○西ノ島町保健医療福祉職員確保対策給付金要綱

平成20年12月26日

要綱第13号

(目的)

第1条 この要綱は、急速な高齢化の進展及び保健医療福祉を取り巻く環境の変化から、医療従事者等の確保が困難な状況にあるため、本町において保健医療福祉に従事する者に、居住するまでの間の準備に要する費用として、西ノ島町保健医療福祉職員確保対策給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、医療従事者等の円滑な確保を図り、もって本町の保健医療福祉体制の安定を図ることを目的とする。

(給付の対象)

第2条 給付の対象者は、西ノ島町職員として公募する保健師、保育士(島根県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年島根県条例第18号)附則第4項に規定するみなしを含む)、看護師又は准看護師(以下、「保健師等」という。)として従事する者とする。なお、移転費用の給付の対象者は、採用決定後に西ノ島町に転居した者とする。

(給付金の額)

第3条 給付金の額は、就業一時金として対象者一人につき、360,000円とする。

2 町長は、移転費用として申請者及び申請者と同居する家族の旅費及び引っ越しに係る費用として150,000円を上限に支給することができる。

(支給申請)

第4条 この給付金を受けようとする者(以下「申請者」という)は、西ノ島町に転居した後、保健医療福祉職員確保対策給付金支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(給付金の支給)

第5条 町長は給付を決定したときは、保健医療福祉職員確保対策給付金決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、決定後1カ月以内に支給するものとする。

(給付金の返還)

第6条 前条の給付金を受けた保健師等が、就業後3年未満で退職したときは、3年に満たない月数に10,000円を乗じた額を町長に返還しなければならない。

(雑則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成27年要綱第20号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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西ノ島町保健医療福祉職員確保対策給付金要綱

平成20年12月26日 要綱第13号

(平成30年2月19日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成20年12月26日 要綱第13号
平成27年7月2日 要綱第20号
平成30年2月19日 要綱第3号