○西ノ島町民間施設吹付けアスベスト等除去支援事業補助金交付要綱

平成18年11月6日

要綱第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、多数の者が利用する建築物に使用されている吹付けアスベストによる健康被害を未然に防止するため、アスベスト除去等を支援し、継続して建築物を利用する者の健康被害の防止及び生活環境の保全に資する目的として補助金を交付するものとし、補助金等交付規則(昭和53年西ノ島町規則第12号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(1) 除去支援事業で定める吹付けアスベスト等とは、吹付けアスベスト及び吹付けロックウール(以下「吹付けアスベスト等」という。)をいう。

(2) 除去支援事業で定める除去とは、吹付けアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込み(以下「除去等」、という。)をいう。

(補助の対象)

第3条 この要綱において補助の対象となる者は、町内に存する建築物又は工作物を所有し、若しくは、占有する者又は使用する権限を有する者(以下「申請者」という。)で、町に納めるべき町税他使用料等の滞納が無い者であって、露出して吹きつけられている吹付けアスベスト等の除去等工事(以下「補助対象事業」という。)を行う者とする。

(除去等支援の適用基準)

第4条 優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年建設省住街発第63号)第2の第6項に規定する事業を行うべき、除去等の支援の適用となる基準は次の各号のとおりとする。

(1) 補助の対象となる吹付けアスベスト等は、露出して施工されたアスベストに限る。

(2) 対象の建築物は、多数の者が利用する建築物で多数の者が共同で利用する部分に限る。(多数の者が利用する建築物に付属する電気室・機械室を含む。)

(3) 該当建築物を継続的に使用するものに限る。(建築物の解体時に伴う除去等は含まない。)

(4) 交付申請時において、建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条第1項に基づく特定行政庁から措置を命じられていないこと。

(5) 国・県及び西ノ島町の他の補助を受けていない事業に限る。

(6) 除去等を行う業者は、特定化学物質等作業主任者及び特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有し関係法規を遵守し、過去に県内外での一連の工程の実績を有する会社であること。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、前条の適用基準により、補助対象事業に要した費用に3分の2以内(内国庫補助1/3以内、県補助1/6以内、町補助1/6以内)を乗じて得た額とし、上限は500万円とする。ただし、町が補助する額の上限は125万円とし、予算の範囲内とする。

2 前項の補助金の額に1千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請等)

第6条 申請者は、補助対象事業を着手する前に補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 補助対象事業実施計画書(様式第2号)。

(2) その他町長が必要と認める書類。

2 町長は前項により交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべき事業者と決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業の内容の変更)

第7条 申請者は、補助金の交付決定を受けた後、補助金の額の変更が生じる補助対象事業の内容を変更しようとするときは補助金変更交付申請書(様式第4号)に変更後の補助対象事業実施計画書その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 前項の規定により変更交付申請書が提出されたときは、第6条の規定を準用して審査及び決定を行うものとし、変更を承認する場合は補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第8条 補助対象事業の着手は、補助金交付決定後に行わなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第9条 申請者は、補助金交付決定後において、補助対象事業を中止又は廃止しようとする場合は、事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 申請者は補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して14日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月20日のいずれか早い日までに、規則第10条の規定による補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に定める書類を添えて町長に提出し、その審査を受けなければならない。

(1) 請負契約書の写し。

(2) 除去等工事の内容が確認できる写真。

(3) 施工業者が発行した請求書の写し。

2 町長は、前条の規定による補助事業実績報告書を受理したときは、内容の審査を行い、その報告にかかる補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 補助金の交付は、前条の規定により補助金の額が確定した後に行うものとする。

2 申請者は前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。

(補助事業者の報告義務)

第12条 申請者は、事業完了後5年以内に次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(1) 除去等を行った建築物の使用を止める場合。

(2) 除去等を行った建築物の解体をする場合。

(3) 除去等を行った建築物の所有者名義等を変更する場合。

(補助金の返還等)

第13条 申請者が虚偽の申請等により補助金を受けた場合、規則第15条の規定により返還を命ずることがある。

(流用の禁止)

第14条 申請者は、補助金を当該事業費以外の経費への流用をしてはならない。

(帳簿等の保管)

第15条 申請者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、これを整理のうえ事業完了の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年3月31日限りでその効力を失う。

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西ノ島町民間施設吹付けアスベスト等除去支援事業補助金交付要綱

平成18年11月6日 要綱第15号

(平成18年11月6日施行)