○新潟県水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例
昭和46年10月25日
新潟県条例第46号
〔水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例〕をここに公布する。
新潟県水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例
(平13条例62・改称)
(趣旨)
第1条 この条例は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第3項及び第4項の規定に基づき、新潟県の区域に属する公共用水域に排出される排出水の汚染状態について、許容限度を定める排水基準(以下「排水基準」という。)及び排水基準の適用区域を定めるものとする。
(排水基準及び適用区域)
第2条 排水基準は、別表第1に掲げる施設を設置する工場又は事業場に適用する。
2 排水基準及びその適用区域は、別表第2のとおりとする。
(昭54条例38・全改)
附 則
(施行期日)
この条例は、昭和46年12月24日から施行する。ただし、第3条第1号の適用区域のうち、別表第1の18号に掲げる業種に属するもの(1日当りの平均的排出水の量が2万立方メートル未満のものに限る。)については、昭和47年6月24日から、第2号の適用区域について昭和47年3月24日から施行する。
附 則(昭和48年条例第45号)
この条例は、昭和48年8月1日から施行する。ただし、昭和48年8月1日において既に設置されている工場又は事業場(昭和48年8月1日において既に着工されているものを含む。)については、昭和49年8月1日から施行する。
附 則(昭和49年条例第32号)
この条例は、昭和49年8月1日から施行する。ただし、この条例により新たに排水基準の適用区域となつた区域において現に設置されている工場又は事業場(設置の工事がされているものを含む。)については、この条例による改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の規定は、昭和50年7月31日までは適用しない。
附 則(昭和51年条例第36号)
この条例は、昭和51年8月1日から施行する。ただし、この条例により新たに排水基準の適用区域となつた区域において現に設置されている工場又は事業場(設置の工事がされているものを含む。)については、この条例による改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の規定は、昭和52年7月31日までは適用しない。
附 則(昭和53年条例第31号)
改正 昭和54年12月22日条例第38号
1 この条例は、昭和53年11月1日から施行する。
2 この条例施行の際、現に設置されている工場又は事業場(設置の工事がされているものを含む。)については、改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2第1号の表又は別表第2第6号の表の規定は、昭和54年11月1日(改正後の条例別表第1第1号の2又は第66号の2の施設のみを設置する工場又は事業場にあつては、昭和55年11月1日)から適用し、昭和53年11月1日から昭和54年10月31日(改正後の条例別表第1第1号の2又は第66号の2の施設のみを設置する工場又は事業場にあつては、昭和55年10月31日)までの間は、なお従前の例による。
(昭54条例38・一部改正)
3 この条例施行の際、現に改正後の条例別表第1第23号の施設(1日当たりの平均的な排出水の量が2万立方メートル以上のものに限る。)のみを設置している工場又は事業場の排水基準(生物化学的酸素要求量及び浮遊物質量の許容限度に限る。)については、昭和54年11月1日から昭和56年10月31日までの間、改正後の条例別表第2第1号の表の規定にかかわらず、附則別表の規定を適用する。
(昭54条例38・一部改正)

附則別表
区分\項目及び許容限度
生物化学的酸素要求量の許容限度
(単位 1リツトルにつきミリグラム)
浮遊物質量の許容限度
(単位 1リツトルにつきミリグラム)
別表第1第23号の施設(1日当たりの平均的な排出水の量が2万立方メートル以上のものに限る。)を設置する工場又は事業場
50
(日間平均 40)
80
(日間平均 60)
附 則(昭和54年条例第38号)
1 この条例は、昭和55年1月1日から施行する。
2 この条例施行の際、現に設置されている工場又は事業場(設置の工事がされているものを含む。)については、改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年1月1日(改正後の条例別表第1第68号の2又は第72号の3の施設のみを設置する工場又は事業場にあつては、昭和57年1月1日)から適用し、昭和55年1月1日から同年12月31日(改正後の条例別表第1第68号の2又は第71号の3の施設のみを設置する工場又は事業場にあつては、昭和56年12月31日)までの間は、なお従前の例による。
附 則(昭和55年条例第44号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和57年条例第41号)
1 この条例は、昭和58年1月1日から施行する。ただし、別表第2の第2号の表のうち備考1及び別表第2の第2号の2の表の規定は、昭和58年7月1日から施行する。
2 この条例施行の際、現にこの条例により新たに別表第1に定められた施設(以下「追加施設」という。)のみを設置している工場又は事業場(設置の工事がされているものを含む。)については、この条例による改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年6月30日までは適用しない。
3 この条例施行の際、現にこの条例による改正前の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例別表第1の施設を設置している工場又は事業場のうち追加施設を設置しているもの(設置の工事をしているものを含む。)については、改正後の条例別表第2の規定にかかわらず、昭和58年6月30日までは、なお従前の例による。
附 則(昭和61年条例第42号)
1 この条例は、昭和61年8月1日から施行する。ただし、別表第2第1号の表の次に1表を加える改正規定中(ろ)欄は、昭和62年2月1日から施行する。
2 鳥屋野潟水域に排出水を排出する工場又は事業場であつて、1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上であるもののうち、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において現に施設が設置されているもの(施行日前に設置の工事が着手されたものを含む。)に係る排水基準については、昭和62年1月31日までの間は、なお従前の例による。
3 新潟東港水域に排出水を排出する工場又は事業場のうち、施行日前において現に施設が設置されているもの(施行日前に設置の工事が着手されたものを含む。)については、この条例による改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の規定は、昭和62年1月31日までは適用しない。
附 則(平成元年条例第22号)
この条例は、平成元年10月1日から施行する。
附 則(平成2年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1第69号の改正規定は、規則で定める日から施行する。
(平成2年規則第36号で平成2年5月1日から施行)
附 則(平成4年条例第25号)
この条例は、平成4年10月1日から施行する。
附 則(平成10年条例第7号)
1 この条例中第1条の規定並びに次項及び附則第3項の規定は平成10年4月1日から、第2条の規定は平成11年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の施行の際、現に第1条の規定による改正前の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1に掲げる施設を設置している工場又は事業場(同表に掲げる施設の設置の工事をしているものを含む。次項において同じ。)については、改正前の条例別表第2第2号の2の表の規定は、同条の規定の施行の日からこの条例の公布の日から起算して1月を経過した日の前日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同表の備考6中「適用する。ただし、昭和55年1月1日前に別表第1第74号の施設を設置している工場又は事業場にあつては、当該施設に係る許容限度を適用する」とあるのは、「適用する」とする。
3 改正後の条例の施行の際、現に改正前の条例別表第1に掲げる施設を設置している工場又は事業場(1日当たりの平均的な排出水の量が5,000立方メートル以上の工場又は事業場に限る。)の排水基準(生物化学的酸素要求量の許容限度に限る。)については、この条例の公布の日から起算して1月を経過した日から平成11年3月31日までの間、改正後の条例別表第2第2号の2の表の規定にかかわらず、附則別表の規定を適用する。

附則別表
渋江川水域
区分\項目及び許容限度
(い)
(ろ)
生物化学的酸素要求量の許容限度
(単位 1リットルにつきミリグラム)
生物化学的酸素要求量の許容限度
(単位 1リットルにつきミリグラム)
別表第1第1号から第71号の6までの施設、同表第72号の施設(し尿浄化槽に限る。)又は同表第74号の施設を設置するもの
40
(日間平均 25)
40
(日間平均 25)
別表第1第72号の施設(し尿浄化槽を除く。)を設置するもの
30
(日間平均 20)
40
(日間平均 25)
別表第1第73号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
25
(日間平均 20)
備考 改正後の条例別表第2第2号の2の表の備考の規定は、この1に掲げる排水基準について準用する。
附 則(平成11年条例第39号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年条例第62号)
この条例は、平成14年5月1日から施行する。
附 則(平成14年条例第14号)
この条例は、平成14年10月1日から施行する。
附 則(平成17年条例第61号)
1 この条例は、平成17年8月1日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に設置されている工場又は事業場(設置の工事がされているものを含み、改正前の新潟県水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)別表第2第1号の2の表(い)欄の適用を受ける改正前の条例別表第1第1号の2の施設を設置するものを除く。)に係る平成17年8月1日から平成19年7月31日までの間における排水基準については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成17年条例第98号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年条例第14号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成24年条例第55号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)
(昭51条例36・追加、昭53条例31・旧別表第1の4繰上・一部改正、昭54条例38・昭55条例44・昭57条例41・平元条例22・平2条例14・平4条例25・平10条例7・平11条例39・平13条例62・平14条例14・平17条例98・平21条例14・平24条例55・一部改正)
(1) 鉱業又は水洗炭業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 選鉱施設
イ 選炭施設
ウ 抗水中和沈でん施設
エ 掘削用の泥水分離施設
(1)の2 畜産農業又はサービス業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 豚房施設(豚房の総面積が50平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
イ 牛房施設(牛房の総面積が200平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
ウ 馬房施設(馬房の総面積が500平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
(2) 畜産食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料処理施設
イ 洗浄施設(洗びん施設を含む。)
ウ 湯煮施設
(3) 水産食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 水産動物原料処理施設
イ 洗浄施設
ウ 脱水施設
エ ろ過施設
オ 湯煮施設
(4) 野菜又は果実を原料とする保存食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料処理施設
イ 洗浄施設
ウ 圧搾施設
エ 湯煮施設
(5) みそ、しよう油、食料アミノ酸、グルタミン酸ソーダ、ソース又は食酢の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料処理施設
イ 洗浄施設
ウ 湯煮施設
エ 濃縮施設
オ 精製施設
カ ろ過施設
(6) 小麦粉製造業の用に供する洗浄施設
(7) 砂糖製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料処理施設
イ 洗浄施設(流送施設を含む。)
ウ ろ過施設
エ 分離施設
オ 精製施設
(8) パン若しくは菓子の製造業又は製あん業の用に供する粗製あんの沈でんそう
(9) 米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する洗米機
(10) 飲料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料処理施設
イ 洗浄施設(洗びん施設を含む。)
ウ 搾汁施設
エ ろ過施設
オ 湯煮施設
カ 蒸留施設
(11) 動物系飼料又は有機質肥料の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料処理施設
イ 洗浄施設
ウ 圧搾施設
エ 真空濃縮施設
オ 水洗式脱臭施設
(12) 動植物油脂製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料処理施設
イ 洗浄施設
ウ 圧搾施設
エ 分離施設
(13) イースト製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料処理施設
イ 洗浄施設
ウ 分離施設
(14) でん粉又は化工でん粉の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料浸せき施設
イ 洗浄施設(流送施設を含む。)
ウ 分離施設
エ 渋だめ及びこれに類する施設
(15) ぶどう糖又は水あめの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料処理施設
イ ろ過施設
ウ 精製施設
(16) 麺類製造業の用に供する湯煮施設
(17) 豆腐又は煮豆の製造業の用に供する湯煮施設
(18) インスタントコーヒー製造業の用に供する抽出施設
(18)の2 冷凍調理食品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料処理施設
イ 湯煮施設
ウ 洗浄施設
(18)の3 たばこ製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 水洗式脱臭施設
イ 洗浄施設
(19) 紡績業又は繊維製品の製造業若しくは加工業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア まゆ湯煮施設
イ 副蚕処理施設
ウ 原料浸せき施設
エ 精練機及び精練そう
オ シルケツト機
カ 漂白機及び漂白そう
キ 染色施設
ク 薬液浸透施設
ケ のり抜き施設
(20) 洗毛業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 洗毛施設
イ 洗化炭施設
(21) 化学繊維製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 湿式紡糸施設
イ リンター又は未精練繊維の薬液処理施設
ウ 原料回収施設
(21)の2 一般製材業又は木材チップ製造業の用に供する湿式バーカー
(21)の3 合板製造業の用に供する接着機洗浄施設
(21)の4 パーテイクルボード製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 湿式バーカー
イ 接着機洗浄施設
(22) 木材薬品処理業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 湿式バーカー
イ 薬液浸透施設
(23) パルプ、紙又は紙加工品の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料浸せき施設
イ 湿式バーカー
ウ 砕木機
エ 蒸解施設
オ 蒸解廃液濃縮施設
カ チツプ洗浄施設及びパルプ洗浄施設
キ 漂白施設
ク 抄紙施設(抄造施設を含む。)
ケ セロハン製膜施設
コ 湿式繊維板成型施設
サ 廃ガス洗浄施設
(23)の2 新聞業、出版業、印刷業又は製版業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 自動式フイルム現像洗浄施設
イ 自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設
(24) 化学肥料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア ろ過施設
イ 分離施設
ウ 水洗式破砕施設
エ 廃ガス洗浄施設
オ 湿式集じん施設
(25) 水銀電解法によるか性ソーダ又はか性カリの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 塩水精製施設
イ 電解施設
(26) 無機顔料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 洗浄施設
イ ろ過施設
ウ カドミウム系無機顔料製造施設のうち、遠心分離機
エ 群青製造施設のうち、水洗式分別施設
オ 廃ガス洗浄施設
(27) 前2号に掲げる事業以外の無機化学工業製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア ろ過施設
イ 遠心分離機
ウ 硫酸製造施設のうち、亜硫酸ガス冷却洗浄施設
エ 活性炭又は二硫化炭素の製造施設のうち、洗浄施設
オ 無水けい酸製造施設のうち、塩酸回収施設
カ 青酸製造施設のうち、反応施設
キ よう素製造施設のうち、吸着施設及び沈でん施設
ク 海水マグネシア製造施設のうち、沈でん施設
ケ バリウム化合物製造施設のうち、水洗式分別施設
コ 廃ガス洗浄施設
サ 湿式集じん施設
(28) カーバイト法アセチレン誘導品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 湿式アセチレンガス発生施設
イ 酢酸エステル製造施設のうち、洗浄施設及び蒸留施設
ウ ポリビニルアルコール製造施設のうち、メチルアルコール蒸留施設
エ アクリル酸エステル製造施設のうち、蒸留施設
オ 塩化ビニルモノマー洗浄施設
カ クロロプレンモノマー洗浄施設
(29) コールタール製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア ベンゼン類硫酸洗浄施設
イ 静置分離器
ウ タール酸ソーダ硫酸分解施設
(30) 発酵工業(第5号、第10号及び第13号に掲げる事業を除く。)の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料処理施設
イ 蒸留施設
ウ 遠心分離機
エ ろ過施設
(31) メタン誘導品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア メチルアルコール又は四塩化炭素の製造施設のうち、蒸留施設
イ ホルムアルデヒド製造施設のうち、精製施設
ウ フロンガス製造施設のうち、洗浄施設及びろ過施設
(32) 有機顔料又は合成染料の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア ろ過施設
イ 顔料又は染色レーキの製造施設のうち、水洗施設
ウ 遠心分離機
エ 廃ガス洗浄施設
(33) 合成樹脂製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 縮合反応施設
イ 水洗施設
ウ 遠心分離機
エ 静置分離器
オ 弗ふつ素樹脂製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設及び蒸留施設
カ ポリプレピレン製造施設のうち、溶剤蒸留施設
キ 中圧法又は低圧法によるポレエチレン製造施設のうち、溶剤回収施設
ク ポリブテンの酸又はアルカリによる処理施設
ケ 廃ガス洗浄施設
コ 湿式集じん施設
(34) 合成ゴム製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア ろ過施設
イ 脱水施設
ウ 水洗施設
エ ラテツクス濃縮施設
オ スチレン・ブタジエンゴム、ニトリル・ブタジエンゴム又はポリブタジエンゴムの製造施設のうち、静置分離機
(35) 有機ゴム薬品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 蒸留施設
イ 分離施設
ウ 廃ガス洗浄施設
(36) 合成洗剤製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 廃酸分離施設
イ 廃ガス洗浄施設
ウ 湿式集じん施設
(37) 第31号から前号までに掲げる事業以外の石油化学工業(石油又は石油副生ガス中に含まれる炭化水素の分解、分離その他の化学的処理により製造される炭化水素又は炭化水素誘導品の製造業をいい、第51号に掲げる事業を除く。)の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 洗浄施設
イ 分離施設
ウ ろ過施設
エ アクリロニトリル製造施設のうち、急冷施設及び蒸留施設
オ アセトアルデヒド、アセトン、カプロラクタム、テレフタル酸又はトリレンジアミンの製造施設のうち、蒸留施設
カ アルキルベンゼン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設
キ イソプロピルアルコール製造施設のうち、蒸留施設及び硫酸濃縮施設
ク エチレンオキサイド又はエチレングリコールの製造施設のうち、蒸留施設及び濃縮施設
ケ 2―エチルヘキシルアルコール又はイソブチルアルコールの製造施設のうち、縮合反応施設及び蒸留施設
コ シクロヘキサノン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設
サ トリレンジイソシアネート又は無水フタル酸の製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設
シ ノルマルパラフイン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設及びメチルアルコール蒸留施設
ス プロピレンオキサイド又はプロピレングリコールのけん化器
セ メチルエチルケトン製造施設のうち、水蒸気凝縮施設
ソ メチルメタアクリレートモノマー製造施設のうち、反応施設及びメチルアルコール回収施設
タ 廃ガス洗浄施設
(38) 石けん製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料精製施設
イ 塩析施設
(38)の2 界面活性剤製造業の用に供する反応施設(1,4―ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。)
(39) 硬化油製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 脱酸施設
イ 脱臭施設
(40) 脂肪酸製造業の用に供する蒸留施設
(41) 香料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 洗浄施設
イ 抽出施設
(42) ゼラチン又はにかわの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料処理施設
イ 石灰づけ施設
ウ 洗浄施設
(43) 写真感光材料製造業の用に供する感光剤洗浄施設
(44) 天然樹脂製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 原料処理施設
イ 脱水施設
(45) 木材化学工業の用に供するフルフラール蒸留施設
(46) 第28号から前号までに掲げる事業以外の有機化学工業製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 水洗施設
イ ろ過施設
ウ ヒドラジン製造施設のうち、濃縮施設
エ 廃ガス洗浄施設
(47) 医薬品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 動物原料処理施設
イ ろ過施設
ウ 分離施設
エ 混合施設(水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号。以下「政令」という。)第2条各号に掲げる物質を含有する物を混合するものに限る。以下同じ。)
オ 廃ガス洗浄施設
(48) 火薬製造業の用に供する洗浄施設
(49) 農薬製造業の用に供する混合施設
(50) 政令第2条各号に掲げる物質を含有する試薬の製造業の用に供する試薬製造施設
(51) 石油精製業(潤滑油再生業を含む。)の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 脱塩施設
イ 原油常圧蒸留施設
ウ 脱硫施設
エ 揮発油、灯油又は軽油の洗浄施設
オ 潤滑油洗浄施設
(51)の2 自動車用タイヤ若しくは自動車用チューブの製造業、ゴムホース製造業、工業用ゴム製品製造業(防振ゴム製造業を除く。)、更生タイヤ製造業又はゴム板製造業の用に供する直接加硫施設
(51)の3 医療用若しくは衛生用のゴム製品製造業、ゴム手袋製造業、糸ゴム製造業又はゴムバンド製造業の用に供するラテックス成形型洗浄施設
(52) 皮革製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 洗浄施設
イ 石灰づけ施設
ウ タンニンづけ施設
エ クロム浴施設
オ 染色施設
(53) ガラス又はガラス製品の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 研磨洗浄施設
イ 廃ガス洗浄施設
(54) セメント製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 抄造施設
イ 成型機
ウ 水養生施設(蒸気養生施設を含む。)
(55) 生コンクリート製造業の用に供するバツチヤープラント
(56) 有機質砂かべ材製造業の用に供する混合施設
(57) 人造黒鉛電極製造業の用に供する成型施設
(58) 窯業原料(うわ薬原料を含む。)の精製業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 水洗式破砕施設
イ 水洗式分別施設
ウ 酸処理施設
エ 脱水施設
(59) 砕石業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 水洗式破砕施設
イ 水洗式分別施設
(60) 砂利採取業の用に供する水洗式分別施設
(61) 鉄鋼業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア タール及びガス液分離施設
イ ガス冷却洗浄施設
ウ 圧延施設
エ 焼入れ施設
オ 湿式集じん施設
(62) 非鉄金属製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 還元そう
イ 電解施設(溶融塩電解施設を除く。)
ウ 焼入れ施設
エ 水銀精製施設
オ 廃ガス洗浄施設
カ 湿式集じん施設
(63) 金属製品製造業又は機械器具製造業(武器製造業を含む。)の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 焼入れ施設
イ 電解式洗浄施設
ウ カドミウム電極又は鉛電極の化成施設
エ 水銀精製施設
オ 廃ガス洗浄施設
(63)の2 空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設
(63)の3 石炭を燃料とする火力発電施設のうち、廃ガス洗浄施設
(64) ガス供給業又はコークス製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア タール及びガス液分離施設
イ ガス冷却洗浄施設(脱硫化水素施設を含む。)
(64)の2 水道施設(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定するものをいう。)、工業用水道施設(工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第6項に規定するものをいう。)又は自家用工業用水道(同法第21条第1項に規定するものをいう。)の施設のうち、浄水施設であつて、次に掲げるもの(これらの浄水能力が1日当たり1万立方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
ア 沈でん施設
イ ろ過施設
(65) 酸又はアルカリによる表面処理施設
(66) 電気めつき施設
(66)の2 エチレンオキサイド又は1,4―ジオキサンの混合施設(前各号に該当するものを除く。)
(66)の3 旅館業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定するもの(下宿営業を除く。)をいう。)の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア ちゆう房施設
イ 洗濯施設
ウ 入浴施設
(66)の4 共同調理場(学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条に規定する施設をいう。)に設置されているちゆう房施設(業務の用に供する部分の総床面積(以下単に「総床面積」という。)が500平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
(66)の5 弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゆう房施設(総床面積が360平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
(66)の6 飲食店(次号及び第66号の8に掲げるものを除く。)に設置されるちゆう房施設(総床面積が420平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
(66)の7 そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店(次号に掲げるものを除く。)に設置されるちゆう房施設(総床面積が630平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
(66)の8 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゆう房施設(総床面積が1,500平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
(67) 洗濯業の用に供する洗浄施設
(68) 写真現像業の用に供する自動式フイルム現像洗浄施設
(68)の2 病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の2第1項に規定するものをいう。)で病床数が300以上であるものに設置される施設であつて、次に掲げるもの
ア ちゆう房施設
イ 洗浄施設
ウ 入浴施設
(69) と畜業又は死亡獣畜取扱業の用に供する解体施設
(69)の2 中央卸売市場(卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第3項に規定するものをいう。)に設置される施設であつて、次に掲げるもの(水産物に係るものに限る。)
ア 卸売場
イ 仲卸売場
(69)の3 地方卸売市場(卸売市場法第2条第4項に規定するもの(卸売市場法施行令(昭和46年政令第221号)第2条第2号に規定するものを除く。)をいう。)に設置される施設であつて、次に掲げるもの(水産物に係るものに限り、これらの総面積が1,000平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
ア 卸売場
イ 仲卸売場
(70) 廃油処理施設(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第14号に規定するものをいう。)
(70)の2 自動車分解整備事業(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第77条に規定するものをいう。)の用に供する洗車施設(屋内作業場の総面積が800平方メートル未満の事業場に係るもの及び次号に掲げるものを除く。)
(71) 自動式車両洗浄施設
(71)の2 科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する研究、試験、検査又は専門教育を行う事業場で水質汚濁防止法施行規則(昭和46年総理府・通商産業省令第2号)第1条の2に規定するものに設置されるそれらの業務の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
ア 洗浄施設
イ 焼入れ施設
(71)の3 一般廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定するものをいう。)である焼却施設
(71)の4 産業廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項に規定するものをいう。)のうち、次に掲げるもの
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第7条第1号、第3号から第6号まで、第8号又は第11号に掲げる施設であつて、国若しくは地方公共団体又は産業廃棄物処理業者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第4項に規定する産業廃棄物の処分を業として行う者(同法第14条第4項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者及び同法第14条の4第4項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者を除く。)をいう。)が設置するもの
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条第12号から第13号までに掲げる施設
(71)の5 トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンによる洗浄施設(前各号に該当するものを除く。)
(71)の6 トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンの蒸留施設(前各号に該当するものを除く。)
(72) し尿処理施設(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が500人以下のし尿浄化そうを除く。)
(73) 下水道終末処理施設
(74) 特定事業場から排出される水(公共用水域に排出されるものを除く。)の処理施設(前2号に掲げるものを除く。)

別表第2(第2条関係)
(平17条例61・全改、平24条例55・一部改正)
(1) 信濃川水域
区分\項目及び許容限度
生物化学的酸素要求量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
浮遊物質量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
フェノール類含有量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
銅含有量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
公共下水道処理区域に所在する工場又は事業場
別表第1第1号、第1号の2、第19号(染色整理業に係る施設を除く。)、第21号から第22号まで、第23号の2から第63号まで、第63号の3から第66号の2まで又は第68号から第73号までの施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第2号から第18号の3まで、第19号(染色整理業に係る施設に限る。)、第20号、第63号の2又は第66号の3から第67号までの施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
80
(日間平均 60)
1
2
別表第1第23号の施設を設置するもの
1日当たりの平均的な排出水の量が20,000立方メートル以上のもの
25
(日間平均 20)
60
(日間平均 40)
1
2
1日当たりの平均的な排出水の量が20,000立方メートル未満のもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第74号の施設を設置するもの
当該工場又は事業場で処理を行う汚水を排出する工場又は事業場の区分に応じ、この表を適用することとした場合において適用されることとなる許容限度とする。この場合において、当該汚水を排出する工場又は事業場に異なる許容限度が適用されることとなるときは、それらの許容限度のうち最小の許容限度とする。
公共下水道処理区域外に所在する工場又は事業場
別表第1第1号、第19号(染色整理業に係る施設を除く。)、第21号、第22号、第23号の2から第63号まで、第64号から第66号の2まで、第68号、第69号から第71号の2まで、第71号の5又は第71号の6の施設を設置するもの
60
(日間平均 50)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第1号の2の施設を設置するもの
100
(日間平均 80)
100
(日間平均 80)
1
2
別表第1第2号から第18号の3まで、第63号の2又は第66号の3から第67号までの施設を設置するもの
90
(日間平均 70)
80
(日間平均 60)
1
2
別表第1第19号(染色整理業に係る施設に限る。)又は第20号の施設を設置するもの
100
(日間平均 80)
80
(日間平均 60)
1
2
別表第1第21号の2から第21号の4までの施設を設置するもの
90
(日間平均 70)
120
(日間平均 100)
1
2
別表第1第23号の施設を設置するもの
1日当たりの平均的な排出水の量が20,000立方メートル以上のもの
40
(日間平均 30)
60
(日間平均 40)
1
2
1日当たりの平均的な排出水の量が20,000立方メートル未満のもの
90
(日間平均 70)
120
(日間平均 100)
1
2
別表第1第63号の3、第68号の2、第71号の3又は第71号の4の施設を設置するもの
80
(日間平均 60)
100
(日間平均 80)
1
2
別表第1第72号の施設(し尿浄化槽に限る。)を設置するもの
40
(日間平均 30)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第72号の施設(し尿浄化槽を除く。)を設置するもの
30
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第73号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第74号の施設を設置するもの
当該工場又は事業場で処理を行う汚水を排出する工場又は事業場の区分に応じ、この表を適用することとした場合において適用されることとなる許容限度とする。この場合において、当該汚水を排出する工場又は事業場に異なる許容限度が適用されることとなるときは、それらの許容限度のうち最小の許容限度とする。
備考
1 「信濃川水域」とは、信濃川水系信濃川及び新川水系新川並びにこれらに接続する公共用水域(鳥屋野潟水域(第2号の表の備考1に定める水域をいう。)及び阿賀野川水系阿賀野川を除き、内水面に限る。)をいう。
2 「公共下水道処理区域」とは、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域をいう。
3 「日間平均」による許容限度は、1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものとする。
4 この表に掲げる排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上である工場又は事業場に適用する。
5 この表による排水基準が適用される工場又は事業場が2以上の施設を設置する場合において、当該工場又は事業場に異なる許容限度が適用されることとなるときは、それらの許容限度のうち最小の許容限度を適用する。
6 この表による排水基準が適用される工場又は事業場が別表第1に掲げる施設以外の政令別表第1に掲げる施設を同時に設置する場合にあつては、この表を適用する。
7 銅含有量についての許容限度は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第363号)の施行の際、現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場には、当分の間、適用しない。
8 検定方法は、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)第2条の規定に基づき定められた方法とする。
(2) 鳥屋野潟水域
区分\項目及び許容限度
生物化学的酸素要求量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
浮遊物質量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
フェノール類含有量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
銅含有量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上である工場又は事業場
公共下水道処理区域に所在する工場又は事業場
別表第1第1号、第1号の2、第19号(染色整理業に係る施設を除く。)、第21号から第22号まで、第23号の2から第63号まで、第63号の3から第66号の2まで又は第68号から第73号までの施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第2号から第18号の3まで、第19号(染色整理業に係る施設に限る。)、第20号、第63号の2又は第66号の3から第67号までの施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
80
(日間平均 60)
1
2
別表第1第23号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
60
(日間平均 40)
1
2
別表第1第74号の施設を設置するもの
当該工場又は事業場で処理を行う汚水を排出する工場又は事業場の区分に応じ、この表を適用することとした場合において適用されることとなる許容限度とする。この場合において、当該汚水を排出する工場又は事業場に異なる許容限度が適用されることとなるときは、それらの許容限度のうち最小の許容限度とする。
公共下水道処理区域外に所在する工場又は事業場
別表第1第1号、第19号(染色整理業に係る施設を除く。)、第21号から第22号まで、第23号の2から第63号まで、第63号の3から第66号の2まで、第68号から第71号の6まで又は第72号の施設(し尿浄化槽に限る。)を設置するもの
40
(日間平均 30)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第1号の2の施設を設置するもの
80
(日間平均 60)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第2号から第18号の3まで、第19号(染色整理業に係る施設に限る。)、第20号、第63号の2又は第66号の3から第67号までの施設を設置するもの
40
(日間平均 30)
80
(日間平均 60)
1
2
別表第1第23号の施設を設置するもの
40
(日間平均 30)
60
(日間平均 40)
1
2
別表第1第72号の施設(し尿浄化槽を除く。)を設置するもの
30
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第73号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第74号の施設を設置するもの
当該工場又は事業場で処理を行う汚水を排出する工場又は事業場の区分に応じ、この表を適用することとした場合において適用されることとなる許容限度とする。この場合において、当該汚水を排出する工場又は事業場に異なる許容限度が適用されることとなるときは、それらの許容限度のうち最小の許容限度とする。
1日当たりの平均的な排出水の量が30立方メートル以上50立方メートル未満である工場又は事業場
公共下水道処理区域に所在する工場又は事業場
別表第1第1号から第74号までの施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
公共下水道処理区域外に所在する工場又は事業場
別表第1第1号から第71号の6まで又は第74号の施設を設置するもの
160
(日間平均 120)
200
(日間平均 150)
別表第1第72号又は第73号の施設を設置するもの
80
(日間平均 60)
90
(日間平均 70)
備考
1 「鳥屋野潟水域」とは、信濃川水系鳥屋野潟、信濃川水系栗ノ木川(峰橋から竹尾揚水機までの区間)及び親松導水路並びにこれらに流入する公共用水域(阿賀野川水系阿賀野川、信濃川水系信濃川及び信濃川水系小阿賀野川を除く。)をいう。
2 第1号の表の備考2、3及び5から8までの規定は、この表について準用する。
(3) 関川水域
区分\項目及び許容限度
生物化学的酸素要求量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
浮遊物質量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
フェノール類含有量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
銅含有量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
公共下水道処理区域に所在する工場又は事業場
別表第1第1号、第19号(染色整理業に係る施設を除く。)、第21号から第63号まで、第64号から第66号の2まで、第68号、第69号の2から第71号の2まで、第71号の5又は第71号の6の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
50
(日間平均 40)
1
2
別表第1第1号の2、第63号の3、第68号の2、第71号の3、第71号の4、第72号又は第73号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第2号から第18号の3まで、第19号(染色整理業に係る施設に限る。)、第20号、第63号の2又は第66号の3から第67号までの施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
80
(日間平均 60)
1
2
別表第1第69号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
60
(日間平均 50)
1
2
別表第1第74号の施設を設置するもの
当該工場又は事業場で処理を行う汚水を排出する工場又は事業場の区分に応じ、この表を適用することとした場合において適用されることとなる許容限度とする。この場合において、当該汚水を排出する工場又は事業場に異なる許容限度が適用されることとなるときは、それらの許容限度のうち最小の許容限度とする。
公共下水道処理区域外に所在する工場又は事業場
別表第1第1号、第19号(染色整理業に係る施設を除く。)、第21号から第63号まで、第64号から第66号の2まで、第68号、第69号の2から第71号の2まで、第71号の5又は第71号の6の施設を設置するもの
40
(日間平均 30)
50
(日間平均 40)
1
2
別表第1第1号の2の施設を設置するもの
100
(日間平均 80)
100
(日間平均 80)
1
2
別表第1第2号から第18号の3まで又は第63号の2の施設を設置するもの
80
(日間平均 60)
80
(日間平均 60)
1
2
別表第1第19号(染色整理業に係る施設に限る。)又は第20号の施設を設置するもの
100
(日間平均 80)
80
(日間平均 60)
1
2
別表第1第63号の3、第68号の2、第71号の3又は第71号の4の施設を設置するもの
80
(日間平均 60)
100
(日間平均 80)
1
2
別表第1第66号の3から第67号までの施設を設置するもの
90
(日間平均 70)
80
(日間平均 60)
1
2
別表第1第69号の施設を設置するもの
60
(日間平均 50)
60
(日間平均 50)
1
2
別表第1第72号の施設(し尿浄化槽に限る。)を設置するもの
40
(日間平均 30)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第72号の施設(し尿浄化槽を除く。)を設置するもの
30
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第73号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第74号の施設を設置するもの
当該工場又は事業場で処理を行う汚水を排出する工場又は事業場の区分に応じ、この表を適用することとした場合において適用されることとなる許容限度とする。この場合において、当該汚水を排出する工場又は事業場に異なる許容限度が適用されることとなるときは、それらの許容限度のうち最小の許容限度とする。
備考
1 「関川水域」とは、関川水系関川及びこれに接続する公共用水域(関川水系渋江川及びこれに流入する公共用水域を除き、内水面に限る。)をいう。
2 第1号の表の備考2から8までの規定は、この表について準用する。
(4) 渋江川水域
区分\項目及び許容限度
生物化学的酸素要求量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
浮遊物質量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
フェノール類含有量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
銅含有量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
1日当たりの平均的な排出水の量が5,000立方メートル以上のもの
1日当たりの平均的な排出水の量が5,000立方メートル未満のもの
公共下水道処理区域に所在する工場又は事業場
別表第1第1号、第19号(染色整理業に係る施設を除く。)、第21号から第63号まで、第64号から第66号の2まで、第68号、第69号の2から第71号の2まで、第71号の5又は第71号の6の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
25
(日間平均 20)
50
(日間平均 40)
1
2
別表第1第1号の2、第63号の3、第68号の2、第71号の3、第71号の4、第72号又は第73号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第2号から第18号の3まで、第19号(染色整理業に係る施設に限る。)、第20号、第63号の2又は第66号の3から第67号までの施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
25
(日間平均 20)
80
(日間平均 60)
1
2
別表第1第69号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
25
(日間平均 20)
60
(日間平均 50)
1
2
別表第1第74号の施設を設置するもの
当該工場又は事業場で処理を行う汚水を排出する工場又は事業場の区分に応じ、この表を適用することとした場合において適用されることとなる許容限度とする。この場合において、当該汚水を排出する工場又は事業場に異なる許容限度が適用されることとなるときは、それらの許容限度のうち最小の許容限度とする。
公共下水道処理区域外に所在する工場又は事業場
別表第1第1号、第19号(染色整理業に係る施設を除く。)、第21号から第63号まで、第64号から第66号の2まで、第68号、第69号の2から第71号の2まで、第71号の5又は第71号の6の施設を設置するもの
30
(日間平均 20)
40
(日間平均30)
50
(日間平均 40)
1
2
別表第1第1号の2の施設を設置するもの
30
(日間平均 20)
100
(日間平均 80)
100
(日間平均 80)
1
2
別表第1第2号から第18号の3まで又は第63号の2の施設を設置するもの
30
(日間平均 20)
80
(日間平均 60)
80
(日間平均 60)
1
2
別表第1第19号(染色整理業に係る施設に限る。)又は第20号の施設を設置するもの
30
(日間平均 20)
100
(日間平均 80)
80
(日間平均 60)
1
2
別表第1第63号の3、第68号の2、第71号の3又は第71号の4の施設を設置するもの
30
(日間平均 20)
80
(日間平均 60)
100
(日間平均 80)
1
2
別表第1第66号の3から第67号までの施設を設置するもの
30
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
80
(日間平均 60)
1
2
別表第1第69号の施設を設置するもの
30
(日間平均 20)
60
(日間平均 50)
60
(日間平均 50)
1
2
別表第1第72号の施設(し尿浄化槽に限る。)を設置するもの
30
(日間平均 20)
40
(日間平均 30)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第72号の施設(し尿浄化槽を除く。)を設置するもの
30
(日間平均 20)
30
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第73号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
1
2
別表第1第74号の施設を設置するもの
当該工場又は事業場で処理を行う汚水を排出する工場又は事業場の区分に応じ、この表を適用することとした場合において適用されることとなる許容限度とする。この場合において、当該汚水を排出する工場又は事業場に異なる許容限度が適用されることとなるときは、それらの許容限度のうち最小の許容限度とする。
備考
1 「渋江川水域」とは、関川水系渋江川及びこれに流入する公共用水域をいう。
2 第1号の表の備考2から8までの規定は、この表について準用する。
(5) 胎内川水域及び荒川水域
区分\項目及び許容限度
生物化学的酸素要求量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
浮遊物質量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
公共下水道処理区域に所在する工場又は事業場
別表第1第1号、第1号の2、第19号から第63号まで、第63号の3から第66号の2まで又は第67号から第74号までの施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
別表第1第2号から第18号の3まで、第63号の2又は第66号の3から第66号の8までの施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
80
(日間平均 60)
公共下水道処理区域外に所在する工場又は事業場
別表第1第1号、第19号から第63号まで、第64号から第66号の2まで、第67号、第68号、第69号から第71号の2まで、第71号の5から第72号まで又は第74号の施設を設置するもの
60
(日間平均 45)
120
(日間平均 90)
別表第1第1号の2の施設を設置するもの
100
(日間平均 80)
100
(日間平均 80)
別表第1第2号から第18号の3まで、第63号の2又は第66号の3から第66号の8までの施設を設置するもの
100
(日間平均 80)
80
(日間平均 60)
別表第1第63号の3、第68号の2、第71号の3又は第71号の4の施設を設置するもの
80
(日間平均 60)
100
(日間平均 80)
別表第1第73号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
備考
1 「胎内川水域」とは、胎内川水系胎内川及びこれに流入する公共用水域をいい、「荒川水域」とは、荒川水系荒川及びこれに流入する公共用水域をいう。
2 第1号の表の備考2から6まで及び8の規定は、この表について準用する。
(6) 鯖石川水域及び鵜川水域
区分\項目及び許容限度
生物化学的酸素要求量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
浮遊物質量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
公共下水道処理区域に所在する工場又は事業場
別表第1第1号から第66号の2まで、第67号から第74号までの施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
別表第1第66号の3から第66号の8までの施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
80
(日間平均 60)
公共下水道処理区域外に所在する工場又は事業場
別表第1第1号から第66号の2まで、第67号から第72号まで又は第74号の施設を設置するもの
80
(日間平均 60)
100
(日間平均 75)
別表第1第66号の3から第66号の8までの施設を設置するもの
100
(日間平均 80)
80
(日間平均 60)
別表第1第73号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
備考
1 「鯖石川水域」とは、鯖石川水系鯖石川及びこれに流入する公共用水域をいい、「鵜川水域」とは、鵜川水系鵜川及びこれに流入する公共用水域をいう。
2 第1号の表の備考2から6まで及び8の規定は、この表について準用する。
(7) 新井郷川水域
区分\項目及び許容限度
生物化学的酸素要求量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
浮遊物質量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
公共下水道処理区域に所在する工場又は事業場
別表第1第1号から第63号の2まで、第64号から第68号まで、第69号から第71号の2まで、第71号の5、第71号の6又は第74号の施設を設置するもの
1日当たりの平均的な排出水の量が2,000立方メートル以上のもの
20
(日間平均 15)
25
(日間平均 20)
1日当たりの平均的な排出水の量が2,000立方メートル未満のもの
25
(日間平均 20)
50
(日間平均 40)
別表第1第63号の3、第68号の2、第71号の3、第71号の4又は第72号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
別表第1第73号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
80
(日間平均 70)
公共下水道処理区域外に所在する工場又は事業場
別表第1第1号から第63号の2まで、第64号から第68号まで、第69号から第71号の2まで、第71号の5、第71号の6又は第74号の施設を設置するもの
1日当たりの平均的な排出水の量が2,000立方メートル以上のもの
20
(日間平均 15)
25
(日間平均 20)
1日当たりの平均的な排出水の量が2,000立方メートル未満のもの
40
(日間平均 30)
50
(日間平均 40)
別表第1第63号の3、第68号の2、第71号の3又は第71号の4の施設を設置するもの
80
(日間平均 60)
100
(日間平均 80)
別表第1第72号の施設(し尿浄化槽に限る。)を設置するもの
40
(日間平均 30)
90
(日間平均 70)
別表第1第72号の施設(し尿浄化槽を除く。)を設置するもの
30
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
別表第1第73号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
80
(日間平均 70)
備考
1 「新井郷川水域」とは、阿賀野川水系新井郷川及びこれに接続する公共用水域(阿賀野川水系阿賀野川、阿賀野川水系安野川及び加治川水系加治川を除き、内水面に限る。)をいう。
2 第1号の表の備考2から6まで及び8の規定は、この表について準用する。
(8) 青海川水域
区分\項目及び許容限度
生物化学的酸素要求量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
浮遊物質量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
公共下水道処理区域に所在する工場又は事業場
別表第1第1号から第74号までの施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
公共下水道処理区域外に所在する工場又は事業場
別表第1第1号から第72号まで又は第74号の施設を設置するもの
55
(日間平均 40)
90
(日間平均 70)
別表第1第73号の施設を設置するもの
25
(日間平均 20)
90
(日間平均 70)
備考
1 「青海川水域」とは、青海川水系青海川及びこれに流入する公共用水域をいう。
2 第1号の表の備考2から6まで及び8の規定は、この表について準用する。
(9) 新潟東港水域
区分\項目及び許容限度
化学的酸素要求量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
別表第1第1号、第21号、第23号の2から第63号の2まで、第64号から第66号の2まで、第68号、第69号から第71号の2まで、第71号の5、第71号の6又は第73号の施設を設置するもの
60
(日間平均 50)
別表第1第1号の2から第20号まで、第21号の2から第23号まで、第63号の3、第66号の3から第67号まで、第68号の2、第71号の3、第71号の4又は第72号の施設を設置するもの
100
(日間平均 80)
別表第1第74号の施設を設置するもの
当該工場又は事業場で処理を行う汚水を排出する工場又は事業場の区分に応じ、この表を適用することとした場合において適用されることとなる許容限度とする。この場合において、当該汚水を排出する工場又は事業場に異なる許容限度が適用されることとなるときは、それらの許容限度のうち最小の許容限度とする。
備考
1 「新潟東港水域」とは、新潟東港西防波堤、同堤先端と新潟東港埋立地角とを結ぶ直線及び陸岸により囲まれた海面並びにこれに流入する公共用水域(阿賀野川水系新発田川、阿賀野川水系中田川及び加治川水系加治川を除く。)をいう。
2 第1号の表の備考3から6まで及び8の規定は、この表について準用する。
(10) 両津湾水域
区分\項目及び許容限度
生物化学的酸素要求量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
化学的酸素要求量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
別表第1第1号から第74号までの施設を設置するもの
160
(日間平均 120)
160
(日間平均 120)
備考
1 「両津湾水域」とは、金剛山三角点から149度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面、加茂湖並びにこれらに接続する公共用水域(内水面に限る。)をいう。
2 この表に掲げる排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が30立方メートル以上50立方メートル未満の工場又は事業場に適用する。
3 生物化学的酸素要求量についての許容限度は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。
4 化学的酸素要求量についての許容限度は、海域及び湖沼に排出される排出水に限つて適用する。
5 第1号の表の備考3、6及び8の規定は、この表について準用する。
(11) すべての水域
区分\項目及び許容限度
クロム含有量の許容限度
〔単位 1リットルにつきミリグラム〕
別表第1第1号から第74号までの施設を設置するもの
2
備考
1 「すべての水域」とは、県内全域の公共用水域をいう。
2 この表に掲げる排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が10立方メートル以上50立方メートル未満の工場又は事業場に適用する。
3 クロム含有量についての許容限度は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際、現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場には、当分の間、適用しない。
4 第1号の表の備考6及び8の規定は、この表について準用する。