(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、沿道地区計画(幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第9条第1項の規定に基づき定められた沿道地区計画をいう。以下同じ。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、道路交通騒音により生じる障害を防止し、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって良好な都市環境の形成に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は、法および建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の適用を受ける区域は、別表第1のとおりとする。

(間口率の最低限度)

第4条　別表第2に定める区域内においては、建築物の沿道整備道路(幹線道路の沿道の整備に関する法律第2条第2号に規定する沿道整備道路をいう。以下同じ。)に面する部分の長さの敷地の沿道整備道路に接する部分の長さに対する割合(以下「間口率」という。)の最低限度は、10分の7としなければならない。

(高さの最低限度)

第5条　別表第2に定める区域内においては、沿道整備道路に接する敷地にある建築物の沿道整備道路に面する方向の鉛直投影の各部分(間口率の最低限度を超える部分を除く。)の沿道整備道路の路面の中心からの高さの最低限度は、5メートルとしなければならない。

(建築物の構造に関する遮音上の制限)

第6条　別表第2に定める区域内においては、沿道整備道路に接する敷地にある建築物(間口率の最低限度を超える部分を除く。)の沿道整備道路の路面の中心からの高さが5メートル未満の範囲は、空隙げきのない壁を設ける等遮音上有効な構造としなければならない。

(同等以上の効果を有する建築物の適用除外)

第7条　区長が、建築物の位置、構造等が第4条から第6条までに定める制限と遮音上同等以上の効果を有すると認める建築物については、第4条から第6条までに定める制限の全部または一部を適用しない。

(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合の適用除外)

第8条　建築物の敷地の地盤面が沿道整備道路の路面の中心より低い建築物について第5条の規定を適用した結果、当該建築物の高さが地階を除く階数が2である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合には、第4条から第6条までの規定は適用しない。

(都市計画施設の区域内における適用除外)

第9条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設の区域内については、第3条の規定にかかわらず、第4条から第6条までの規定は適用しない。

(建築物の構造に関する防音上の制限)

第10条　別表第2に定める区域内においては、住宅、学校、病院その他の静穏を必要とする建築物で、道路交通騒音により生ずる障害を防止し、または軽減するため、防音上有効な構造とする必要があるものの居室および居室との間に区画となる間仕切壁または戸(ふすま、障子その他これらに類するものを除く。)がなく当該居室と一体とみなされる建築物の部分の窓、出入口、排気口、給気口、排気筒、給気筒、屋根および壁で、直接外気と接するものは、つぎに掲げる構造としなければならない。

(用途の制限)

第11条　別表第1に掲げる沿道地区計画の区域内においては、別表第3アの項に掲げる建築物を建築してはならない。

(容積率の最高限度)

第12条　建築物の容積率は、別表第3イの項に掲げる数値以下でなければならない。

(建ぺい率の最高限度)

第13条　建築物の建ぺい率は、別表第3ウの項に掲げる数値以下でなければならない。

(敷地面積の最低限度)

第14条　建築物の敷地面積は、別表第3エの項に掲げる数値以上でなければならない。ただし、区長が、公共施設の整備のためやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(壁面の位置)

第15条　建築物の外壁またはこれらに代わる柱の面等の位置は、別表第3オの項に掲げる制限に反してはならない。

(高さの最高限度)

第16条　建築物の高さは、別表第3カの項に掲げる数値以下でなければならない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第17条　区長が、公益上必要な建築物であって用途上または構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、この条例に定める制限の全部または一部を適用しない。

(建築物が沿道地区計画の区域の内外にわたる場合等の措置)

第18条　建築物が第3条に規定する適用区域の内外にわたる場合においては、当該建築物の全部について第4条から第6条までの規定を適用する。

(建築物の敷地が沿道地区計画の区域の内外にわたる場合等の措置)

第19条　建築物の敷地が第3条に規定する適用区域の内外にわたる場合においては、当該敷地の過半が適用区域に属する場合に限り、第11条および第14条の規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第20条　法第3条第2項(法第86条の9第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により第4条から第6条までおよび第10条の規定の適用を受けない建築物について、つぎに掲げる場合においては、法第3条第3項第3号および第4号の規定にかかわらず、これらの規定は適用しない。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、練馬区規則で定める。

(罰則)

第22条　つぎの各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第23条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務または財産に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人または人に対して同条の罰金刑を科する。