○西ノ島町子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務要綱

平成27年1月23日

要綱第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令に基づき、子どものための教育・保育給付に係る支給認定、利用調整等及び保育所における保育を行うにあたり必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 支給認定 支援法第20条第1項に規定する認定

(2) 利用調整 児童福祉法第24条第3項に規定する保育所、認定こども園又は家庭的保育事業等の利用に係る調整

(3) 保育所における保育 児童福祉法第24条第1項の規定に基づく保育所における保育

(申請)

第3条 支給認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼施設利用申込書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書は、保育所、認定こども園(保育所であるものを含む。)又は地域型保育事業(以下「保育所等」という。)の利用申込書を兼ねるものとする。

(必要書類)

第4条 申請書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 利用者負担額の算定のために必要な書類。ただし、公簿等によって確認することができるときは、これを省略することができるものとする。

(2) 保育認定を受けようとする者にあっては、保育を必要とする事由に応じて保育確認のための審査及び調査に必要な書類として町長が別に定める書類

(調査及び審査)

第5条 町長は、申請内容及び保育認定に係る状況を把握するため、申請書及び必要書類の確認、保護者との面接等により調査及び審査を行うものとする。

(支給認定)

第6条 町長は、前条の規定による調査及び審査の結果、支援法第19条第1項に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認められるときは、支給認定を行うものとする。

2 町長は、保育認定を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める保育必要量の認定もあわせて行うものとする。

(1) 支援法施行規則第1条第1号又は第7号に掲げる事由に該当する場合 次の又はに掲げるとおり

 1月において120時間以上就労し、就学し、又は職業訓練を受講することを常態とするとき 保育標準時間認定(1日あたり11時間までの利用の保育認定をいう。以下同じ。)

 1月において48時間以上120時間未満就労し、就学し、又は職業訓練を受講することを常態とするとき 保育短時間認定(1日あたり8時間までの利用保育認定をいう。以下同じ。)

(2) 同条第2号から第5号まで又は第8号に掲げる事由に該当するとき 保育標準時間認定

(3) 同条第1条第6号又は第9号に掲げる事由に該当するとき 保育短時間認定

(4) 同条第1条第10号に掲げる事由に該当するとき 前3号に掲げる区分に準じ、その事由を勘案して町長が保育標準時間認定又は保育短時間認定のいずれかの区分を認定する。

3 前項第1号の規定にかかわらず、就労等の時間帯又は形態、通勤、通学等に要する時間等を勘案し、保育短時間認定とすることが適当でないと町長が認める場合は、保育標準時間認定とすることができる。

4 前2項の規定にかかわらず、同項の規定により保育標準時間認定の該当となる者であっても、当該保育認定の対象となる子どもの保護者が保育短時間認定を希望する場合は、保育短時間認定とすることができる。

(有効期間)

第7条 町長は、支給認定を行うにあたっては、支援法施行規則第8条の規定に基づき、当該支給認定の有効期間を設定するものとする。

2 同条第4号ロ、第6号、第7号、第12号及び第13号に規定する町が定める期間は、次のとおりとする。

(1) 同条第4号ロに規定する町が定める期間 90日

(2) 同条第6号及び12号に規定する町が定める期間 育児休業の期間等当該子ども及び保護者の状況並びに地域における保育利用の公平性に勘案して町長が定める期間。ただし、原則として育児休業の対象となる子どもの出産後1年6か月を経過する日の属する月の末日までとする。

(3) 同条第7号及び13号に規定する町が定める期間 保育が必要な事由並びに子ども及び保護者の状況を勘案して町長が認める期間

(認定証の交付)

第8条 町長は、支給認定を行ったときは、支給認定結果及び利用者負担額に関する事項を通知するとともに、支給認定証(様式第2号)を当該支給認定に係る保護者に交付するものとする。

2 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)を経由して支給認定の申請書が提出された場合における支給認定の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うものとする。

3 町長は、支給認定に係る保護者及び支給認定に係る小学校就学前子どもが利用する特定教育・保育施設等に対して、利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

(特別な支援等を要する児童等)

第9条 町長は、申込児童が特別な支援を要する場合、又は公的な機関等において保育所等での保育が必要であると判断される場合は、第6条の規定に関わらず、保育を行うことができるように配慮するものとする。

(却下)

第10条 町長は、支給認定の申請が支給要件を満たさないときは、支給認定申請却下通知書(様式第3号)により当該申請に係る保護者に通知するものとする。

(利用調整等)

第11条 町長は、第3条の利用申込みにより、保育所等の入所可能人数を超えた場合には、保育所等ごとに利用調整を行うものとする。

2 前項の利用調整については、入所選考会議を開催し、保育所等ごとに別表「保育所等入所利用調整基準」に基づき選考を行う。

3 入所選考会議は以下の者をもって構成する。

(1) 副町長

(2) 児童福祉業務担当課長

(3) 保育業務担当係員

(4) 保育所長

(必要書類)

第12条 町長は、第3条の申請書を提出した保護者に対して、利用調整のための審査及び調査に必要な書類の提出を求める。ただし、第3条の申請書提出時に、本条本文における必要な書類の提出があったときは、これを要しない。

(審査)

第13条 町長は、申込内容及び保育を必要とする状況を把握するため、申込書、必要書類、保護者との面接又は電話等により審査を行う。

(調査)

第14条 町長は、前条の審査のみでは保育が必要な状況等が充分に把握できない場合にあっては、実地等により調査を行う。

(結果通知)

第15条 町長は、第3条の申請書を提出した保護者に対して、第11条の規定に基づく利用調整の結果を通知する。

(保育所長への通知)

第16条 町長は、第11条の規定に基づく利用調整の結果により、対象となる保育所長に対して利用調整の結果を通知する。

2 町長は、前項の保育所長に対して、調整を行った子どもの保育の利用に必要な限度において、当該申込書及び添付書類の写しを提供するものとする。

(利用調整結果の取り消し)

第17条 町長は、利用調整時、次の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合は、利用調整を取り消すことができる。

(1) 第6条の規定に該当しなくなった場合

(2) 保護者より退所の申し出があった場合

(3) 申込内容に虚偽があった場合

(4) 子どもの疾病等により、保育所等における保育が極めて困難と認められる場合

(変更届)

第18条 支給認定を受けた児童の保護者は、支給認定期間中に児童・保護者氏名、住所、電話番号、支給認定理由、勤務先等に変更が生じた場合は、その旨を町長に報告しなければならない。

(委任)

第19条 この要綱で定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、支援法の施行の日から施行する。

(要綱の廃止)

2 西ノ島町保育所入所に関する事務取扱要綱(平成26年要綱第1号)は、廃止する。

附 則(平成28年要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年要綱第39号)

この要綱は、平成30年1月1日から施行する。

別表(第14条関係)

保育所等入所利用調整基準

保育利用の申込みが、保育所等の入所可能人数を超えた場合、入所選考会議を行い個々の優先度により利用調整をする。同一点数で並んだ場合は、抽選により決定する。

区分

保育の必要性事由

保護者の状況

規準指数

A

家庭外の就労・自営・就学等

月20日以上の就労等

1月あたり160時間以上を常態

14

14

1月あたり140時間以上160時間未満を常態

13

13

1月あたり120時間以上140時間未満を常態

12

12

1月あたり100時間以上120時間未満を常態

11

11

1月あたり80時間以上100時間未満を常態

10

10

1月あたり60時間以上80時間未満を常態

9

9

1月あたり48時間以上60時間未満を常態

8

8

月20日未満の就労等

1月あたり160時間以上を常態

12

12

1月あたり140時間以上160時間未満を常態

11

11

1月あたり120時間以上140時間未満を常態

10

10

1月あたり100時間以上120時間未満を常態

9

9

1月あたり80時間以上100時間未満を常態

8

8

1月あたり60時間以上80時間未満を常態

7

7

1月あたり48時間以上60時間未満を常態

6

6

内職

月20日以上の就労

1月あたり80時間以上を常態

8

8

1月あたり48時間以上80時間未満を常態

6

6

月20日未満の就労

月あたり80時間以上を常態

7

7

1月あたり48時間以上80時間未満を常態

5

5

求職

求職活動中(申立書)

1

1

通信教育

家庭での通信教育を受けている

1

1

疾病(診断書の提出があるもの)

入院・常時病臥・保育不能

15

15

保育困難

13

13

やや保育困難

11

11

障がい等(手帳など証明できるものを提示)

身体障害者手帳(1級・2級)、療育手帳(A)、精神障害者保健福祉手帳(1級)

14

14

身体障害者手帳(3級)、療育手帳(B)、精神障害者保健福祉手帳(2級)

13

13

身体障害者手帳(4~6級)、精神障害者保健福祉手帳(3級)

12

12

出産

産前・産後8週間

14

親族の看護・介護

要介護高齢者の介護・重度重症心身障がい者等の常時観察と介護

14

14

上記以外の看護・介護

12

12

災害

火災等による家屋の損傷復旧、その他災害復旧に従事

17

17

世帯内に不在

死亡・離婚・行方不明・拘禁等

38

38

別居(離婚を前提として調定中・裁判中・接近禁止命令等が証明できる書類等の提出がある)

38

38

虐待・DV等

児童虐待・配偶者の暴力等により社会的養護が必要な世帯

38

加点項目

B

その他

生活保護世帯

25

現在入園している保育園に継続して入園希望の0歳~2歳児

3

3歳~5歳児

35

保育料が3か月分以上の未納があり、かつ、納付の相談がない場合

-10

兄弟姉妹同一施設になるため申込み希望

2

疾病により退所した児童で同一施設への再入園を希望(診断書提出)

2

児童本人が障がい児の場合

2

町内の認可保育所等に就労(内定)している保育士又はみなし保育士

15

備考

1 区分Bは区分Aとは別に加点する。

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西ノ島町子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務要綱

平成27年1月23日 要綱第2号

(平成30年1月1日施行)