○保育所における特別保育の実施要綱

平成29年4月11日

要綱第26号

(目的)

第1条 この要綱は、女性の就労形態の多様化に伴う一時的な保育や保護者の傷病等による緊急時の保育の需要に対応するため、特別保育を実施し、もって乳幼児の福祉増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特別保育 延長保育、一時保育、一時預かり保育をいう。

(2) 延長保育 保育所に入所している児童に対して、保育必要量の認定時間を超えて保育所等で保育することをいう。

(3) 一時預かり保育 特別利用保育の対象児童に対して、保育必要量の認定時間を超えて保育所等で保育することをいう。

(4) 一時保育 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象とならない小学校就学前の児童に対して、当該児童の保護者の傷病、入院、災害、事故、育児等に伴う心理的・肉体的負担を解消するため、緊急・一時的に保育所等で保育することをいう。

(5) 支給認定 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第4項に規定する支給認定をいう。

(6) 保育必要量 子ども・子育て支援法第20条第3項に規定する保育必要量をいう。

(7) 特別利用保育 子ども・子育て支援法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育をいう。

(運営及び運営委託)

第3条 特別保育の実施は、みた保育園で行うものとし、社会福祉法人「シオンの園」に委託することができる。

(特別保育の申込み)

第4条 児童について保育所における特別保育を行うことを希望する保護者は、町長に申込みをし、その承諾を受けなければならない。

(保育料の徴収)

第5条 町長は、前条の規定による申込みに対し、特別保育を行うことを承諾し、児童に対し特別保育を行ったときは、当該児童の保護者から保育料を徴収する。

(特別保育の対象者及び保育料)

第6条 特別保育の対象者及び保育料の額は、別表のとおりとする。

(特別保育を行うことの解除)

第7条 町長は、特別保育を受けている児童が、次の各号の1に該当するときは、特別保育を行うことを解除することができる。

(1) 特別保育を利用できる要件を満たさなくなったとき。

(2) 疾病その他の理由により特別保育の利用が不適当であると認めたとき。

(3) 保護者が保育料を納付しないとき。

(保育料の免除)

第8条 町長は、次の各号の1に該当するときは、保育料を免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護を受けているとき。

(2) その他町長が特に必要があると認めたとき。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

2 西ノ島町一時保育事業実施要綱(平成7年西ノ島町要綱第6号)は、廃止する。

別表(第6条関係)

特別保育の種類

対象者

保育料

延長保育

保育所の入所児童

30分につき 100円

一時預かり

特別利用保育の対象児童

4時間以下 800円

一時保育

保護者とともに町内に住所を有し、児童福祉法第24条の規定による保育の実施の対象とならない小学校就学前の児童とする。ただし、緊急の場合、就労体験により必要な場合は、町外に住所を有する場合も対象とする。

4時間以下 800円

8時間以下 1,600円

8時間超 2,000円

備考 児童が給食を必要とする場合は別途給食費を徴収する。

保育所における特別保育の実施要綱

平成29年4月11日 要綱第26号

(平成29年4月11日施行)