○西ノ島町後継者対策委員会条例

平成2年3月19日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、西ノ島町の後継者育成を推進し活力ある豊かな町づくりのために必要な委員会の設置、組織、報酬及び費用弁償に関する事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 西ノ島町の後継者を育成するために西ノ島町後継者対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第3条 委員会は、委員13名をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 西ノ島町婦人会 2名

(2) 西ノ島町青年団 2名

(3) 各種産業団体(農業・漁業・商工観光) 5名

(4) その他町長が必要と認めた者 4名

(任期)

第4条 委員の任期は2年とし、再任はさまたげない。

(会長)

第5条 委員会に会長を置く。会長は委員の互選によって定める。

2 会長は、委員会を代表し会務を総理する。

3 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、会長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

(職務)

第7条 委員会は、西ノ島町の後継者対策に必要な施策、事業等を計画立案する。

(報酬及び費用弁償)

第8条 委員には、報酬及び費用弁償を支給する。

2 報酬及び費用弁償の額、並びに支給方法は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年西ノ島町条例第21号)の定めるところによる。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、総務課で処理する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

西ノ島町後継者対策委員会条例

平成2年3月19日 条例第7号

(平成6年9月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 地域振興
沿革情報
平成2年3月19日 条例第7号
平成6年 条例第38号