○西ノ島町一般不妊治療費補助金交付要綱

平成23年9月30日

要綱第8号

(目的)

第1条 この要綱は、不妊治療を受けている夫婦に対し、不妊治療に要する費用(以下「不妊治療費」という。)を補助することにより、当該夫婦の経済的な負担の軽減を図り、もって少子化対策の推進に寄与することを目的とする

(定義)

第2条 この要綱において、「社会保険法各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合も含む。)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(補助の対象とする不妊治療費)

第3条 この要綱により補助の対象とする不妊治療費は、社会保険各法の規定による不妊治療(診断のための検査等治療の一環として実施される検査を含む。)及び人工授精(以下「一般不妊治療」という。)とする。

2 前項の規定に関わらず、次に掲げる不妊治療費は、補助の対象としない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供を受けて行う不妊治療費

(2) 夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法により注入して行う不妊治療費

(3) 夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法により注入して行う不妊治療費

3 補助金の額は、第1項に規定する不妊治療費から、次に掲げる社会保険各法の規定により給付される費用を控除した額とする。

(1) 医療に関する給付が行われた場合で、被保険者、組合員又は被扶養者が負担すべき額から当該医療費に対し他の法令に基づく給付及び付加給付金の額

(2) 社会保険各法の規定による入院時食事療養に係る療養を受けた場合で、当該入院時療養費の給付に関するこれらの法律に規定する標準負担額

(対象者)

第4条 この要綱により不妊治療費の補助を受けることができる者は、次の各号のすべての要件を満たす者とする。

(1) 戸籍上の婚姻関係であって、夫婦の双方が西ノ島町に住所を有している者

(2) 夫又は妻が社会保険各法の規定に基づく被保険者、組合員又は被扶養者である者

(3) 産婦人科又は泌尿器科を標榜する医療機関において一般不妊治療を受けた者

(補助金の額)

第5条 補助金は、交付対象者が負担した自己負担金に対して、一夫婦に対し1年につき15万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、西ノ島町一般不妊治療費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付のうえ町長に提出するとともに、社会保険各法に定める保険証を提示しなければならない。

(1) 一般不妊治療に係る医療機関証明書(様式第2号・初回のみ)

(2) 不妊治療費の支払いに係る領収書

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、西ノ島町一般不妊治療費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第8条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を決定した後に支払うものとする。

(交付決定の取り消し及び補助金の返還)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は不正の行為があったとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

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西ノ島町一般不妊治療費補助金交付要綱

平成23年9月30日 要綱第8号

(平成23年10月1日施行)