○新座市斜面地建築物の構造の制限に関する条例

平成19年3月23日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第50条の規定に基づき斜面地における建築物の構造に関する制限について定めることにより、法第55条及び平成19年新座市告示第1号に定める新座都市計画高度地区(以下「高度地区」という。)の規定による建築物の高さの制限を補完し、斜面地における建築物とその周辺との調和のとれた都市景観の形成を図り、もって良好な生活環境の維持に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)並びに都市計画法(昭和43年法律第100号)の例による。

2 この条例において「斜面地建築物」とは、建築物の周囲の地面と接する位置の高低差が3メートルを超える建築物をいう。

(適用区域)

第3条 この条例は、第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域並びに高度地区内の第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域及び工業地域(以下「25メートル高度地区」という。)に適用する。

(斜面地建築物の階数の制限)

第4条 第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域内においては、斜面地建築物の建築物が地面と接する最下位から上部の階数(階の一部が地面下にあるものを含む。以下「見かけ上の地上階数」という。)は、4を超えてはならない。ただし、法第55条第2項の認定を受けた斜面地建築物にあっては、見かけ上の地上階数は、5を超えないものとする。

2 25メートル高度地区内においては、斜面地建築物の見かけ上の地上階数は、9を超えてはならない。

(適用除外)

第5条 次の各号のいずれかに該当する建築物については、前条の規定は、適用しない。

(1) この条例の施行の際現に存する建築物又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物のうち前条に規定する斜面地建築物の階数の制限(以下「階数の制限」という。)を超えているもので、大規模の修繕、大規模の模様替、当該建築物の階数の範囲内の建替え又は階数の制限の範囲内の増築を行うもの

(2) 公益上必要な建築物(国又は地方公共団体が所有し、又は維持管理するものに限る。)

(読替規定)

第6条 斜面地建築物が、階数の制限の異なる2以上の用途地域にわたる場合又は第3条に規定する適用区域の内外にわたる場合においては、第4条中「斜面地建築物」とあるのは、「斜面地建築物の部分」と読み替えるものとする。

(罰則)

第7条 第4条の規定に違反した場合における当該斜面地建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該斜面地建築物の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。

2 前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

第8条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

新座市斜面地建築物の構造の制限に関する条例

平成19年3月23日 条例第5号

(平成19年3月23日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成19年3月23日 条例第5号