○西ノ島町畜産振興総合対策補助金交付要綱

平成28年4月1日

要綱第10号

(趣旨)

第1条 町は、畜産業の振興を図るため、畜産振興総合対策補助金(以下「補助金」という。)を畜産農家、農業法人、農業協同組合等(以下「補助事業者」という。)に交付することとし、その交付については、西ノ島町補助金等交付規則(昭和53年西ノ島町規則第12号。「以下「規則」という。」)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の額等)

第2条 補助金対象事業、補助事業者、補助対象経費、補助額等については別表のとおりとする。ただし、補助事業者については、町税等に滞納がない者に限る。

2 補助金は、毎年度予算の範囲内において交付する。

3 算出された補助金の額に千円未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助事業者が、規則第4条の規定により補助金の交付を受けようとするときには、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 事業実施計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

2 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当って、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額(補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率等を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額を言う。以下同じ)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において仕入額に係る消費税額相当額が明らかでない場合については、この限りではない。

3 町長は、第1項の規定により補助金交付申請書の提出を受けたときは、これを審査し、適当と認めたものについて補助金の交付を決定するとともに、その者に対し、補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更交付申請)

第4条 補助事業者が、規則第9条第1項に規定された、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときには、変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。なお、重要な変更以外の軽微な変更については、別途指示をうけるものとする。

(1) 補助事業に要する経費の配分の変更をするとき。

(2) 補助事業等の内容を変更するとき。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止するとき。

2 町長は、第1項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、補助金交付変更通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条 補助事業者は、事業が完了したとき、又は町長の承認を受けて補助事業を中止し、若しくは廃止したときは、実績報告書(様式第6号)に次ぎに掲げる書類を添付し提出しなければならない。なお、提出期限は、事業完了の日から起算して30日を経過する日又は完了した年度の翌年度の4月1日のいずれか早い日までとする。

(1) 事業実績報告書(様式第2号)

(2) 収支決算書(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

2 第3条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告を提出するときは、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかとなった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第3条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第7号)により町長に報告し、及びこれを返還しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条 町長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、実績報告書を審査し、不適正なものがあると認められる場合は、必要な措置を講じるよう指導するとともに、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは補助金の額を確定し、補助事業者に対し、補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(事業実施状況報告)

第7条 補助事業者は、事業実施年度の翌年度から5年間、当該年度における事業の実施状況について、毎年4月末日までに実施状況報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、別表の補助事業の欄の3及び4に掲げる事業については適用しない。

(補助金の請求)

第8条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2 この補助金は、町長が必要と認めたときは、概算払いにより交付することができる。

3 前項の概算払いによる場合の補助金交付請求書は様式第11号のとおりとする。

(書類の整備等)

第9条 補助事業者は、事業実施に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、事業を完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

2 補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産は、規則第13条の規定による町長が定める期間を経過していない場合においては、前項の規定に関わらず当該期間が経過するまで関係書類を整理保管しておかなければならない。

(交付決定の取消及び交付金の返還等)

第10条 町長は、規則第14条及び第15条の規定によるもののほか、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、やむ得ないものと認める場合を除き、交付金の決定を取消し、既に交付された補助金の全部又は一部に相当する金額を返還させることができる。

(1) 補助金の額の確定の通知の日から起算して5年を経過するまでに当該事業を中止した場合

(2) 補助金の額の確定の通知の日から起算して5年を経過するまでに本町を転出した場合

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(告示の失効)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、執行前に完了した事業における第7条及び第10条の規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

別表(第2条、第7条関係)

補助事業

補助事業者

事業内容

補助対象経費

要件

補助率

補助限度額

1 畜産経営基盤強化事業

西ノ島町内の畜産農家(70歳以上である場合は後継者が確定しているものに限る)、農業法人、

増頭のための牛舎等の施設及び機械の整備に対する支援

畜産農家及び農業法人(以下「畜産農家等」という。)が牛舎、堆肥舎等の増頭に必要な施設の増改築又は新築あるいは空き牛舎の改築及びローダー、モア、ロールベーラー等の機械の整備に要する経費(リース不可)。

ただし、施設整備にあたり自主施行する場合は資材の購入等に要する経費。

1 畜産農家等が施設及び機械整備を自ら行う事業とする。

2 事業実施から5年後の繁殖雌牛頭数(7ヵ月以上の育成牛を含む)が現況の10%以上又は5頭以上のどちらか多い頭数であること。

1/3以内

ただし、国、県等の補助を受ける場合は、併せて2/3以内とする。

上限を200万円とする。

2 優良雌牛確保対策事業

西ノ島町内の農業協同組合、畜産農家(70歳以上である場合は後継者が確定しているものに限る)、農業法人

増頭のための繁殖雌牛導入及び自家保留に対する支援

農協又は畜産農家等が国、県等の事業を活用し、繁殖雌牛導入及び自家保留をおこなった場合、上乗せ補助を行う。

1 農協が畜産農家等に繁殖雌牛を導入して貸与する事業及び畜産農家等が繁殖雌牛を自ら導入する事業とする。

2 増頭要件は畜産経営基盤強化事業に準ずる。

3 新規就農者は新規に経営を開始して5年以内の者とする。ただし、繁殖雌牛頭数30頭未満とする。

4 その他国・県等の要件を満たすこと。

新規就農者にあっては、1頭あたり導入経費のうち、国・県補助金分を除いた額の1/2以内、それ以外の畜産農家等については1/3以内。ただし、自家保留については、1頭につき定額5万円とする。

新規就農者を除く畜産農家等については、導入経費に対する補助金の上限を10万円とする。

3 繁殖雌牛増頭対策事業

西ノ島町内の畜産農家、農業法人

1 増頭のための繁殖雌牛導入及び自家保留に対する支援

2 実施期間は、町内における7ヵ月以上の繁殖雌牛の飼養頭数が、毎年実施される飼養頭数調査において700頭を超えた年度までとする。

毎年2月1日時点に実施する飼養頭数調査において増頭が認められた繁殖雌牛の頭数分

1 補助対象牛は、自家保留又は導入された育成牛及び成牛とし、毎年2月1日に実施する飼養頭数調査時点で7ヵ月以上の繁殖雌牛であること。ただし、町有牛貸付条例(昭和57年西ノ島町条例第11号)により貸付けている雌牛は除く。

2 飼養頭数調査において、繁殖雌牛頭数が最も多かった年を基準頭数とし、その基準を上回り増頭した補助対象牛であること。ただし、初年度の基準頭数は、平成24年度に実施した飼養頭数調査の繁殖雌牛頭数とする。

増頭1頭につき定額5万円とする。ただし、2親等内の家畜市場によらない売買又は譲渡による増頭分は、その額を二分の一とする。


4 管理道等整備事業

西ノ島町内の農業者2戸以上で組織する団体(以下「農業者団体」という。)

経営の効率化を図るため農業者団体が実施する管理道等の整備に対する支援

放牧場内の飼養管理に必要な管理道等の整備に要する経費

1 共同利用が確実に見込まれること。

2 整備後の管理道等は農業者団体で管理すること。

3 整備するにあたり地権者の同意書等を提出すること。

1mあたり3千円


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西ノ島町畜産振興総合対策補助金交付要綱

平成28年4月1日 要綱第10号

(平成28年4月1日施行)