○新座市放課後児童保育室条例

平成7年9月29日

条例第31号

(設置及び目的)

第1条 この条例は、本市の住民基本台帳に記録されている児童のうち、保護者の就労等により家庭が常時留守になっている児童のために、新座市放課後児童保育室(以下「保育室」という。)を設置し、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(平9条例7・平24条例24・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 保育室の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条 保育室の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(平17条例46・追加)

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(1) 児童の保育に関すること。

(2) 保育室の施設及び設備の維持管理に関すること。

(平17条例46・追加)

(入室の申請)

第5条 保護者が児童を保育室に入室させようとするときは、市長に申請し、入室の決定を受けなければならない。

2 保護者が保育時間を延長して児童の保育を受けさせようとするときは、市長に申請し、保育時間の延長の決定を受けなければならない。

(平12条例45・一部改正、平17条例46・旧第3条繰下、平24条例47・一部改正)

(入室の解除)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当したときは、入室を解除することができる。

(1) 入室の必要がなくなったとき。

(2) 保護者から退室の申出があったとき。

(3) 市外に転出したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(平12条例45・一部改正、平17条例46・旧第4条繰下)

(保育時間)

第7条 保育時間は、児童の放課後から午後6時までとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

2 第5条第2項の規定により保育時間の延長の決定を受けた場合の保育時間は、土曜日を除き児童の放課後から午後7時までとする。

3 春季、夏季、冬季その他学校の休業日に当たる場合の保育時間は、規則で定める。

(平17条例46・旧第5条繰下・一部改正、平24条例47・一部改正)

(児童の保育)

第8条 児童の保育は、保育士若しくは教員の資格のある者又は児童の養育若しくは指導に知識経験を有する者が行う。

(平17条例46・追加)

(保育料)

第9条 保育料は、別表第2のとおりとする。

2 月の途中において入室又は退室した場合の保育料は、保育日数に応じ日割りによって計算した額とする。

3 前2項の規定にかかわらず、第5条第2項の規定により保育時間の延長の決定を受けた場合(保護者の属する世帯が別表第2に規定するA階層及びB階層に該当する場合を除く。)に加算する保育料は、児童1人当たり月額 1,000円とする。

(平17条例46・旧第7条繰下、平24条例47・一部改正)

(保育料の納付)

第10条 保育料は、市長が指定する日までに保護者が納付しなければならない。

(平17条例46・旧第8条繰下)

(保育料の減免)

第11条 市長は、特に必要と認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(平17条例46・旧第9条繰下)

(保育料の返還)

第12条 既納の保育料は、返還しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(平17条例46・旧第10条繰下)

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、保育室の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例46・旧第12条繰下)

附 則

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 保育室の入室に関する措置は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成9年条例第7号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第29号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第14号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第45号)

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第8号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第10号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第42号)

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第11号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第46号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 指定管理者の指定に係る手続その他必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成19年条例第40号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第3号)

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第7号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第14号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第24号)抄

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年条例第47号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第19号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第44号)

この条例は、平成29年2月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平12条例45・平14条例8・平15条例10・平15条例42・平16条例11・平22条例3・平23条例7・平28条例19・平28条例44・一部改正)

名称

位置

大和田放課後児童保育室

新座市大和田一丁目1番30号

西堀放課後児童保育室

新座市西堀二丁目18番3号

片山放課後児童保育室

新座市片山一丁目8番31号

第四放課後児童保育室

新座市馬場三丁目6番1号

八石放課後児童保育室

新座市野寺二丁目8番45号

東北放課後児童保育室

新座市北野三丁目1番2号及び同番5号

野火止放課後児童保育室

新座市野火止四丁目9番1号

野寺放課後児童保育室

新座市野寺五丁目1番24号

池田放課後児童保育室

新座市栄五丁目11番26号

新堀放課後児童保育室

新座市新堀一丁目16番5号及び17番4号

東野放課後児童保育室

新座市野火止六丁目22番12号

石神放課後児童保育室

新座市石神一丁目10番20号

栄放課後児童保育室

新座市新塚一丁目1番1号

新開放課後児童保育室

新座市大和田一丁目22番10号

栗原放課後児童保育室

新座市栗原一丁目5番1号

陣屋放課後児童保育室

新座市野火止一丁目18番20号

新座放課後児童保育室

新座市新座三丁目4番1号

別表第2(第9条関係)

(平9条例7・平10条例29・平12条例45・平19条例40・平24条例14・一部改正)

新座市放課後児童保育室保育料基準表

保護者の属する世帯の区分

保育料の額

(児童1人当たり月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

A階層を除き前年分の所得税非課税世帯

前年度分の市町村民税非課税世帯

0円

C1

前年度分の市町村民税のうちの均等割のみの課税世帯(所得割非課税世帯)

2,000円

C2

前年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が5,000円未満の世帯

3,000円

C3

前年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が5,000円以上の世帯

4,000円

D1

A階層を除き前年分の所得税課税世帯

課税額が1,500円未満の世帯

5,000円

D2

課税額が1,500円以上30,000円未満の世帯

6,000円

D3

課税額が30,000円以上90,000円未満の世帯

7,000円

D4

課税額が90,000円以上233,000円未満の世帯

8,000円

D5

課税額が233,000円以上503,000円未満の世帯

9,000円

D6

課税額が503,000円以上の世帯

10,000円

備考

1 C1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C1階層からC3階層までにおける「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法附則第3条の4第3項及び第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 D1階層からD6階層までにおける「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成6年法律第22号)附則第10条

(4) 平成7年分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成6年法律第110号)

(5) 平成8年分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成8年法律第18号)

(6) 平成10年分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成10年法律第1号)

3 地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)及び所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)により廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分について、廃止による保育料に与える影響を可能な限り生じさせないよう、第1項の規定により計算された所得割の額及び前項の規定により計算された所得税の額を調整するものとする。

4 C1階層からD6階層までの世帯において、当該世帯から児童が2人以上入室している場合の第2子以降の児童に係る保育料の額は、それぞれ当該階層に掲げる額の5分の4とする。

新座市放課後児童保育室条例

平成7年9月29日 条例第31号

(平成29年2月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成7年9月29日 条例第31号
平成9年3月28日 条例第7号
平成10年12月22日 条例第29号
平成11年3月29日 条例第14号
平成12年9月27日 条例第45号
平成14年3月29日 条例第8号
平成15年3月31日 条例第10号
平成15年12月24日 条例第42号
平成16年3月31日 条例第11号
平成17年10月4日 条例第46号
平成19年12月14日 条例第40号
平成22年3月26日 条例第3号
平成23年3月28日 条例第7号
平成24年3月28日 条例第14号
平成24年6月22日 条例第24号
平成24年12月25日 条例第47号
平成28年3月29日 条例第19号
平成28年12月19日 条例第44号