○西ノ島町一般廃棄物最終処分場の設置及び管理に関する条例

平成12年3月30日

条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条の2の規定による施設として、西ノ島町一般廃棄物最終処分場(以下「処分場」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 西ノ島町内の不燃性一般廃棄物(以下「不燃ごみ」という。)を廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第6条の2第1項の規定により処理するため、次の表のとおり処分場を設置する。

名称

西ノ島町一般廃棄物最終処分場

位置

西ノ島町大字美田851番地

(処分するものの範囲)

第3条 処分場で処分するものは、次のとおりとする。

(1) 不燃ごみで西ノ島町の計画収集によるもの。

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの。

(搬入者の範囲)

第4条 処分場に不燃ごみを搬入できる者は、次のとおりとする。

(1) 西ノ島町に住所を有する者

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた者

(損害賠償)

第5条 処分場に不燃ごみを搬入する者は、自己の責めに帰すべき事由によって、その施設等を消失し、又は毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。

(技術管理者の資格)

第6条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律137号。以下「法」という。)第21条第3項に規定する処分場に置く技術管理者が有すべき資格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 法第20条に規定する環境衛生指導員の職に2年以上あった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法 に基づく短期大学若しくは高等専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 第3号から前号までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月19日条例第17号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

西ノ島町一般廃棄物最終処分場の設置及び管理に関する条例

平成12年3月30日 条例第28号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成12年3月30日 条例第28号
平成25年3月19日 条例第17号