○西ノ島町放課後児童クラブ事業実施要綱

平成30年3月1日

要綱第5号

西ノ島町放課後児童クラブ事業実施要綱(平成28年西ノ島町要綱第36号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業として実施する西ノ島町放課後児童クラブ(以下「クラブ」という。)を設置し、児童の健全な育成を図る。

(実施主体)

第2条 本事業の実施主体は、西ノ島町とする。ただし、児童福祉法第34条の8第2項の規定による届出を行った社会福祉法人等であって、町長が適当と認めた場合において事業を委託できるものとする。

2 前項の規定により委託する場合において、委託の範囲、条件その他委託に関し必要な事項は、契約で定める。

(事業の実施)

第3条 クラブは、西ノ島町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例(平成26年西ノ島町条例第33号)に規定する基準に基づき、事業を実施しなければならない。

(入会対象児童)

第4条 クラブの入会対象児童は、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童であって、町内の小学校に就学している児童とする。

(休日及び開設時間)

第5条 クラブの休日及び開設時間は、原則、次のとおりとする。ただし、町長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(1) 休日

 土曜日及び日曜日

 8月13日から8月16日までの日

 12月29日から翌年の1月3日までの日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 開設時間

 小学校終業時から午後6時まで

 小・中学校管理規則(平成7年西ノ島町教育委員会規則第7号)に規定する小学校の休業日については、午前7時45分から午後6時まで

(クラブへの行き帰り)

第6条 クラブへの児童の行き帰りについては、保護者の責任において行うものとする。

(入会の許可)

第7条 児童をクラブに入会させようとする保護者は、あらかじめ町長(事業を委託した場合は、事業の受託者の代表者。以下同じ。)の許可を得なければならない。

2 町長は、クラブの管理運営上支障があると認める場合は、入会の許可をしないことができる。

(利用料等の納付)

第8条 前条の規定による入会許可を受けた児童の保護者は、登録料(保険料)及び利用料を納付しなければならない。

2 登録料は、年額800円とする。

3 利用料は次の各号に定める額とし、別表第1に定める額を限度とする。

(1) 学校休業日 1日につき2,000円

(2) 学校休業日以外 1日につき1,000円

(利用料の減免)

第9条 入会児童の属する世帯が別表第2に定める区分に該当する場合は、別表第2に定めるとおり利用料を減免することができる。

(退会)

第10条 児童をクラブから退会させようとする保護者は、町長にその旨を届け出なければならない。

2 町長は、クラブに入会している児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童を退会させることができる。

(1) 特別な理由がなく、無断で1箇月以上クラブを欠席したとき。

(2) 当該児童の保護者が正当な理由なく第8条に規定する利用料を3箇月以上滞納したとき。

(3) 他人に危害を加え、又は他人の迷惑となる行為をするとき。

(帳簿の管理)

第11条 クラブに次の帳簿を備えつけるものとする。

(1) 児童台帳

(2) 出席簿

(3) 事業日誌

(4) 経理に関する帳簿

(5) 備品整理簿

(6) 職員台帳

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

区分

利用料

通年利用

月額6,000円

長期休業日のみの利用

学年始休業日

3,000円

夏季休業日

10,000円

冬季休業日

6,000円

学年末休業日

3,000円

別表第2(第9条関係)

区分

減免額

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

全額

2

当該年度住民税非課税世帯

全額

3

準要保護世帯

2分の1

西ノ島町放課後児童クラブ事業実施要綱

平成30年3月1日 要綱第5号

(平成30年4月1日施行)