○西ノ島町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成18年11月22日

要綱第16号

(目的及び設置)

第1条 この要綱は、全国的に児童虐待やいじめなど子育てに関する様々な問題が発生している現状において児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第8項に規定する保護延長者(以下「延長者等」という。)を含む。以下「要保護児童」という。)の適切な保護又は要支援児童(法第6条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、西ノ島町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(業務内容)

第2条 協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者(延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。)又は特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行う。

2 協議会は、青少年の指導、育成及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議する。

(構成機関等)

第3条 協議会は別表に掲げる機関及び団体等により構成する。

(運営)

第4条 協議会は、前条に定める機関等の代表者で構成する代表者会議と、各機関の実務者で構成する実務者会議に分けて活動する。

2 代表者会議は総括的事項を、実務者会議は具体的な事項について担当する。

(秘密の保持)

第5条 協議会の構成員は、会議及びこの活動を通じて知り得た個人の秘密に関する事項について、他に漏らしてはならない。

(調整機関)

第6条 協議会に、要保護児童対策調整機関を設置し、次の業務を行う。

(1) 会議の招集及び会議の進行

(2) 協議会に関する事務の総括

(3) 支援の実施状況の把握

(4) 関係機関との連絡調整

2 要保護児童対策調整機関及び事務局は西ノ島町健康福祉課があたる。西ノ島町教育委員会は協力、調整を行う。

3 要保護児童対策調整機関に、法第25条の2第6項に規定する調整担当者を置く。

(経費)

第7条 協議会に参加するための旅費等の必要経費は、委員が所属する機関が負担するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年要綱第7号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

行政

西ノ島町健康福祉課

保健医療機関

隠岐島前病院

隠岐保健所

教育関係

西ノ島町教育委員会

西ノ島町立西ノ島小学校

西ノ島町立西ノ島中学校

児童福祉関係

島根県中央児童相談所

西ノ島町社会福祉協議会

西ノ島町民生児童委員協議会

西ノ島町立みた保育園

シオン保育園

警察司法関係

浦郷警察署

松江地方法務局西郷支局

隠岐人権擁護委員協議会

その他

代表者会議等及び実務者会議が必要と認める法人及び個人

西ノ島町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成18年11月22日 要綱第16号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年11月22日 要綱第16号
平成25年12月25日 要綱第19号
平成29年3月31日 要綱第7号