○医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査費助成事業実施要綱

平成19年3月29日

要綱第9号

(目的)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定により実施される妊婦健康診査及び乳児健康診査の費用を助成することにより、妊婦と乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(事業の対象者)

第2条 対象者は、西ノ島町に住所を有する妊婦及び乳児(満1歳未満の児)とする。

(事業の内容)

第3条 この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 妊婦一般健康診査(妊婦一人につき最大5回)

(2) 妊婦精密健康診査(妊婦一人につき1回)

(3) 乳児一般健康診査(乳児一人につき2回)

(事業の実施)

第4条 この事業の実施は、町長からの委託を受けた医療機関(以下「委託医療機関」という。)とする。

(事業の実施方法)

第5条 町長は、妊婦から提出された妊娠届書に基づき、届出者に対し妊婦一般健康診査受診票及び乳児一般健康診査票を貼付した母子健康手帳別冊を交付するものとする。

2 町長は、転入者が健康診査の対象であることを確認した場合、又は、受診票を紛失し、若しくは棄損した者から受診票の再交付の申請があった場合には、妊婦一般健康診査受診票交付申請書(様式第1号―1)又は、乳児一般健康診査受診票交付申請書(様式第1号―2)を提出させ、内容を審査し、適当と認めるときは、必要な受診票を交付するものとする。

3 町長は、母子健康手帳及び母子健康手帳別冊を交付する際に、健康診査の趣旨、内容及び利用方法などを説明し交付するものとする。

4 委託医療機関は、妊婦から妊婦一般健康診査受診票が提出された場合は、次に掲げる事項を実施しなければならない。

(1) 問診及び診察

(2) 梅毒血清反応検査(妊娠前期に1回)

(3) 血液検査(血色素検査)(妊娠前期及び後期)

(4) HBs抗原検査(妊娠前期に1回)

(5) 血圧測定

(6) 尿化学検査

(7) 超音波検査(出産予定日において、満35歳以上の妊婦に対しては必ず実施し、他については必要時行う。)

5 委託医療機関は、保護者から乳児一般健康診査受診票が提出された場合は、次に掲げる事項を実施しなければならない。

(1) 問診及び診察

(2) 身体計測

(台帳の整備)

第6条 町長は、受診票の交付状況等を明確にしておくため、妊婦・乳児一般健康診査受診票交付台帳(様式第2号)を整備し、その都度必要事項を記載するものとする。ただし、町長が作成した母子健康手帳交付台帳に必要事項を付記することにより、これに代えることができるものとする。

(健康診査費用の請求及び支払い)

第7条 この事業にかかる費用の請求及び支払いは、次のとおりとする。

(1) 委託医療機関は、本事業に要した費用を町長に請求するものとする。

(2) 町長は、委託医療機関から費用の請求があったときは、診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)により算定した額により決定し、遅滞なく当該医療機関に支払うものとする。

(3) 本事業に要した費用の審査・支払い業務の一部は、島根県国民健康保険連合会に委託するものとする。

(4) やむを得ない理由により、委託医療機関以外での妊婦一般健康診査、妊婦精密健康診査及び乳児一般健康診査を受けた場合には、健康診査費用の償還払いを行うものとする。

(事後指導)

第8条 この事業についての事後指導は、次のとおりとする。

(1) 委託医療機関は、健康診査の結果に基づいて適切な指導を行うとともに、母子健康手帳に健康診査の結果及び指導事項等を記入するものとする。

(2) 委託医療機関は、医療を必要とする者については、医療が円滑に行えるよう指導するとともに、小児慢性特定疾患治療研究事業等に係る医療給付、育成医療の給付、療育の給付等の受給について指導するものとする。

(秘密の保持及び目的外使用の禁止)

第9条 委託医療機関、町その他の事業関係者は、対象者の秘密保持に最大の配慮を払うとともに、事業により知り得た秘密事項を事業の目的以外に使用してはならない。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

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医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査費助成事業実施要綱

平成19年3月29日 要綱第9号

(平成19年4月1日施行)