○西ノ島町子育て支援医療費助成事業実施要綱

平成23年3月31日

要綱第3号

(目的)

第1条 この要綱は、子どもの医療費を助成することにより保護者の経済的負担の軽減と疾病の早期発見及び早期治療を促進し、もって子どもの健全な育成を図るため西ノ島町子育て支援医療費助成事業(以下「事業」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者等)

第2条 この要綱において「子ども」とは、西ノ島町内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住所を有し、出生した日から満15歳に達した年度の末日までにある者(以下「対象児」という。)をいう。

2 この要綱において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律及びこれらに基づく命令をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

3 この要綱において「社会保険各法以外の法令等」とは、次の各号に掲げる法律及びこれらに基づく命令並びに通知をいう。

(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)

(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)

(4) 母子保健法(昭和40年法律第141号)

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)

(6) 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)

(7) 肝炎治療特別促進事業実施要綱(平成20年3月31日厚生労働省健発第031001号健康局長通知)

4 この要綱において「被保険者等」とは、社会保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは被扶養者(これらの者であった者を含む。)又は社会保険各法以外の法令等の規定による医療費で規則で定めるものを負担する扶養義務者若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者をいう。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者は除く。

(助成の範囲)

第3条 町長は、対象児が病院若しくは診療所又は薬局等(以下「医療機関等」という。)において療養又は医療を受けたときは、当該療養又は医療に要する費用のうち、社会保険各法又は社会保険各法以外の法令等の規定により被保険者等が負担することとなる費用(西ノ島町乳幼児等医療費助成条例(平成14年条例第23号)及び西ノ島町福祉医療費助成条例(昭和48年条例第21号)に基づく給付を受ける場合にあっては当該給付に係る額を当該費用から控除した額。以下「本人負担額」という。)を助成するものとする。

(資格証の申請及び交付)

第4条 町長は、第2条第1項に規定する者について、被保険者等又は民法第838条の規定による後見人の申請に基づき、子育て支援医療費の助成を受ける資格を有すると認めた者については、子ども医療費受給資格証(様式第1号)(以下「資格証」という。)を交付するものとする。

2 前項に規定する申請は、子ども医療費受給資格証交付・再交付申請書(様式第2号)を提出するとともに、社会保険各法に定める保険証(以下「保険証」という。)を提示して行わなければならない。

(資格証の提示)

第5条 被保険者等は、第2条第1項に規定する者が療養又は医療を受けようとするときは、当該医療機関等に対して、社会保険各法に定める保険証とともに資格証を提示しなければならない。

(助成の方法)

第6条 第2条第1項に掲げる者に係る第3条の規定による助成は、助成対象額を療養又は医療を受けた医療機関等に支払うことによって行う。

2 前項に規定する医療機関等への助成費の支払いに関する事務は、島根県国民健康保険団体連合会等に委託して行う。

3 第1項の規定にかかわらず、被保険者等が医療機関等に助成対象額の一部又は全部を支払ったときの助成は、被保険者等に当該額を支払うことによって行う。

4 被保険者等は、第3条の規定による助成を受けた場合において、社会保険各法の規定による高額療養費若しくは高額介護合算費又は附加給付金について町から立替払を受けたときは、当該高額療養費若しくは高額介護合算療養費又は附加給付金に相当する額を町に返さなくてはならない。

(助成の申請)

第7条 前条第2項の規定による助成費の申請は、保険医療機関等に支払った金額を証する領収書を子育て支援医療費助成申請書(様式第3号)に添付のうえ町長に提出するとともに、社会保険各法に定める保険証を提示しなければならない。

2 前項の申請は、対象児が保険給付を受けた日から起算して2年以内に行わなければならないものとする。

(届出の義務)

第8条 資格証の交付を受けた被保険者等は、資格内容の変更があったときは、その事由が発生した日から14日以内に町長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出は、子ども医療費受給資格内容変更等届(様式第4号)により行うものとする。

(資格証の再交付)

第9条 資格証を破損し、又は亡失した者は、速やかに町長に届け出るとともに、再交付を申請しなければならない。

2 前項の届出があった場合は、町長は資格証を再交付するものとする。

(資格証の返還)

第10条 資格証の交付を受けた被保護者等は、当該被保険者等が助成を受ける資格を失ったときは、資格証を町長に返還しなければならない。

2 前項の規定による届出は、子ども医療費受給資格喪失届(様式第5号)により行うものとする。

(損害賠償との調整及び第三者行為による被害の届出)

第11条 町長は、被保険者等の保護する対象児が第三者の行為によって生じた療養又は医療に関し、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において助成対象額の全部若しくは一部を助成せず、又はすでに第3条の規定により助成した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

2 医療費の助成事由が第三者の行為において生じたものであるときは、被保険者等は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときはその旨)並びに被害の状況を子育て支援医療費助成事由(被害)(様式第6号)により直ちに町長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第12条 町長は、偽りその他不正の行為によって、この要綱による助成を受けた者があると認めたときは、その者からすでに助成した費用の全部又は一部を返還させることができる。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月19日要綱第15号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年3月1日より適用する。

附 則(平成26年12月26日要綱第23号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の西ノ島町子育て支援医療費助成事業実施要綱の規定は、平成27年1月1日以後に受けた療養又は医療について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

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西ノ島町子育て支援医療費助成事業実施要綱

平成23年3月31日 要綱第3号

(平成27年1月1日施行)