2　この条例において、「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において、「養育者」とは、次の各号に掲げる児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

4　この条例において、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5　この条例において、「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

6　この条例において、「共済組合」とは、前項第4号及び第5号に掲げる法律に基づき組織された共済組合をいう。

7　この条例において、「事業団」とは、日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第3条に規定する事業団をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者としない。

3　前項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)及び施行令における児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算の例による。

4　第2項の規定は、風水害等の災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財道具又は施行令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたものがある場合において、当該損害を受けた月から翌年の9月30日までの医療費の給付については、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年3月1日から令和4年9月30日までの間は、第3条第3項中「施行令」とあるのは、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年政令第318号)第1条の規定による改正後の施行令(第6条の7に係る部分を除く。)」とする。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第5項第4号の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の入善町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　〔前略〕第2条の規定による改正後の入善町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例〔中略〕の規定は、平成14年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中入善町心身障害者医療費の助成に関する条例第2条第2項第1号の改正規定、第5条、第7条、第9条及び第11条の規定は平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項に規定するこの条例のそれぞれの施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(準備行為)

3　町長は、第1項ただし書の規定の施行の日前においても、第2条、第3条(入善町心身障害者医療費の助成に関する条例第2条第2項第1号の改正規定に限る。)、第5条、第7条、第9条及び第11条による改正後のそれぞれの条例に規定する受給資格の登録等に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年8月1日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の入善町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、令和3年3月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。