○西ノ島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和55年10月1日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、本町における廃棄物を適正に処理し、かつ生活環境を清潔にすることにより、よりよい生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(清潔の保持)

第2条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。)は、廃棄物の容器及び便所等の周囲その他特に不潔になり易い箇所を常に清掃し、必要に応じて消毒剤等を散布する等その占有し又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 道路に面する土地の占有者は、その面する道路の清潔を保つように努めなければならない。

3 土木建築物の工事施工者は、生活環境の保全上支障が生じないようその工事に伴う土砂、がれき、廃材等を適切に処理しなければならない。

4 公共の場所でビラ、チラシ等を配布し又は不用物を散乱した者は、これをすみやかに除去し、清掃しなければならない。

5 遺棄された動物の死体を発見した者は、すみやかに町長に通報しなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条 町における廃棄物の処理計画は、町長が定め、毎年度の始めに公表する。

2 前項の計画に大きな変更を生じた場合には、そのつど公表するものとする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めるとともに物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適切な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(占有者の協力義務)

第5条 土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処理するよう努めるとともに自ら処理しない一般廃棄物(ふん尿を除く。)については、可燃物と不燃物を各別の容器に収納し、汚液がもれないように良好な状態で管理し、収集計画に従って所定の場所に持ち出す等町長が示す方法に協力しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第6条 土地又は建物の占有者で、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理する場合においては、その一般廃棄物を法第6条第3項に定める基準に準じて処理しなければならない。

(ごみ容器への混入禁止)

第7条 第5条の容器には次の各号に掲げるものを混入してはならない。

(1) 法定伝染病患者の排せつ物及び排せつ物の附着したもので消毒しないもの並びに有毒性物質を含むもの

(2) 爆発物その他危険性を有するもの

(3) 土、石、汚でい

(4) 前各号のほか、清掃作業上支障を及ぼすおそれのあるもの

(一般廃棄物の処理の申出)

第8条 処理区域内の土地又は建物の占有者は継続して又は臨時に一般廃棄物(自ら処理しない動物の死体を含む。)の収集を受けようとするときは、予め町長に届出なければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第9条 一般廃棄物の収集、運搬及び処理手数料は、別表のとおりとする。

(手数料の減免)

第10条 次の各号の1に該当するものについては、前条の手数料を減免することができる。

(1) 町長が手数料を納付する資力がないと認める者

(2) その他町長が特別の理由があると認める者

(手数料の納付方法)

第11条 第9条に規定する手数料は、町長の発行する指定袋等をもって納付しなければならない。ただし、法第7条第1項の許可を受けた一般廃棄物処理業者が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分の手数料については、この限りではない。

2 官公署、団体その他の事業所等で必要ある場合においては、町長の発行する納付通知書により納付できるものとする。

3 既に納付した手数料は還付しない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(指定袋等売捌手数料)

第12条 前条の指定袋等の売捌を委託した場合は、受託者に対し、売捌金額の100分の10に該当する金額を売捌手数料として交付する。

(一般廃棄物処理業等許可申請手数料)

第13条 法第7条第1項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による処理業又は清掃業の許可(許可書の再交付を含む。)を受けようとする者は、申請の際次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(1) 一般廃棄物処理業許可書 1件につき2,440円

(2) 浄化槽清掃業許可書 1件につき6,120円

(3) 許可書再交付申請 1件につき1,220円

(委任)

第14条 この条例施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 一般廃棄物の処理に関する手数料条例(昭和47年西ノ島町条例第21号)は、廃止する。

3 この条例による改正前の一般廃棄物の処理に関する手数料条例の規定に基づいて徴収し、又は徴収すべきであった一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第8号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の一般廃棄物の処理に関する手数料条例の規定に基づいて徴収し、又は徴収すべきであった一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

附 則(昭和63年条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の西ノ島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づいて徴収し、徴収すべきであった一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第15号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の西ノ島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づいて徴収し、徴収すべきであった一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第18号)

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第13号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第12号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第14号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第17号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第17号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の西ノ島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づいて徴収した一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第52号)

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第12号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月18日条例第18号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年2月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年2月1日から施行する。

別表(第9条関係)

ごみ処理手数料

種類

単位

手数料

収集運搬

日常生活から排出される燃えるごみ

45L(10キログラムまで)

82円

30L(6キログラムまで)

55円

日常生活から排出される埋立ごみ

45L(10キログラムまで)

82円

30L(6キログラムまで)

55円

指定袋に入らない埋立ごみ

粗大ごみシール(1個につき)

820円

家電リサイクル法対象品目(資源ごみ)は、直接搬入を基本とするが、搬入手段がなく、収集を町に依頼した場合

冷蔵庫・冷凍庫・エアコン各1台につき

6,750円

洗濯機・衣類乾燥機・テレビ(ブラウン管式、液晶、プラズマ)各1台につき

3,660円

容器包装リサイクル法対象品目(資源ごみ)のうち、缶類(スチール、アルミ)、びん類(無色、茶色、その他)及びペットボトル

無料

直接搬入

日常生活から排出されるもので、自ら施設へ搬入するもの(不燃性粗大ごみを除く)

10キログラムにつき

82円

事業活動に伴い排出される一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理できる産業廃棄物のうち、町長が許可するもので、自ら施設へ搬入するもの

10キログラムにつき

123円

家電リサイクル法対象品目(資源ごみ)で、自ら施設へ搬入するもの

冷蔵庫・冷凍庫・エアコン各1台につき

6,170円

洗濯機・衣類乾燥機・テレビ(ブラウン管式、液晶、プラズマ)各1台につき

3,090円

犬、猫等動物の死体

(申し出による処分(事業活動に伴うものを除く))

1頭(匹)につき

820円

備考

表中の手数料は、消費税及び地方消費税を含むものとする。

西ノ島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和55年10月1日 条例第24号

(平成30年2月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
昭和55年10月1日 条例第24号
昭和57年 条例第8号
昭和62年 条例第23号
昭和63年 条例第4号
平成元年 条例第15号
平成2年 条例第18号
平成4年 条例第13号
平成5年 条例第8号
平成7年 条例第12号
平成9年 条例第14号
平成10年 条例第17号
平成13年 条例第17号
平成16年 条例第25号
平成16年 条例第52号
平成21年 条例第12号
平成26年3月18日 条例第18号
平成29年12月8日 条例第20号
平成30年1月31日 条例第2号