○西ノ島町個人情報保護条例

平成17年12月21日

条例第36号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第13条)

第2節 開示、訂正及び利用停止等の請求(第14条―第34条)

第3節 審査請求に基づく諮問等(第35条―第37条)

第4節 他の法令等との調整(第38条)

第3章 個人情報保護審査会(第39条―第44条)

第4章 雑則(第45条―第47条)

第5章 罰則(第48条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止等を請求する権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱に関する基本的事項を定めることにより、町政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

3 この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は収集した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

4 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

5 この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

6 この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は収集した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

7 この条例において「特定個人情報ファイル」とは、番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

8 この条例において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護の重要性について事業者及び町民の意識の啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員及び職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者(法人等及び事業を営む個人をいう。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益の侵害をすることがないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱い事務の登録等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を検索することができる状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下この条において「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(2) 個人情報取扱事務の名称

(3) 個人情報取扱事務の対象者の範囲

(4) 個人情報の利用目的

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(8) その他規則で定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務

(2) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡に利用するため、相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱う事務

(3) その他西ノ島町個人情報保護審査会(この節において「審査会」という。)の意見を聴いた上で実施機関が定める事務

(特定個人情報保護評価)

第6条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第6条の3 実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第8号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(8) 第14条第1項第25条第1項又は第30条第3項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 当該保有特定個人情報の訂正又は利用の停止、消去若しくは提供の停止に関して法律若しくはこれに基づく命令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、その旨

(10) その他規則で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査のために作成し、又は取得する特定個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(4) 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する特定個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 本人の数が規則で定める数に満たない特定個人情報ファイル

(9) 第2号から前号までに掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める特定個人情報ファイル

(10) 電子計算機による検索を用いないで特定の保有特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条の4 実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第9号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失その他の事由により、本人から収集することが困難であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害する恐れがないと認められるとき。

(6) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(7) 争訟、選考、指導、相談等の事務を処理する場合であって、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(8) 国又は他の地方公共団体から収集する場合で、事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため相当の理由があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づき収集するとき又は個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないときは、この限りではない。

(1) 思想、信条及び信教に関する個人情報

(2) 社会的差別の原因となる恐れのある個人情報

(利用目的の明示)

第8条 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、町の機関、国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

(4) 収集の状況から見て利用目的があると認められるとき。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外のために、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内で利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一実施機関内で利用する場合又は国、他の地方公共団体若しくは他の実施機関に提供する場合で、当該保有個人情報を利用し、又は提供することが事務の執行上やむを得ず、かつ、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により保有特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該保有特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手することができる状態にするものに限る。次項において「オンライン結合」という。)により、保有個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。

2 前項の規定に関わらず、実施機関は、法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害する恐れがないと認めるときは、オンライン結合により保有個人情報を提供することができる。

(提供先に対する措置要求)

第11条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取り扱いに係る必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

(適正管理)

第12条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置等)

第13条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、当該契約において、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者は、受託した事務に関して、個人情報の漏えい滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の受託事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 開示、訂正及び利用停止等の請求

(開示請求権)

第14条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、自己に関する保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) その他規則で定める事項

2 前項の場合において、開示請求する者は、規則で定めるところにより、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認められるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(次条及び第18条において「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する国及び県の機関の明示の指示その他これに類する行為により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者(当該開示請求者が代理人の場合は、本人をいう。第19条において同じ。)以外の個人に関する個人情報であって、開示することにより、当該個人の権利利益を侵害する恐れがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名並びに職務遂行の内容に係る部分。ただし、当該公務員の氏名に係る情報を開示することにより当該個人の権利利益を不当に害する恐れがある場合にあっては、当該公務員の氏名に係る部分を除く。

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるもの

(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れのある情報

(5) 町の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部及び相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、素直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれる恐れ、不当に町民の間に混乱を生じさせる恐れ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼす恐れがあるもの

(6) 町の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う取締まり、監督、立入検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の実施の目的を失わせ、又は当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼす恐れのあるもの

(7) 個人の指導、診断、判定、評価等に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行を著しく困難にすると認められるもの

(8) 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合、開示することにより、当該未成年者の権利利益を侵害する恐れがある情報

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することになるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示する日時その他開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求があった場合において、直ちに開示請求に係る保有個人情報の全部を開示するときは、口頭で行うことができる。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨を決定し、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(理由の記載等)

第20条 実施機関は、前条各号の決定(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)をしたときは、当該決定をした根拠規定及び当該規定を適用した理由を同条各項の書面に記載しなければならない。

2 前項の場合において、実施機関は、当該決定の日から起算して1年以内に当該個人情報の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を通知するものとする。

(開示決定等の期限)

第21条 第19条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内(保有特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定に関わらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内(保有特定個人情報に係る開示決定等にあっては、60日以内)にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じる恐れがある場合には、前2項の規定に関わらず、実施機関は、開示請求にかかる保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(第三者の保護に関する手続)

第22条 開示請求に係る保有個人情報に町、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条第36条及び第37条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、第19条第1項の決定(以下この項及び第37条において「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第23条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずる恐れがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 第15条第2項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(費用負担)

第24条 保有個人情報が記録された公文書(電磁的記録を除く。)の写しの交付を受ける者は、実施機関が定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2 保有個人情報が記録された公文書(電磁的記録に限る。)の開示を受けるものは、実施機関が定めるところにより、当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

(訂正請求権)

第25条 何人も、第23条第1項の規定により開示を受けた自己に関する保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第26条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の内容

(4) その他規則で定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関に対し、訂正請求の内容が事実と合致することを証明する書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(保有個人情報の訂正義務)

第27条 実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求の内容が事実と合致することが判明した場合は、当該訂正請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときを除き、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより訂正することができないとされているとき。

(2) 実施機関に訂正の権限がないとき。

(3) その他訂正をしないことについて正当な理由があるとき。

(訂正請求に対する措置)

第28条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨を決定し、訂正請求した者(以下この条及び第36条において「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第29条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第26条第3項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第21条第2項の規定は、訂正決定等について準用する。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第29条の2 実施機関は、訂正決定等に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止等請求権)

第30条 何人も、第23条第1項の規定により開示を受けた自己に関する保有個人情報(保有特定個人情報を除く。次項において同じ。)を実施機関が第7条の規定に違反して収集したと認めるときは、当該実施機関に対し、その消去を請求することができる。

2 何人も、第23条第1項の規定により開示を受けた自己の保有個人情報を実施機関が第9条の規定に違反して利用し、又は提供していると認めるときは、当該実施機関に対し、その利用又は提供の停止を請求することができる。

3 何人も、第23条第1項の規定により開示を受けた自己に関する保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

4 第14条第2項の規定は、前3項の規定による消去又は利用若しくは提供の停止の請求(以下「利用停止等請求」という。)について準用する。

(利用停止等請求の手続)

第31条 利用停止等請求は、次に掲げる事項を記載した利用停止等請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止等請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止等請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止等請求の内容及び理由

(4) その他規則で定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は、利用停止等請求について準用する。

(保有個人情報の利用停止等義務)

第32条 実施機関は、利用停止等請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該保有個人情報の消去又は利用若しくは提供の停止(以下「利用停止等」という。)をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止等をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼす恐れがあると認められるときは、この限りではない。

(利用停止等請求に対する措置)

第33条 実施機関は、利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をするときは、その旨の決定をし、利用停止等請求をした者(以下この条及び第36条において「利用停止等請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をしないときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止等決定等の期限)

第34条 前条各項の決定(以下「利用停止等決定等」という。)は、利用停止等請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第31条第2項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第21条第2項の規定は、利用停止等決定等について準用する。

第3節 審査請求に基づく諮問等

(審査会への諮問)

第35条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止等決定等について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、速やかに、西ノ島町個人情報保護審査会に諮問しなければならない。ただし、次に掲げる場合を除く。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第37条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されている場合を除く。

(3) 裁決で、審査請求に係る訂正決定等(訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求に係る利用停止等決定等(利用停止等請求に係る保有個人情報の全部を利用停止等する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部の利用停止等をすることとする場合

(諮問した旨の通知)

第36条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者、又は利用停止等請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第37条 第22条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4節 他の法令等との調整

(他の法令等との調整)

第38条 この章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計を作成するために集められた個人情報

(2) 統計法第8条第1項の規定により総務大臣に届けられた統計調査によって集められた個人情報

(3) 統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告(専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)の徴集によって得られた個人情報

(4) 図書、資料、刊行物等を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、当該目的のために保有されている個人情報

2 法令等の規定により、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)を閲覧し、若しくは縦覧し、又は保有個人情報が記録された公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる等の場合における当該保有個人情報の開示については、当該法令等の定めるところによる。

3 法令等の規定により、保有個人情報の訂正又は利用停止等を求めることができる場合における当該保有個人情報の訂正又は利用停止等については、当該法令等の定めるところによる。

4 法令等の規定により実施機関から開示を受けた保有個人情報について、当該法令等に訂正又は利用停止等の手続の規定がないときは、当該保有個人情報を第23条第1項の規定により開示を受けた保有個人情報とみなす。

第3章 個人情報保護審査会

(個人情報保護審査会)

第39条 第6条の2の規定により意見を述べ、又は第35条の諮問に応じ調査審議するため、西ノ島町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する調査審議を行うほか、実施機関の諮問に応じて個人情報保護制度の運営に関する事項について調査審議し、又は個人情報保護制度のあり方について実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、委員5人以内で組織する。

4 委員は、優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

5 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(審査会の調査権限)

第40条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止等決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止等決定等に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求にかかる事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述等)

第41条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りではない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。

3 審査会は、前条第3項若しくは第4項又は前項の規定により審査請求人等から意見書又は資料の提出があったときは、第三者の利益を害する恐れがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)に対し、当該意見書又は資料の写しを送付しなければならない。

(調査審議手続の非公開)

第42条 第35条の諮問に応じ審査会の行う調査審議に係る手続及び公文書は、公開しない。

(答申書の送付等)

第43条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第44条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 雑則

(苦情処理)

第45条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(施行状況の公表)

第46条 町長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第47条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第5章 罰則

第48条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第13条第3項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 前項に規定する者が、その事務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

4 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集若しくは利用又は提供は、この条例の施行の日以後においては、この条例の規定により行われたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第6条第2項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

4 西ノ島町電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例(平成4年西ノ島町条例第22号)は、廃止する。

附 則(平成27年条例第22号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」と言う。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第6条の次に3条を加える改正規定(第6条の2及び第6条の3に係る部分に限る。)及び第39条の改正規定 公布の日

(2) 第9条の次に2条を加える改正規定(第9条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

(3) 第29条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第7号)

この条例中第1条の規定は個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

西ノ島町個人情報保護条例

平成17年12月21日 条例第36号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年12月21日 条例第36号
平成27年9月28日 条例第22号
平成28年3月25日 条例第8号
平成29年3月22日 条例第7号