(目的)

第1条　この条例は、本市の良好な景観の形成(以下「景観形成」という。)について、基本理念を定め、市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく手続その他の景観形成に関し必要な事項を定めることにより、本市の自然、歴史、文化等を生かした個性豊かな景観づくりを市民、事業者及び市が協働で進め、もって潤いのある豊かな生活環境の創造及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法の例による。

(基本理念)

第3条　景観形成は、潤いのある豊かな生活環境の創造に大きな役割を担うものであることにかんがみ、市民が誇りに思うことができる本市の良好な景観が将来にわたり継承されるよう、市民、事業者及び市が協働してその保全、整備及び創出を図ることにより推進されなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、景観形成に対する意識を高め、その主体として積極的な役割を果たすとともに、市が実施する景観形成に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、景観形成に自ら努めるとともに、市が実施する景観形成に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(市の責務)

第6条　市は、基本理念にのっとり、景観形成に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(景観計画の変更)

第7条　市長は、景観計画を変更しようとするときは、あらかじめ新座市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(事前協議)

第8条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出(一戸建ての住宅に係るものを除く。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ当該届出に係る行為の計画について市長と協議しなければならない。

(届出の対象とならない行為)

第9条　法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、次のとおりとする。

(届出の対象とならない行為の景観計画への適合等)

第10条　法第16条第7項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が景観計画に係る法第8条第4項第2号に規定する規制又は措置の基準に適合するよう努めなければならない。

(特定届出対象行為)

第11条　法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、次のとおりとする。

(勧告及び命令)

第12条　市長は、法第16条第3項又は法第17条第1項若しくは第5項の規定に基づき、これらの規定による勧告又は命令をすることができる。

(公表)

第13条　市長は、前条の規定による勧告又は命令を受けた者が当該勧告又は命令に従わないときは、当該勧告又は命令を受けた者に対し、意見を述べる等の機会を与えた上で、その旨を公表することができる。

(助成等)

第14条　市は、本市における景観形成に資する活動を行うものに対し、景観形成について知識及び経験を有する者の派遣その他の必要な支援を講じるよう努めるとともに、予算に定める範囲内で、必要な助成を行うものとする。

(景観審議会)

第15条　市長の諮問に応じ、景観形成に関し調査審議するため、新座市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第16条　審議会は、委員5人以内をもって組織する。

(任期)

第17条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長)

第18条　審議会に会長1人を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第19条　審議会は、会長が招集し、その議長となる。

(庶務)

第20条　審議会の庶務は、まちづくり未来部において処理する。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、景観形成に関し必要な事項は、規則で定める。