○新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例

平成14年12月25日

条例第30号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 開発行為等

第1節 整備基準(第7条―第15条)

第2節 中高層建築物の建築(第16条―第18条)

第3節 事前協議等(第19条―第24条)

第3章 雑則(第25条―第30条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、開発行為その他の周辺環境に影響を与えるおそれがある土地利用に関し、公共施設等の整備基準、事前協議等の手続等を定めることにより、良好な市街地の形成及び快適な生活環境の保全を図り、もって住みよいまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び建築基準法(昭和25年法律第201号)の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 開発行為 都市計画法第29条第1項に規定する開発行為の許可を受けて行わなければならない行為で、開発区域の面積が500平方メートル以上のものをいう。

(2) 建築行為 敷地面積(複数の建築物を建築する事業を行う場合にあっては、当該事業を行う区域の全体の面積)が500平方メートル以上の建築物の建築をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 開発行為の目的となるもの

 自己の居住の用に供する住宅(以下「専用住宅」という。)の建築

 建築基準法第6条第1項第4号の建築物の建築

 建築基準法第85条に規定する仮設建築物の建築

 増築又は改築で、既存の建築物の延べ面積の3分の1以下について行うもの

 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業が施行されている土地又は終了した土地の区域において行うもの

(3) 中高層建築物 高さ(増築又は改築を行う場合にあっては、当該増築又は改築を行う部分の高さ)が10メートル(商業地域にあっては15メートル、地区計画により高さの最高限度の定めがある地域にあってはその定められた高さ)を超える建築物(建築基準法第85条に規定する仮設建築物を除く。)をいう。

(4) 予定建築物等 開発行為、建築行為又は中高層建築物の建築を行う区域(以下「事業区域」という。)内において予定される建築物又は特定工作物をいう。

(5) 事業者 開発行為、建築行為又は中高層建築物の建築を行う者をいう。

(適用除外)

第3条 国若しくは地方公共団体又はこれらに準じるものとして法令に定めがある者若しくは市長が認める者が行う開発行為、建築行為及び中高層建築物の建築については、この条例の規定は、適用しない。

(市の責務)

第4条 市は、住みよいまちづくりの推進に必要な施策を講じるとともに、その施策の策定に必要な調査及び研究に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、良好な市街地の形成及び快適な生活環境の保全のため、この条例に定める基準及び手続を遵守するとともに、自らの責任において必要な措置を講じなければならない。

(紛争の防止等)

第6条 事業者は、事業の施行に当たっては、近隣住民その他の当該事業により影響を受ける者(以下「近隣住民等」という。)との間における紛争の防止について必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 事業者及び近隣住民等は、当該事業の施行について紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、自主的に解決するよう努めなければならない。

第2章 開発行為等

第1節 整備基準

(道路)

第7条 開発行為(主として専用住宅の建築の用に供する目的で行うものを除く。以下この条及び次条において同じ。)を行う者は、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第25条第2号ただし書に該当する場合を除き、6メートル(予定建築物等の用途が住宅以外で、敷地面積が1,000平方メートル以上である場合にあっては、9メートル)以上の幅員の道路が当該予定建築物等の敷地に接するように整備しなければならない。ただし、延長が120メートル以下で通行上支障がない道路の幅員については、4.8メートル以上とする。

2 前項に規定するもののほか、開発行為を行う者は、次に掲げる基準その他市長が別に定めるところにより事業区域内の道路を整備しなければならない。

(1) 袋路状でないこと。ただし、当該道路並びに主として当該道路に面して出入口を配置する建築物、公共施設及び公益的施設の敷地の面積の合計が5,000平方メートル未満の場合で、当該道路が次のいずれかに該当し、かつ、避難上及び車両の通行上市長が特に支障がないと認めるときは、この限りでない。

 延長(既存の幅員6メートル未満の袋路状道路に接続する場合にあっては、当該袋路状道路が他の道路に接続するまでの部分の延長を含む。において同じ。)が35メートル以下の道路

 延長が35メートルを超える道路で、終端及び区間35メートル以内ごとに転回広場が設けられているもの

 幅員が6メートル以上の道路で、延長が120メートル以下のもの又は終端に転回広場が設けられているもの

 当該開発行為の完了後において、延長又は他の道路との接続により袋路状でなくなることが明らかな道路

(2) 歩道のない道路が同一平面で交差し、若しくは接続する箇所又は歩道のない道路の曲がり角のすみ切りの長さは、3メートル(当該道路のいずれもが幅員6メートルを超える場合にあっては、4メートル)以上であること。ただし、交差し、若しくは接続する箇所又は曲がり角の形態等により、これによることが適当でない場合については、市長が別に定めるところによる。

3 建築行為を行う者は、建築行為の実施に当たり、前2項に規定する基準により必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(公園等)

第8条 事業区域の面積が0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満の開発行為を行う者は、事業区域に、面積の合計が事業区域の面積の3パーセント以上の公園、緑地又は広場(主として住宅の建築を目的とする場合にあっては、公園に限る。)を設けなければならない。ただし、当該事業区域の周辺の規則で定める区域に規則で定める相当規模の公園等が存する場合その他事業区域の周辺の状況及び予定建築物等の用途等を勘案して、市長が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

2 建築行為を行う者は、建築行為の実施に当たり、前項に規定する基準により必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(下水道)

第9条 開発行為又は建築行為(以下「開発行為等」という。)を行う者は、事業区域内の下水道施設について、事業区域の規模、地形、降雨量、予定建築物等の用途等から想定される雨水及び汚水を有効に排出できる能力を持つ構造により整備しなければならない。

2 開発行為等を行う者は、事業区域内の雨水及び汚水を有効かつ適切に排出するために必要な場合においては、事業区域外においても、下水道施設の整備その他の必要な措置を講じるものとする。

(雨水流出対策)

第10条 開発行為等を行う者は、事業区域内の雨水を地中に浸透させ、又は一時的に貯留させる施設を適切に設置することにより、雨水の流出を抑制する措置を講じるものとする。ただし、当該事業区域の土地の状況等により、市長が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、流出を抑制すべき雨水の容量の標準は、事業区域の面積が1ヘクタール未満の場合にあっては1ヘクタールにつき500立方メートル、1ヘクタール以上の場合にあっては1ヘクタールにつき950立方メートルとする。

(上水道)

第11条 開発行為等を行う者は、市長が別に定める基準に従い、事業区域の規模、地形、予定建築物等の用途等に応じて、給水の安定供給に支障を来さないような構造及び能力で適切に上水道施設を整備しなければならない。

2 開発行為等を行う者は、給水の安定供給のため必要な場合においては、事業区域外においても、配水管の強化その他の必要な措置を講じるものとする。

(一般廃棄物集積施設)

第12条 開発行為等を行う者は、収集運搬車両により一般廃棄物を容易に収集できる位置及び構造により、住宅の予定戸数1戸につき0.2平方メートル以上の一般廃棄物の集積施設を設置しなければならない。ただし、当該事業区域に居住する者の利用に供する一般廃棄物の集積施設が当該事業区域外に設置されている場合で、市長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(駐車場)

第13条 開発行為等を行う者は、次の各号に掲げる予定建築物等の区分に応じ、当該各号に定める基準により自動車駐車場を整備するよう努めなければならない。

(1) 共同住宅 予定戸数1戸につき1台以上の台数分の自動車駐車場を事業区域内又は事業区域に近接する区域に整備すること。ただし、予定戸数2戸につき1台以上の台数分については、事業区域内に確保すること。

(2) 戸建住宅 1戸につき1台以上の台数分の自動車駐車場を当該住宅の敷地内に整備すること。

(3) 前2号以外のもの 開発行為等の規模及び予定建築物等の用途に応じ、必要な台数分の自動車駐車場を事業区域内又は事業区域に近接する区域に整備すること。

2 開発行為等を行う者は、開発行為等の規模及び予定建築物等の用途に応じ、必要な台数分の自転車等の駐車場を事業区域内に整備するよう努めなければならない。

(その他の施設)

第14条 開発行為等を行う者は、第7条から前条までに定めるもののほか、公共施設及び公益的施設について、規則で定めるところにより必要な整備を行わなければならない。

(最低敷地面積)

第15条 開発行為において住宅を建築しようとする者は、別に条例で定めるもののほか、1区画当たりの敷地面積を100平方メートル以上としなければならない。ただし、第19条第1項の規定による協議に伴う道路その他の公共施設の規模の拡大等により住宅の敷地を縮小する場合その他の開発行為の規模、事業区域内の建築物又は公共施設の配置の状況等によりやむを得ない場合で、市長が特に認めるときは、この限りでない。

2 建築行為において住宅を建築しようとする者は、前項に規定する基準により1区画当たりの敷地面積を確保するよう努めなければならない。

第2節 中高層建築物の建築

(法制度の活用)

第16条 市民は、居住する地域における良好な生活環境を保全するため、高度地区の指定、地区計画の推進その他住みよいまちづくりに有効な法令上の制度の活用について、市長に対し必要な措置を講じるよう求めることができる。

2 市長は、中高層建築物の建築の適正化について、前項に規定する法令上の制度を活用するものとする。

(電波障害対策)

第17条 中高層建築物の建築を行う者は、当該中高層建築物又はその建築工事により周辺住民の放送電波の受信に障害が生じることが予測されるとき、又は現に生じたときは、周辺住民が正常な放送電波を受信できるよう、当該中高層建築物又はその他の場所に共同受信設備を設置する等必要な措置を講じなければならない。

(周辺環境の保全)

第18条 前条に規定するもののほか、中高層建築物の建築を行う者は、工事に伴う騒音及び振動の発生、粉じんの飛散等を軽減し、並びに当該中高層建築物の周辺における日照その他の生活環境の阻害を防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

第3節 事前協議等

(事前協議)

第19条 事業者は、規則で定めるところにより、前2節(第16条を除く。)に規定する事項及び規則で定める事項について、市長に届け出て、協議しなければならない。

2 事業者は、前項の規定による協議中に同項の規定による届出の内容に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3 新座市ラブホテルの建築規制に関する条例(昭和61年新座市条例第1号)の適用を受ける事業者は、同条例第5条の規定による市長の同意を受けた後に、第1項の規定による届出をしなければならない。

(標識の設置)

第20条 事業者は、前条第1項の規定による届出の前に、規則で定めるところにより、事業区域内の公衆の見やすい場所に標識を設置しなければならない。ただし、標識の設置を省略することに相当な理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(近隣住民等に対する説明)

第21条 事業者は、第19条第1項の規定による届出の前に、規則で定めるところにより、近隣住民等に対する説明を行わなければならない。ただし、当該説明が同項の規定による届出後に継続して、若しくは遅滞なく行われるとき、又は当該説明を省略することに相当な理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

2 前項の説明は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める近隣住民等に対し、予定建築物等の用途及び規模その他の規則で定める事項について、個別の説明、説明会等の方法により行わなければならない。

(1) 中高層建築物の建築 予定建築物等の敷地境界線からその高さに等しい水平距離(当該事業区域の面積が1ヘクタール以上の場合にあっては、予定建築物等の壁面からその高さの2倍に等しい水平距離)の範囲内において土地若しくは建物を所有し、又は建物を占有する者

(2) 中高層建築物の建築を目的としない開発行為及び中高層建築物の建築以外の建築行為 当該事業区域に隣接する敷地において土地若しくは建物を所有し、又は建物を占有する者

3 前2項の規定は、第19条第2項の規定による届出をしようとする事業者について準用する。この場合において、第1項中「第19条第1項」とあるのは、「第19条第2項」と読み替えるものとする。

(事前協議の終了)

第22条 市長は、第19条第1項の規定による協議が終了したときは、速やかにその旨を事業者に通知するものとする。

2 事業者は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、都市計画法第29条第1項に規定する許可、建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認その他これらに類する法令に基づく許可等の申請を行ってはならない。

(事業の承継の届出)

第23条 第19条第1項の規定による届出が行われた開発行為等又は中高層建築物の建築に係る事業を承継した事業者は、承継後、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(工事の着手、完了又は取りやめの届出)

第24条 事業者は、開発行為等又は中高層建築物の建築の工事に着手するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

2 事業者は、開発行為等又は中高層建築物の建築の工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3 事業者は、第22条第1項の規定による通知を受けた後に、開発行為等又は中高層建築物の建築の工事を取りやめるときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

第3章 雑則

(指導及び助言)

第25条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

(勧告)

第26条 市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(1) 第17条の規定による措置を行わないとき。

(2) 第19条第1項若しくは第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(3) 第20条の規定による標識の設置をしないとき。

(4) 第21条の規定による近隣住民等に対する説明を実施しないとき。

(指導又は勧告に対する意見)

第27条 事業者は、第25条の規定による指導又は前条の規定による勧告について意見があるときは、市長に対して意見書を提出することができる。

2 前項の規定による意見書の提出は、第25条の規定による指導又は前条の規定による勧告の日の翌日から起算して2週間以内に行わなければならない。

(命令)

第28条 市長は、事業者が第26条の規定による勧告に従わないときは、当該事業者に対し、期限を定めて必要な措置を命じることができる。

(公表)

第29条 市長は、事業者が前条の規定による命令に従わない場合において特に必要があると認めるときは、当該事業者に対し、意見を述べる等の機会を与えた上で、当該事業者の名称、違反の事実その他の規則で定める事項を公表することができる。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に新座市開発行為等指導要綱(昭和62年新座市告示第151号)第4条第1項の規定による協議(以下「告示による協議」という。)が完了している開発行為等及び中高層建築物の建築については、この条例の規定は適用しない。

3 この条例の施行の際、現に行われている告示による協議については、第19条第1項の規定による協議とみなす。

4 この条例の施行の際、現に告示による協議を行っている事業者は、この条例の施行の日から30日以内に第20条の規定による標識の設置及び第21条の規定による近隣住民等に対する説明を行わなければならない。

(検討)

5 この条例に違反した事業者に対する罰則については、この条例の施行後1年を目途として、この条例の施行の状況を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるべきものとする。

新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例

平成14年12月25日 条例第30号

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成14年12月25日 条例第30号