○西ノ島町母子・父子自立支援員設置要綱

平成19年3月30日

要綱第12号

(設置趣旨)

第1条 母子・父子自立支援員は、配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(以下「母子家庭等」という。)及び寡婦を対象に、離死別直後の精神的安定を図り、その自立に必要な情報提供、相談指導等の支援(以下「相談指導等」という。)を行うとともに、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行うことを職務として設置する。

(職務の範囲及び身分)

第2条 母子・父子自立支援員は、原則として社会福祉法(昭和26年法律第45号)第15条第1項の各号に掲げる所員以外の職員として福祉事務所に置き、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第9条の規定により福祉事務所が行う同条第2号の業務のうち、専門的知識を必要とする事項の相談指導等に協力するものとする。

(相談の種類)

第3条 母子・父子自立支援員の取り扱う相談指導等の種類は、次の事項とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法及び生活一般についての情報提供、相談指導等の支援

(2) 職業能力の向上及び求職活動等就業についての相談指導等

(3) その他母子家庭等及び寡婦の自立に必要な支援

(職務の分担)

第4条 母子福祉資金及び父子福祉資金並びに寡婦福祉資金については、母子家庭等及び寡婦の総合的自立支援の一つとしてとらえ、母子・父子自立支援員が、経済的支援策として貸し付けに関する情報提供及び相談、指導に応ずるものとする。

(関係機関との連携)

第5条 母子・父子自立支援員は、その職務を行うにあたって、関係各課、民生・児童委員、母子協力員等の協力を得るとともに、母子家庭等及び寡婦の自立に向けた支援が総合的に提供できるよう関係機関と常に密接な連携を図るものとする。

(その他)

第6条 母子・父子自立支援員は、相談カード、職務日誌等を備えておくとともに、母子家庭等及び寡婦の自立を支援するために常日頃から必要な情報を収集し知識の習得を得るなど自立研鑚に努めるものとする。

2 町福祉事務所は研修会等への参加機会を与えその資質の向上に努めるものとする。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日要綱第20号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

西ノ島町母子・父子自立支援員設置要綱

平成19年3月30日 要綱第12号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成19年3月30日 要綱第12号
平成26年9月29日 要綱第20号