○西ノ島町印鑑条例

昭和47年10月1日

条例第27号

西ノ島町印鑑条例(昭和32年西ノ島町条例第28号)の全部を次のとおり改正する。

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及びその登録証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(印鑑の登録資格)

第2条 本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)により記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(印鑑の登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者は、自ら出頭し、印鑑登録申請書に登録しようとする印鑑を添え、町長に申請しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由により自ら出頭することができないときは、印鑑登録申請書と代理権を授与した旨を証する書面に本人が署名し、登録しようとする印鑑をそれぞれ押印して、代理人により申請することができる。

2 前項ただし書の印鑑登録申請書には、本町において印鑑の登録を受けている成年者1名が連署し、登録している印鑑を押印して保証しなければならない。

3 15歳以上の未成年者又は被保佐人が印鑑を登録しようとするときは、その者の法定代理人又は保佐人の同意書を添えなければならない。この場合、同意書には、登録を受けている印鑑を押印するものとする。

(印鑑登録申請の不受理)

第4条 次の各号のいずれかに該当する印鑑の登録の申請は受理しない。

(1) 印鑑が、住民基本台帳に記録されている氏名(外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の者に係る住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記を含む。以下同じ。)、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表している印鑑

(3) ゴム印、その他印形の変化しやすい印鑑

(4) 印影の照合が困難と認められるもの

(5) 毀損、摩滅している印鑑

(6) ふちのない印鑑

(7) 印影の大きさが、1辺の長さが25ミリメートルの正方形に収まらないもの又は1辺の長さが8ミリメートル以下の正方形に収まるもの

(8) 前各号に規定するもののほか、町長が不適当と認めるもの

(印鑑登録申請の確認)

第5条 町長は、第3条の申請を受理した場合は、当該申請が確実に本人の意思に基づくものであると認めたものを除き、文書その他の方法により、申請者本人に照会し、本人の意思を確認するために期限を付して回答を求めなければならない。この場合において付すべき期限は、照会の日から起算して3週間をこえることができない。

2 前項の規定による照会に対し、その付された期限内に回答がない場合又は申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになった場合は、当該申請の受理を取り消す。

(印鑑登録)

第6条 町長は、前条の規定により登録申請者が本人であること又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちにこれを登録しなければならない。

(印鑑登録原票)

第7条 町長は、印鑑登録原票を備え、次の各号に掲げる事項を登録する。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(4) 出生年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 印影

(8) 外国人住民のうち非漢字圏の者が、その者の住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合は、当該氏名のカタカナ表記

(9) その他印鑑の登録に関し必要な事項

(印鑑の変更申請)

第8条 登録を受けている印鑑を変更しようとするときは、印鑑登録変更申請書に署名し、登録を受けている印鑑及び新たに登録を受けようとする印鑑を添えて町長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、紛失、盗難、毀損等の理由により登録を受けている印鑑を添えて申請することができないときは、その理由を当該届書に記載して申請しなければならない。

3 第1項の届出は、第3条より前条までの規定を準用する。

(登録廃止の届出)

第9条 登録を受けている印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止届にその印鑑を押印して届け出なければならない。ただし、登録を受けている印鑑を紛失、盗難等の理由で押印することができないときは、その理由を当該届出書に記載しなければならない。

2 前項の届出は、第3条の規定を準用する。

(印鑑登録原票記載事項の変更)

第10条 印鑑登録を受けているものは、印鑑登録原票に記載した事項に変更を生じたときは、印鑑登録変更申請書に署名し、印鑑を押印し、直ちに町長に届け出なければならない。

2 町長は必要と認めたときは、前項の届出を待たず、住民票により印鑑登録原票に記載した事項を変更することができる。

(印鑑登録原票の消除)

第11条 町長は、印鑑の登録を受けているものについて、次の各号のいずれかに該当する理由が生じた場合は、当該印鑑登録原票を消除しなければならない。

(1) 印鑑登録廃止申請書により印鑑の登録を廃止したとき。

(2) 印鑑登録変更申請により従前の登録印鑑が変更されたとき。

(3) 住民票が消除されたとき。

(4) 失そう、若しくは後見開始の審判を受けたとき。

(5) 氏名、氏、名又は通称の変更により、登録してある印鑑が第4条第1号に該当するに至ったとき。

(6) 外国人住民にあっては、法30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)。

(7) 前各号に掲げるもののほか、印鑑登録者について消除すべき理由が生じたとき。

(印鑑登録証明の申請)

第12条 印鑑を登録しているものが印鑑登録証明を求めるときは、自ら出頭し印鑑登録証明交付申請書により、所定の事項を記入し、署名して町長に申請をしなければならない。ただし、印鑑登録をしている者がやむを得ない理由により自ら出頭することができないときは、印鑑登録証明交付申請書に代理人が所定の事項を記入署名し、本人の登録印鑑を押印した代理権授与通知書を添えて代理人により申請することができる。

2 代理人によって印鑑登録証明の申請をした場合、本人から申し出があったときは、町長は、印鑑登録証明書の発行枚数、発行年月日、代理人の氏名等を本人あて通知するものとする。

(印鑑登録証明書交付の指定)

第13条 印鑑を登録している者で、登録した印鑑について印鑑登録証明書の交付の指定を受けたい者は、交付指定申請書により自ら出頭して町長に申請することができる。

2 前項による交付指定を廃止しようとするときは、交付指定廃止届に署名しその印鑑を押印して届け出なければならない。

(印鑑登録の証明)

第14条 町長は、登録申請者に係る印鑑登録原票に登録されている印影その他の事項(登録番号及び登録年月日を除く。)の写しについて証明する。

(印鑑登録証明申請の不受理)

第15条 次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録証明の申請は受理しない。

(1) 所定の印鑑登録証明用紙以外のものに押された印鑑の証明又は印鑑登録証明書の再証明を求められたとき。

(2) 前条の規定に違反した印鑑登録証明申請をしたとき。

(3) 本人の意思によることが明らかでないとき。

(4) 前各号に規定する場合のほか、町長が不適当と認めるとき。

(閲覧の禁止)

第16条 印鑑に関する書類は閲覧に供しない。

(関係人に対する質問)

第17条 印鑑の登録又はその登録証明に関する事務に従事する職員は、印鑑の登録及びその登録証の確実性を確保するため必要な範囲において関係人に対して質問し、又は調査することができる。

(委任)

第18条 この条例の規定による申請書、証明書、帳票の様式、その他この条例の施行について必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例(以下「新条例」という。)は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第4号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第23号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日条例第16号)

1 この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(外国人登録法に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

2 町長は、外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき、本町の外国人登録原票に登録されている者のうち、施行日の前日において印鑑の登録を受けている者であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消できるものとする。

3 町長は、外国人登録法に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者のうち、施行日の前日において印鑑の登録を受けている者であって、施行日においてもなお印鑑の登録を受けることができる者に係る改正後の第7条に掲げる事項について住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の住民票が作成されることに伴う変更が生じる場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

西ノ島町印鑑条例

昭和47年10月1日 条例第27号

(平成24年7月9日施行)