○西ノ島町障害児福祉手当及び特別障害者手当支給細則

平成19年3月30日

規則第14号

(趣旨)

第1条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当(以下「手当」という。)の支給に関する事務の取扱い及び手続については、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条 福祉事務所長は、次に掲げる帳簿を備え、その記載事項について常に整理しておかなければならない。

(1) 受付処理簿(様式第1号)

(2) 受給者台帳(様式第2号)

(認定、認定請求の却下及び支給停止に係る文書の様式)

第3条 手当の認定、認定請求の却下及び支給停止に係る次の表の左欄に掲げる文書は、それぞれ同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

文書の種類

文書の様式

1 省令第3条第1項(省令第16条において準用する場合を含む。)の文書

/障害児福祉手当/特別障害者手当/認定通知書(様式第3号)

2 省令第3条第2項及び第6条(省令第16条において準用する場合を含む。)の文書

/障害児福祉手当/特別障害者手当/支給停止通知書(様式第4号)

3 省令第4条(省令第16条において準用する場合を含む。)の文書

/障害児福祉手当/特別障害者手当/認定請求却下通知書(様式第5号)

(支給停止解除の通知)

第4条 福祉事務所長は、省令第2条第3号の障害児福祉手当所得状況届若しくは省令第15条第3号の特別障害者手当所得状況届の提出があった場合において法第20条若しくは第21条(法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定に該当しないことにより、又は省令第2条第4号ニ若しくは第5号ニの障害児福祉手当被災状況書若しくは省令第15条第4号ホ若しくは第5号ニの特別障害者手当被災状況書(次条において「被災状況書」という。)の提出があった場合において法第22条第1項(法第26条の5において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定に該当することにより手当の支給停止を解除するときは、当該手当の受給資格者に/障害児福祉手当/特別障害者手当/支給停止解除通知書(様式第6号)により、その旨を通知しなければならない。

(被災非該当の通知)

第5条 福祉事務所長は、被災状況書の提出があった場合において、法第22条第1項の規定に該当しないことにより手当の支給停止を解除しないことを決定したときは、当該手当の受給資格者に/障害児福祉手当/特別障害者手当/被災非該当通知書(様式第7号)により、その旨を通知しなければならない。

(氏名又は住所の変更及び受給資格の喪失に係る文書の様式)

第6条 氏名又は住所の変更及び受給資格の喪失に係る次の表の左欄に掲げる文書は、それぞれ同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

文書の種類

文書の様式

1 省令第7条及び第8条(省令第16条において準用する場合を含む。)に規定する届書

/障害児福祉手当/特別障害者手当/氏名(住所)変更届(様式第8号)

2 省令第9条(省令第16条において準用する場合を含む。)に規定する届書

/障害児福祉手当/特別障害者手当/受給資格喪失届(様式第9号)

3 省令第10条(省令第16条において準用する場合を含む。)に規定する届書

/障害児福祉手当/特別障害者手当/受給者死亡届(様式第10号)

4 省令第11条(省令第16条において準用する場合を含む。)の文書

/障害児福祉手当/特別障害者手当/受給資格喪失通知書(様式第11号)

(手当の支払開始期日)

第7条 手当の支給開始期日は、各支払期月の10日(その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前でその日に最も近い日曜日等でない日)とする。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、支払開始期日前の日において支払うものとする。

附 則

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定により支給される福祉手当及び同法附則第98条に規定する福祉手当の支給に関する事務の取扱い及び手続については、なお従前の例による。

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西ノ島町障害児福祉手当及び特別障害者手当支給細則

平成19年3月30日 規則第14号

(平成19年4月1日施行)