履行

第1節 通則

(売払代金の完納時期)

第47条 財産の売払代金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、当該売払にかかる財産の引渡の時までまたは移転の登記もしくは登録の時までに完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第48条 財産の貸付料は、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(前金払)

第49条 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事(以下「公共工事」という。)については、当該公共工事に係る契約の相手方に対し、つぎの各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の範囲内において、政令附則第7条の規定により前金払をすることができる。

(1) 土木工事、建築工事および設備工事 契約金額の4割を超えない額(300,000,000円を限度とする。)

(2) 前号以外の設計、測量等の公共工事 契約金額の3割を超えない額(50,000,000円を限度とする。)

2 前金払をした後において、設計変更その他の理由により契約金額が変更前の契約金額の10分の2に相当する額以上増減したときは、当該変更後の金額に応じて前払金を追加払し、または返還させることができる。

3 前払金の支払を受けた者がつぎの各号の一に該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。

(1) 保証事業会社との間の保証契約が解約されたとき。

(2) 区との間の契約が解除されたとき。

(3) 前払金を当該前払金に係る公共工事に必要な経費以外の経費の支払に充てたとき。

(平20規則90・平30規則32・一部改正)

(中間前金払)

第49条の2 前条第1項の規定により前金払をした土木工事、建築工事および設備工事については、当該工事に係る契約の相手方に対して契約金額の2割を超えない範囲内で、100,000,000円を限度として、政令附則第7条および地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第2項の規定により、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

2 中間前金払をした後における中間前金払の追加および返還については、前条第2項および第3項の規定を準用する。

(平22規則4・追加)

(部分払およびその限度額)

第50条 区の検査に合格した工事、製造その他の請負契約にかかる既済部分または物件の購入契約にかかる既納部分に対し、その完済前または完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

2 前項の部分払における当該支払金額は、工事または製造の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の購入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事、製造その他の請負契約にかかる完済部分にあっては、その代価の金額までを支払うことができる。

3 第49条の規定により前金払をした公共工事について、前項の規定により部分払をするときは、同項の規定により支払うべき金額から、前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を控除して支払うものとする。

(平24規則44・一部改正)

(持込材料に対する支払い)

第51条 工期3月をこえる請負契約にかかる持込材料に対し、区の検査に合格したときは、その代価の10分の8以内の支払をなすことができる。

2 前項の持込材料の代価は、契約内訳書その他により区長が認定する。

(部分払等の回数)

第52条 部分払の支払回数は、つぎの制限による。ただし、特別の場合はこの限りでない。

(1) 契約金額 1,000,000円以上3,000,000円未満 1回

(2) 契約金額 3,000,000円以上6,000,000円未満 2回

(3) 契約金額 6,000,000円以上10,000,000円未満 3回

(4) 契約金額 10,000,000円以上のときは、10,000,000円を超えるごとに1回を増すことができる。

第2節 監督および検査

(監督の方法)

第53条 工事、製造その他の請負契約の履行に関する監督は、工事を主管する課長が別に指定する職員(政令第167条の15第4項の規定に基づき監督を委託された者を含む。以下「監督員」という。)が、契約書、仕様書および設計書その他の関係書類(当該仕様書、設計書およびその他の関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下第55条第1項において同じ。)に基づいて行なわなければならない。

2 監督員は、必要があるときは、契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事等に使用する材料の試験もしくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3 監督員は、監督の実施に当っては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(平17規則13・一部改正)

(監督員の報告)

第54条 監督員は、契約担当者に対して、随時監督の実施状況について報告しなければならない。

2 契約担当者は、必要に応じて、監督員から監督の実施状況について報告を求めることができる。

(検査の方法)

第55条 契約の履行に関する検査は、別に区長が任命する職員(政令第167条の15第4項の規定に基づき検査を委託された者を含む。以下「検査員」という。)が契約についての給付の確認につき、契約書、仕様書および設計書その他の関係書類に基づいて行わなければならない。

2 区長は、検査員に事故があるときまたは件名を限り特別検査を必要とするときは、臨時検査員を命ずることができる。

3 検査員は、工事、製造その他の請負契約については当該給付の内容について、請負契約以外の契約については当該給付の内容および数量について検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第56条 契約担当者は、政令第167条の15第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる物件の購入にかかる契約で、その購入にかかる単価が50,000円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(資金前渡による契約等の履行検査)

第57条 資金の前渡を受けて契約するときは、当該資金前渡受者は、その所属職員をして検査をさせることができる。

2 区長が別に指定する事項について契約するときは、第55条第1項の規定にかかわらず、当該契約の締結を請求した課の職員を指定して検査をさせることができる。

(監督または検査の準備)

第58条 契約担当者は、監督または検査に必要な関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)をあらかじめ監督員または検査員に交付して、その準備をさせなければならない。

(平17規則13・一部改正)

(検査命令)

第59条 契約担当者は、つぎの各号のいずれかに該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。

(1) 物件の購入 修繕等契約履行の提出があったとき。

(2) 工事の請負にあっては、塗込み埋没等をする配線配管等の配備および完了届があったとき。

(3) その他検査の執行を必要とするとき。

(平24規則1・一部改正)

(検査の立会い)

第60条 検査員が検査を執行するときは、遅滞なく契約の相手方および第71条に規定する立会員の立会いを求め、検査を開始しなければならない。この場合において、契約の相手方が立ち会わないときは、欠席のまま検査することができる。

(平25規則46・一部改正)

(試験)

第61条 検査員が検査をするに当り試験を必要とするときは、契約担当者の指定する試験機関の試験を受け、その成績の通知をまち、据付、試用、開さくその他の処置を必要とする場合は、その結果をまって合否の決定をしなければならない。

(理化学の試験)

第62条 検査員は、理化学試験を必要とするときは、関係者立会いのうえ、別に定める供試料採取方法によって、供試料を採取して完全に封かんし、関係者とともに封印したうえ、すみやかに試験依頼のため必要な書類を添えて、契約担当者の指定する試験機関に送付しなければならない。

2 供試料の補充の請求を受けたときは、検査員は前項に準じて、供試料を採取して補充しなければならない。

(平25規則46・一部改正)

(検査手続の更新)

第63条 検査開始後、合否決定前に検査員の変更があったときは、検査手続を更新しなければならない。ただし、後任検査員がその必要を認めないときは、この限りでない。

(検査執行不能等の報告)

第64条 検査員は、つぎの各号の一に該当するときは、その事情を具して、契約担当者に報告し、その指示を受けなければならない。

(1) 検査執行のできないとき。

(2) 政令第167条の4第2項第1号および第4号に該当すると認めたとき。

(3) 同一検査について2人以上の検査員があるときは、各検査員の意見が一致しないとき。

(4) その他検査について疑義があるとき。

(兼職禁止)

第65条 監督員または検査員は、特別の必要がある場合を除き、相互にこれを兼ねることができない。

(検査証の作成)

第66条 検査員は、検査を完了したときは、直ちに検査証を作成しなければならない。

2 第43条および第57条第1項に規定する契約ならびに区長が特に必要と認める場合については、検査証の作成を省略することができる。この場合は、適当の方法でこれに代えなければならない。

(検査証の処理、復命)

第67条 検査員は、検査証正本を契約の相手方に、検査証副本を物品出納機関または工事の主管の課長に交付し、検査証原本で契約担当者に復命しなければならない。

(合格物件の引取)

第68条 検査に合格した物件は、前条の復命があったとき、ただちに当該物件の引渡しをうけ、物品にあっては所属物品出納機関、その他にあっては契約担当者または契約締結請求者が引き取らなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第69条 検査員は、不合格となったものについて、手直、補強または引換をさせる必要があると認めたときは、その期限または工事期間内の場合を除き、契約担当者の許可を受けなければならない。ただし、10日以内に限りあらかじめ許可を受けたものについては、この限りでない。

2 検査員は、前項の手直、補強または引換をさせるときは、検査証にその期限および内容を記載しなければならない。

3 検査員は、第1項の手直、補強または引換をさせたものについて再検査をしたときは、その期限、既往検査月日および検査内容を検査証に詳記しなければならない。

第70条 検査員は、検査の結果不合格となったものまたは数量の過不足があるときは、契約の相手方に引き取りまたは追納その他適当な処置をさせなければならない。

(立会い)

第71条 検査員の行なう検査には、つぎの区分にしたがい、検査に立ち会わせなければならない。

(1) 物品にあっては所属出納機関

(2) 財産にあっては契約締結請求者

(3) 工事、製造、その他の請負にあっては監督員

2 物品であって、持込み現場で直ちに請求元に引き渡さなければならないものの検査にあたっては、請求元の長が、その所属職員に立会いをさせなければならない。

3 前2項の場合で、物品の検査について必要があるときは、出納機関以外の職員に立会いをさせることができる。

(平25規則46・一部改正)

(立会員の意見)

第72条 前条の規定による立会員は、検査について意見を述べることができる。

2 立会員は、検査について、検査員と意見が一致しないときまたは疑義のあるときは、その旨を契約担当者に報告しなければならない。

第7章 経理

(契約締結の請求)

第73条 課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、所定の様式で、これを契約担当者に請求しなければならない。

(請求書の返戻)

第74条 契約担当者は、年度内に契約の履行完了の見込がないと認めたものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を明記して課長に返戻しなければならない。

(請求書類の整備)

第75条 第73条の規定により契約の締結を請求する場合はその事務処理に必要な期間を考慮して、事業に支障のない限り、通常契約の履行に必要な期限または期間を明示するとともに、起工書、設計書、内訳書、図面等の必要書類(当該必要書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添え、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(平17規則13・一部改正)

(経理用地課長への協議)

第76条 つぎの各号に掲げる事案については、あらかじめ経理用地課長に協議しなければならない。ただし、第3条の規定により区長から委任された事務に係るもの(第4号の事案を除く。)については、この限りでない。

(1) 業者指定または製品指定の必要がある事案

(2) 契約審査委員会へ付議する必要がある事案

(3) 緊急起工により工事を施行する事案

(4) 長期継続契約を締結する必要がある事案

2 前項第1号により協議を行う場合には、詳細な指定理由書を添付しなければならない。

(平19規則9・平25規則46・一部改正)

(契約締結の制限)

第77条 契約担当者は、課長から請求のあった金額を超過して契約の締結をすることはできない。

2 前項の請求金額を超過した場合においては、契約担当者は、すみやかに課長に対しその旨を通知し、契約締結の可否を求めなければならない。

(契約締結の通知)

第78条 契約担当者が契約を締結したときは、決定通知書を課長に送付しなければならない。

2 契約担当者は、第67条の規定に基づく検査員の復命があったときは、当該契約の関係書類を課長に送付しなければならない。

第79条 契約担当者は、つぎの各号の一に該当するときは、当該課長の意見を求めなければならない。

(1) 違約金の免除または減額の願出のあったとき。

(2) 納期または工期の延長の願出のあったとき。

(3) 区の都合により契約の全部もしくは一部の解除、減価採用その他の内容変更または履行の中止をする必要があるとき。

(4) 契約解除または出入禁止処分の必要があると認めたとき。

(5) 監督または検査について疑義があるとき。

2 契約担当者は、前項各号に掲げる事項について処理したときは、直ちに当該課長にその処理にかかる内容を通知しなければならない。

(契約締結請求書等の省略)

第79条の2 第73条に規定する契約締結の請求書および第78条第1項に規定する契約締結の決定通知書の作成は、契約の締結を請求する課長と契約締結の決定通知書を作成する課長とが同一である場合においては省略するものとする。

第8章 雑則

(契約解除等の通告)

第80条 契約の解除、出入禁止処分および保証金の没収は、書面によってこれを行なうものとする。

(帳簿)

第81条 契約担当者は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しなければならない。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2 適用日以降公布の日の前日までになした契約は、この規則によってなした契約とみなす。

付 則(昭和40年5月規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2 適用日以降公布の日までになした契約は、この規則によってなした契約とみなす。

付 則(昭和45年4月規則第10号)

1 この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際継続する契約事務手続は、なお従前の例による。

付 則(昭和46年6月規則第17号)

この規則は、昭和46年6月29日から施行する。

付 則(昭和48年12月規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年3月規則第14号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行し、同日以後の入札に係る工事請負契約(入札によらない工事請負契約にあたっては、同日以後の締結に係るものとする。)について適用する。

付 則(昭和50年3月規則第20号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和51年8月規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年3月規則第33号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年10月規則第80号)

この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

付 則(昭和56年6月規則第31号)

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

付 則(昭和56年10月規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年3月規則第15号)

1 この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の練馬区契約事務規則の規定は、昭和57年4月1日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(昭和57年9月規則第48号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

付 則(昭和57年11月規則第51号)

1 この規則は、昭和57年12月1日から施行する。

2 この規則による改正後の練馬区契約事務規則の規定は、昭和57年12月1日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年4月規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年5月規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の練馬区契約事務規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

付 則(昭和60年4月規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年3月規則第24号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年2月規則第4号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年8月規則第51号)

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

付 則(平成元年11月規則第64号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成2年3月規則第19号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成3年3月規則第14号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成3年6月規則第58号)

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

付 則(平成3年12月規則第80号)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

付 則(平成8年3月規則第48号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成9年3月規則第28号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成9年9月規則第71号)

1 この規則は、平成9年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の練馬区契約事務規則第45条および第46条の規定は、施行日以後に入札の公告等を行う契約について適用する。

3 施行日前に入札の公告等を行う契約についての工事完成保証人に係る規定は、なお従前の例による。

付 則(平成10年3月規則第26号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成10年6月規則第53号)

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

付 則(平成10年10月規則第74号)

1 この規則は、平成10年11月1日から施行する。

2 この規則による改正後の練馬区契約事務規則第49条第1項および第3項ならびに第50条第3項の規定は、平成10年11月1日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(平成11年5月規則第58号)

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

付 則(平成11年9月規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月規則第6号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成17年2月規則第4号)

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

付 則(平成17年3月規則第13号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成18年9月規則第110号)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の日から障害者自立支援法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、この規則による改正後の練馬区契約事務規則第38条の2第1号ア中「行う施設」とあるのは、「行う施設、同法附則第41条第1項、第48条もしくは第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第29条に規定する身体障害者更生施設、同法第31条に規定する身体障害者授産施設、障害者自立支援法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の2第3項に規定する精神障害者授産施設、同条第5項に規定する精神障害者福祉工場、障害者自立支援法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第21条の6に規定する知的障害者更生施設もしくは同法第21条の7に規定する知的障害者授産施設」とする。

付 則(平成19年3月規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年6月規則第90号)

この規則は、平成19年6月26日から施行する。

付 則(平成20年2月規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の練馬区契約事務規則(以下「新規則」という。)第3条の3の規定は、一般競争入札に参加しようとする者がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の事実により地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第25号。以下「改正令」という。)による改正後の地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実により改正令による改正前の地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。

3 施行日から障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、新規則第38条の2第2号中「障害福祉サービス事業を行う施設」とあるのは、「障害福祉サービス事業を行う施設、障害者自立支援法附則第41条第1項、第48条もしくは第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第29条に規定する身体障害者更生施設、同法第31条に規定する身体障害者授産施設、障害者自立支援法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の2第3項に規定する精神障害者授産施設、同条第5項に規定する精神障害者福祉工場、障害者自立支援法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第21条の6に規定する知的障害者更生施設もしくは同法第21条の7に規定する知的障害者授産施設」とする。

付 則(平成20年12月規則第90号)

1 この規則は、平成21年1月5日から施行する。

2 この規則による改正後の練馬区契約事務規則第29条第1項の規定による最低制限価格の設定については、平成21年1月5日以後に公表または入札の公告を行う契約について適用し、平成21年1月4日以前に公表または入札の公告を行った契約については、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の練馬区契約事務規則第49条第1項の規定による前金払については、平成21年1月5日以後に公表または入札の公告を行う契約について適用し、平成21年1月4日以前に公表または入札の公告を行った契約については、なお従前の例による。

付 則(平成22年2月規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の練馬区契約事務規則の規定は、平成22年2月1日以降に公表または入札の公告を行う契約について適用し、同年1月31日以前に公表または入札の公告を行う契約については、なお従前の例による。

付 則(平成23年1月規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の練馬区契約事務規則の規定は、平成23年4月1日以後に締結する契約について適用し、同年3月31日以前に締結する契約については、なお従前の例による。

付 則(平成24年1月規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の練馬区契約事務規則の規定は、平成24年4月1日以後に締結する契約について適用し、同年3月31日以前に締結する契約については、なお従前の例による。

付 則(平成24年3月規則第44号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月規則第46号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の練馬区契約事務規則第29条第1項の規定は、平成26年4月1日以後に公表または入札の公告を行う契約について適用し、同年3月31日以前に公表または入札の公告を行った契約については、なお従前の例による。

付 則(平成26年4月規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年9月規則第85号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成30年3月規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の練馬区契約事務規則第49条第1項の規定は、平成30年4月1日以後に公表、入札の公告等を行う契約について適用し、同日前に公表、入札の公告等を行う契約については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

(平17規則13・全改、平19規則9・平19規則90・平23規則3・平24規則1・一部改正)

受任者

委任する契約の種類

委任額

課長

1 物品(飲食物および賄用材料に限る。)の買入れに関する契約

2 付合契約

全額

1 物品(飲食物および賄用材料を除く。)の買入れに関する契約

1件予定価格800,000円以下

1 委託契約(練馬区長が処理する契約事務の補助執行に関する規程(昭和48年12月練馬区訓令甲第20号)第3条に該当する委託契約を除く。)

2 役務の提供を受ける契約

1件予定価格500,000円以下

1 物件の使用または借入れに関する契約

1件予定価格400,000円以下

1 工事の請負契約

1件予定価格1,300,000円以下

会計事務規則第82条第1項または第2項に基づき資金前渡を受けた者

1 資金前渡を受けた範囲内において処理する売買、貸借、請負その他の契約

全額

備考

1 区立学校に令達された経費に基づく契約のうち、教科書、指導書、図書室用図書、研修資料用図書、教材用図書および教育用パソコンソフトの購入については、全額区立学校の長に委任する。

2 保健相談所の所掌に係る事項に関する委託契約(訪問指導業務等業務の特殊性から専門的知識が必要とされるものに限る。)については、全額保健相談所長に委任する。

3 福祉作業所の委託加工契約については、全額主管課長に委任する。

4 不用品の売払いに関する契約で1件予定価格30,000円以下のものについては、物品管理者(練馬区物品管理規則(昭和39年9月練馬区規則第8号)第2条第10号に定める者をいう。)に委任する。

5 表中、付合契約とは、電気、ガス、水道の供給等相手方の専権的な定めに従う性質の契約をいう。

別表第2(第38条関係)

契約の種類

1件の予定価格

1 工事または製造の請負

1,300,000円以下

2 財産の買入れ

800,000円以下

3 物件の借入れ

400,000円以下

4 財産の売払い

300,000円以下

5 物件の貸付け

300,000円以下

6 前各号に掲げるもの以外のもの

500,000円以下

練馬区契約事務規則

昭和39年9月1日 規則第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 組織・事務執行/第2章 長/第6節
沿革情報
昭和39年9月1日 規則第6号
昭和40年5月1日 規則第27号
昭和45年4月1日 規則第10号
昭和46年6月29日 規則第17号
昭和48年12月1日 規則第34号
昭和49年3月30日 規則第14号
昭和50年3月31日 規則第20号
昭和51年8月2日 規則第36号
昭和55年3月31日 規則第33号
昭和55年10月31日 規則第80号
昭和56年6月30日 規則第31号
昭和56年10月1日 規則第43号
昭和57年3月31日 規則第15号
昭和57年9月30日 規則第48号
昭和57年11月20日 規則第51号
昭和58年4月1日 規則第24号
昭和58年5月14日 規則第27号
昭和60年4月1日 規則第26号
昭和61年3月31日 規則第24号
昭和63年2月25日 規則第4号
平成元年8月28日 規則第51号
平成元年11月24日 規則第64号
平成2年3月31日 規則第19号
平成3年3月27日 規則第14号
平成3年6月29日 規則第58号
平成3年12月19日 規則第80号
平成8年3月29日 規則第48号
平成9年3月31日 規則第28号
平成9年9月30日 規則第71号
平成10年3月31日 規則第26号
平成10年6月11日 規則第53号
平成10年10月30日 規則第74号
平成11年5月31日 規則第58号
平成11年9月9日 規則第84号
平成12年3月22日 規則第6号
平成17年2月28日 規則第4号
平成17年3月18日 規則第13号
平成18年9月29日 規則第110号
平成19年3月14日 規則第9号
平成19年6月25日 規則第90号
平成20年2月29日 規則第13号
平成20年12月17日 規則第90号
平成22年2月1日 規則第4号
平成23年1月31日 規則第3号
平成24年1月4日 規則第1号
平成24年3月30日 規則第44号
平成25年3月29日 規則第46号
平成26年3月31日 規則第25号
平成26年4月1日 規則第58号
平成26年9月19日 規則第85号
平成30年3月29日 規則第32号