(目的)

第1条　この条例は、自転車の適正利用について必要な対策を講ずることにより、駅周辺道路等の公共の場所における通行の障害を除去するとともに、災害時の緊急活動および避難行動の場を確保し、もって練馬区における安全で住みよい生活環境の維持・向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(区長の責務)

第3条　区長は、自転車の適正な利用を推進し、区民の良好な生活環境を確保するため、自転車駐車場の設置、道路等における自転車の放置防止その他の施策の実施に努めなければならない。

(区民の責務)

第4条　区民は、自転車の適正な利用に努めるとともに、区長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車の利用者等の責務)

第5条　自転車の利用者または所有者(以下「利用者等」という。)は、道路等に自転車を放置することのないように努めるとともに、区長が実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第6条　鉄道事業者は、鉄道利用者の利便に供するため、自転車駐車場の設置に努めるとともに、区長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(施設の設置者または管理者の責務)

第7条　公共施設、百貨店、スーパーマーケット、金融機関、遊技場等自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者または管理者は、当該施設の利用者の利便に供するため、自転車駐車場の設置に努めるとともに、区長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車の小売業者の責務)

第8条　自転車の小売を業とする者は、自転車の購入者に対し、当該自転車に利用者等の住所および氏名を明記することの勧奨に努めるとともに、区長が実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第9条　区長は、区民の良好な生活環境を確保するために必要があると認めたときは、自転車の放置状況および自転車駐車場の整備状況を勘案し、放置禁止区域を指定することができる。

(自転車の放置禁止)

第10条　自転車の利用者等は、放置禁止区域内に自転車を放置してはならない。

(放置禁止区域内の放置自転車に対する措置)

第11条　区長は、放置禁止区域内に自転車が放置されているときは、当該自転車を撤去することができる。

(放置禁止区域外の放置自転車に対する措置)

第12条　区長は、放置禁止区域外に自転車が放置され、通行の障害となっていると認めたときは、当該自転車の利用者等に対し、放置することのないよう指導するものとする。

(撤去した自転車に対する措置)

第13条　区長は、第11条または前条第2項もしくは第3項の規定により自転車を撤去したときは、撤去した旨を表示するとともに、当該自転車を保管しなければならない。

(費用の徴収)

第14条　区長は、第11条または第12条第2項もしくは第3項の規定による自転車の撤去ならびに前条第1項の規定による撤去した旨の表示および自転車の保管に要した費用(以下「撤去料」という。)として、別表第1に定める額を当該自転車を引き取りにきた利用者等から徴収することができる。

(引取りのない自転車の処理)

第15条　区長は、第13条第2項による通知後も引取りのない自転車および告示後も利用者等が判明しない自転車については、自転車の形状等個々の態様を勘案し、法令の定めるところにより処理するものとする。

(利用登録)

第16条　区が設置し、または管理する自転車駐車場のうち、区長が特に必要があると認めて指定する自転車駐車場(以下「特定自転車駐車場」という。)を利用しようとする者は、利用登録を受けなければならない。

(登録手数料)

第17条　前条第1項の特定自転車駐車場の利用登録を受けた者は、登録手数料として、別表第2に定める額を納付しなければならない。

(利用登録の取消し)

第18条　区長は、第16条第1項の利用登録を受けた者が、つぎの各号の一に該当するときは、その利用登録を取り消すことができる。

(自転車駐車場の不適正利用に対する措置)

第19条　区長は、自転車駐車場(特定自転車駐車場を除く。)に相当の期間継続して置かれている自転車があるときは、当該自転車の利用者等に対し移動するよう警告した後、これを撤去することができる。

(自転車駐車場の利用の制限および休止)

第20条　区長は、自転車駐車場の効果的な利用を図るため必要があると認めたときは、原動機付自転車について自転車駐車場の利用を制限することができる。

(損害賠償の義務)

第21条　自転車駐車場の施設をき損した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、または免除することができる。

(区域の指定)

第22条　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「法」という。)第5条第4項の規定に基づく条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、練馬区内における都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する地域のうち第1種低層住居専用地域および第2種低層住居専用地域以外の地域とする。

(施設を新築する場合の自転車駐車場の設置)

第23条　指定区域内において、つぎの表中ア欄の用途に供する施設で同表中イ欄の規模のものを新築しようとする者は、同表中ウ欄により算定した規模の自転車駐車場を当該施設もしくはその敷地内または当該施設の敷地に到達するために歩行する距離がおおむね50メートル以内である場所に設置しなければならない。

(混合用途施設に係る自転車駐車場の規模)

第24条　前条第1項の表中ア欄の2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)の新築については、当該用途ごとに同表中ウ欄により算定した自転車駐車場の規模の合計が20台以上である場合に、その合計した自転車駐車場の規模を同欄により算定した自転車駐車場の規模とみなして、同条の規定を適用する。

(大規模施設に係る自転車駐車場の規模)

第25条　店舗面積が5,000平方メートルを超える施設(混合用途施設を除く。)を新築する場合には、第23条の規定にかかわらず、店舗面積が5,000平方メートルまでの部分について同条第1項の表中ウ欄により算定した自転車駐車場の規模に、店舗面積が5,000平方メートルを超える部分について同表中ウ欄により算定した自転車駐車場の規模に2分の1を乗じて得た規模を加えた規模をもって、同欄により算定した自転車駐車場の規模とする。

(施設を増築する場合の自転車駐車場の規模)

第26条　つぎの各号に掲げる施設の増築をしようとする者は、当該増築後の施設(当該施設のうち当該施設の敷地について指定区域が定められる前に建築された部分(第30条の規定に該当するものを含む。)を除く。)をすべて新築したとみなして第23条から前条までの規定により算定した自転車駐車場の規模から、現にこの条例により設置されている自転車駐車場の規模を控除した規模の自転車駐車場を設置しなければならない。

(施設の用途を変更する場合の自転車駐車場の規模)

第26条の2　つぎに掲げる施設の用途を変更しようとする者は、当該用途の変更後の施設をすべて新築したとみなして第23条から第25条までの規定により算定した自転車駐車場の規模から、現にこの条例により設置されている自転車駐車場の規模を控除した規模の自転車駐車場の設置に努めるものとする。

(敷地が指定区域の内外にわたる施設等に係る自転車駐車場の設置)

第27条　施設の敷地が指定区域の内外にわたるときは、当該施設の全部について第23条から前条までの規定を適用する。

(自転車駐車場の構造および設備)

第28条　第23条から第26条の2までの規定により設置される自転車駐車場の構造および設備は、利用者の安全が確保され、かつ、自転車が有効に駐車できるものでなければならない。

(自転車駐車場の設置の届出)

第29条　第23条から第26条までの規定により自転車駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ区長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も同様とする。

(適用の除外)

第30条　この条例の施行後新たに指定区域となった区域内において、指定区域となった日から起算して6か月以内に施設の新築、増築または用途の変更の工事に着手した者については、第23条から第26条の2までの規定は適用しない。

(自転車駐車場の管理)

第31条　第23条から第26条の2までの規定により設置された自転車駐車場の所有者または管理者は、当該自転車駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。

(報告および立入検査)

第32条　区長は、この条例を施行するため必要な限度において、施設または自転車駐車場の所有者または管理者から報告または資料の提出を求めることができる。

(措置命令)

第33条　区長は、第23条から第26条まで、第28条または第31条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて自転車駐車場の設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(公表)

第34条　区長は、つぎの各号の一に該当するときは、その旨を公表しなければならない。

(助成)

第35条　区長は、予算の範囲内において、一般の利用に供する民営自転車駐車場の設置に要する費用の一部を設置者に助成することができる。

(総合計画)

第36条　区長は、自転車の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、法第7条第1項に基づき、自転車の駐車対策に関する総合計画(以下「総合計画」という。)を定めることができる。

(自転車駐車対策協議会)

第37条　自転車の駐車対策に関する重要事項を調査審議するため、法第8条第1項に基づき、区長の附属機関として練馬区自転車駐車対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(関係機関との協議)

第38条　区長は、この条例に規定する施策を実施するために必要があると認めたときは、関係機関と協議するとともに、その協力を要請することができる。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。