○西春日井広域事務組合火災予防規則

平成17年12月28日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「施行規則」という。)及び西春日井広域事務組合火災予防条例(平成15年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防職員の立入りの証票)

第2条 法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、法第16条の5第3項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第43条第4項及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第83条第8項に規定する立入りのための証票は、立入検査証(西春日井広域事務組合消防職員立入検査証規則別記様式)とする。

(火災警報)

第3条 法第22条第3項に規定する火災警報は、組合管理者が火災の予防上危険であると認め、おおむね次の各号のいずれかに該当する場合に発令し、該当しなくなった場合に解除する。

(1) 実効湿度が60パーセント以下で最低湿度が30パーセント以下であるとき。

(2) 実効湿度65パーセント以下で最低湿度35パーセント以下であって、かつ、現に風速10メートル以上であり、又は風速10メートル以上になると予想されるとき。

(3) 現に風速12メートル以上であるとき、又は風速12メートル以上になると予想されるとき。

2 組合管理者は、火災警報の発令及び解除を周知するために構成市町に対し必要な施設を使って、これを行うよう要請することができる。

(火気制限)

第4条 法第23条に規定する火気使用の制限は、告示及び制札によりその旨を表示する。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(通報場所)

第5条 法第24条第1項の火災の通報場所は、消防本部、消防署、及び出張所とする。

(標識等の表示方法)

第6条 条例第8条の3第11条第11条の2第12条第13条第17条第23条第31条第33条第34条第39条に定める標識等の表示方法は、別表のとおりとする。

(火災予防上危険な物品の指定)

第7条 条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する物品で少量のものを除く。

(1) 法別表に掲げる危険物

(2) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1号に掲げる可燃性ガス

(3) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に掲げる火薬類及び同条第2項に掲げるがん具煙火

(4) 条例別表第8に掲げる指定可燃物

(喫煙等禁止行為の解除承認申請)

第8条 条例第23条第1項のただし書きによる承認を受けようとする者は、喫煙等禁止行為の解除承認申請書(様式第1号)を消防長に提出しなければならない。

(屋外催しに係る防火管理)

第9条 条例第42条の3第2項に規定する届出は、火災予防上必要な業務に関する計画届出書(様式第2号)を当該指定催しを開催する日の14日前までに消防長に提出しなければならない。

(指定の通知)

第9条の2 条例第42条の2第3項に定める指定催しの通知は、指定催しの指定通知書(様式第2号の2)によるものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第10条 条例第43条に規定する届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第3号)によるものとする。ただし、同一敷地内に2以上の棟がある場合は、防火対象物棟別概要書(様式第3号の2号)を添付しなければならない。

(工事計画の届出)

第11条 前条の届出をしようとする者は、その届出前に、届出にかかる防火対象物の建築、大規模改装又は用途変更の工事計画を、消防長に届け出なければならない。

2 前項の届出は、防火対象物工事計画届様式第4号)により、工事着手前に行わなければならない。

(設備の届出)

第12条 条例第44条に規定する届出は、同条各号の設備に対応して掲げる次の様式によるものとする。

(1) 第1号から第8号の2までの設備 様式第5号

(2) 第9号から第12号までの設備 様式第6号

(3) 第13号の設備 様式第7号

(4) 第14号の設備 様式第8号

(行為の届出)

第13条 条例第45条に規定する届出は、同条各号の行為に対応して掲げる次の様式によるものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、口頭をもって届け出ることができる。

(1) 第1号の行為 様式第9号

(2) 第2号の行為 様式第10号

(3) 第3号の行為 様式第11号

(4) 第4号の行為 様式第12号

(5) 第5号の行為 様式第13号

(6) 第6号の行為 様式第14号

(7) 第7号の行為 様式第15号

(指定洞道等の届出)

第14条 条例第45条の2に規定する届出は、指定洞道等届出書(様式第16号)によるものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出書)

第15条 条例第46条第1項に規定する届出は、少量危険物、指定可燃物貯蔵取扱い届出書(様式第17号)によるものとする。

2 条例第46条第2項に規定する届出は、少量危険物、指定可燃物貯蔵取扱い廃止届出書(様式第18号)によるものとする。

(タンク検査の申出等)

第16条 条例第47条に規定する申出は、水張、水圧検査申請書(様式第19号)によるものとする。

2 前項の申出によるタンクの水張検査又は水圧検査のタンク検査済証は、様式第20号及び様式第21号によるものとする。

(訓練の届出)

第17条 令第4条第3項に規定する届出は、消防訓練届出書(様式第22号)によるものとする。

2 前項の規定による訓練及び消防訓練において、消防職員の派遣が必要な場合は、消防職員派遣申請書(様式第23号)によるものとする。

(その他)

第18条 この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第3号)

(施行期日)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第4号)

この規則は、平成26年7月4日から施行する。

附 則(平成28年規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

根拠条文

標識等の別

表示文字・表示方法

寸法

(cm)

長さ

(cm)

地色

文字

条例

第8条の3

燃料電池発電設備である旨の標識

「燃料電池発電設備」「燃料電池発電所」又は「発電室」と表示する

15以上

30以上

条例

第11条

変電設備である旨の標識

「変電設備」「変電所」又は「変電室」と表示する

15以上

30以上

条例

第11条の2

急速充電設備である旨の標識

「急速充電設備」と表示する

15以上

30以上

条例

第12条

発電設備である旨の標識

「発電設備」「発電所」又は「発電室」と表示する

15以上

30以上

条例

第13条

蓄電池設備である旨の標識

「蓄電池設備」又は「蓄電池室」と表示する

15以上

30以上

条例

第17条

水素ガスを充てんした気球の掲揚場所の立入りを禁止する旨の標識

「立入禁止」と表示する

30以上

60以上

条例

第23条

「禁煙」「火気厳禁」又は「危険物品持込厳禁」と表示した標識

「禁煙」「火気厳禁」又は「危険物品持込厳禁」と表示する

25以上

50以上

条例

第23条

喫煙所である旨の標識

「喫煙所」と表示する

30以上

10以上

条例

第31条

危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨の標識

「少量危険物貯蔵・取扱所」と表示する

30以上

60以上

条例

第31条

危険物の類、品名、最大数量及び防火に関し必要な掲示板

危険物の類、品名、最大数量を表示する

30以上

60以上

第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物(含有物を含む)又は禁水物品にあっては「禁水」と表示する

30以上

60以上

第2類の危険物(引火性固体を除く)にあっては「火気注意」と表示する

30以上

60以上

第2類の引火性固体、自然発火性物品、第4類の危険物又は第5類の危険物にあっては「火気厳禁」と表示する

30以上

60以上

条例

第33条

指定可燃物を貯蔵し又は取り扱っている旨の標識

「指定可燃物貯蔵・取扱所」と表示する

30以上

60以上

条例

第33条

第34条

指定可燃物の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項の掲示板

指定可燃物の品名及び最大数量を表示する

30以上

60以上

可燃性液体類等にあっては「火気厳禁」と表示する

30以上

60以上

綿花類等にあっては「火気注意」と表示する

30以上

60以上

条例

第39条

定員を記載した表示板

「定員」と定員数を表示する

30以上

25以上

条例

第39条

満員札

「満員」と表示する

50以上

25以上

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西春日井広域事務組合火災予防規則

平成17年12月28日 規則第14号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 火災予防
沿革情報
平成17年12月28日 規則第14号
平成24年9月10日 規則第3号
平成26年7月3日 規則第4号
平成28年1月6日 規則第3号
平成30年2月28日 規則第5号
平成30年3月29日 規則第9号