○西ノ島町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱

平成19年3月30日

要綱第14号

(目的)

第1条 この要綱は、母子家庭の母が、就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間のうち一定期間について母子家庭高等技能訓練促進費(以下「訓練促進費」という。)を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格の取得を容易にすることを目的とする。

(実施主体)

第2条 本事業の実施主体は西ノ島町とし、福祉事務所において次の業務を行う。

(1) 母子家庭の母の職業能力開発及び資格取得のための高等技能訓練(以下「高等技能訓練」という。)についての相談に関すること。

(2) 給付金を申請した者の受給要件及び高等技能訓練受講の必要性の審査に関すること。

(3) 給付金の支給に関すること。

(支給対象者)

第3条 訓練促進費の支給対象者は、町内に住所を有する母子家庭の母(母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子)であって次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(1) 児童扶養手当を受けているか、同様の所得水準にあること。

(2) 次条で定める資格(以下「対象資格」という。)を取得するために、養成機関において2年以上のカリキュラムを修業することを予定し、対象資格の取得が見込まれる者であること。

(3) 修業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

(4) この要綱による訓練促進費の支給を受けた者でないこと。

(対象資格)

第4条 就職を容易にするために必要な資格は、次のとおりとする。

(1) 看護師

(2) 介護福祉士

(3) 保育士

(4) 理学療法士

(5) 作業療法士

(6) 町長が地域の実情に応じて定める資格

(支給期間等)

第5条 訓練促進費の支給期間等については、次のとおりとする。

(1) 支給の対象となる期間は、修業期間の最後の3分の1に相当する期間(以下「支給対象期間」という。)とし、12月を上限とする。

(2) 訓練促進費の支給については、月を単位として支給するものとし、支給対象期間の申請のあった日の属する月以降の各月(以下「支給対象月」という。)において支給するものとする。

(支給の申請)

第6条 訓練促進費の支給を受けようとする者は、福祉事務所長に対して、高等技能訓練促進費支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を提出しなければならない。ただし、訓練促進費の支給申請は、修業期間の3分の2に相当する期間を経過した日以後に行うものとする。

2 支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 当該母子家庭の母及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該母子家庭の母に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母が児童扶養手当受給者の場合)又は当該母子家庭の母の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)の所得の額等についての市町村長の証明書

(3) 入校又は入所証明書等の支給申請時に修業している養成機関の長が在籍を証明する書類

(4) 単位取得証明書等の支給申請時に修業している養成機関の長が単位等の取得状況を証明する書類

(支給の決定)

第7条 福祉事務所長は、支給申請があった場合は、当該母子家庭の母が支給要件に関する審査をし、速やかに支給の可否を決定し、延滞なく、その旨を当該母子家庭の母に対して高等技能訓練促進費支給決定通知書(様式第2号)又は高等技能訓練促進費支給申請却下通知書(様式第3号)によって通知しなければならない。

(支給額)

第8条 訓練促進費の支給額は、月額103,000円とする。

(受給者の状況確認)

第9条 福祉事務所長は、訓練促進費の支給を受けている母子家庭の母が養成機関に在籍していることを確認するため、当該母子家庭の母に対し、定期的に出席状況に関する報告等を求めることができる。

(給付金の支給申請)

第10条 訓練促進費の決定を受けた者で支給を受けようとする者は、修業期間の3分の2を経過した後の毎月5日までに高等技能訓練促進費請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を福祉事務所に提出しなければならない。

2 休学等により資格取得の見込みがなく、かつ、月の初日から末日まで1日も養成機関に出席しなかった場合には、当該月については支給しない。ただし、夏期休暇等年間学習カリキュラムに組み込まれているものについては支給する。

(給付金の支給決定)

第11条 福祉事務所長は、給付金の支給を受けようとする者から支給申請書を受理した場合は、出席状況等の内容を審査し、適当と認める場合には、支給対象月の翌月の定例支払日に指定口座へ振り込むものとする。

(受給資格の喪失)

第12条 訓練促進費の支給を受けている母子家庭の母は、次の各号に掲げる事由に該当するときは、14日以内に福祉事務所長に届け出なければならない。

(1) 母子家庭の母でなくなったとき。

(2) 西ノ島町内に住所を有しなくなったとき。

(3) 修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったとき。

(支給決定の取消し)

第13条 福祉事務所長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消さなければならない。この場合において、福祉事務所長は、延滞なくその旨を当該受給者に通知しなければならない。

(給付金の返還)

第14条 偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者は、既に支給を受けた給付金の一部又は全部を返還しなければならない。

(関係機関との連携)

第15条 本事業の実施に関し、資格取得養成機関、就学関係機関、島根県及び島根県母子家庭等就業自立支援センター等の関係機関と密接な連携を図るものとする。

(その他)

第16条 この要綱のほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

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西ノ島町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱

平成19年3月30日 要綱第14号

(平成19年4月1日施行)