○小浜市役所庁舎消防計画

昭和62年7月1日

第1章 総則

(目的)

第1条 この小浜市役所庁舎消防計画(以下「消防計画」という。)は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき、小浜市役所庁舎(以下「庁舎」という。)における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災およびその他の災害の予防、人命の安全ならびに被害の最小限防止を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この消防計画は、庁舎内に勤務または出入りする全ての者に適用する。

(防火管理者および事務局)

第3条 庁舎の防火管理者は、総務課長とし、この消防計画についての一切の権限を有し、次の業務を行うものとする。

(1) 消防計画の作成、変更および実施

(2) 消火、通報、避難誘導等の訓練の実施

(3) 避難経路図の作成および掲示

(4) 建物、火気使用設備器具、危険物施設および消防用設備等の点検、検査の実施および監督

(5) 防火担当責任者および火気取締責任者に対する指導監督

(6) 庁舎職員に対する防災教育の実施

(7) 喫煙禁止場所および喫煙所の指定または制限

(8) 火気使用設備器具等の使用禁止場所の指定または制限

(9) 改装、模様替え等の工事場所における火気使用制限または立会い

(10) 消防機関に対する法令に基づく各種報告、連絡および諸手続きならびに職員の教育、訓練時の指導養成

(11) 管理権原者に対する防火管理上必要な助言および報告

(12) その他庁舎の防火管理に関し必要な事項

2 事務局は、総務課内に置くものとする。

(防火対策委員会)

第4条 防火管理に関する事項を審議するため、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会の編成は、管理権原者、自衛消防隊長、教育長、各担当部長、防火管理者その他管理権原者が必要と認める職員とし、委員長は管理権原者とする。

3 委員会は、必要に応じて委員長が招集するものとする。

(委員会の任務)

第5条 委員会の任務は、次のとおりとする。

(1) 消防計画の樹立および変更

(2) 建物および消防用設備等の維持管理

(3) 自衛消防組織の設置および装備の整備

(4) 消火、通報および避難訓練の実施

(5) 消防施設の改善強化

(6) 火災予防上必要な教育

(7) 防火に関する諸規程の制定および改廃

(8) 職員の防火上の賞罰に関すること。

(9) その他防火管理上必要な事項

第2章 災害予防管理対策

(火気予防組織)

第6条 平常時における火災予防および地震時における出火防止を図るため、防火担当責任者および火気取締責任者を別表のとおり指定する。

(防火担当責任者)

第7条 防火担当責任者は、次の業務を行うものとする。

(1) 防火担当区域内の火気取締責任者に対する防火管理業務の指導および監督

(2) 防火管理者の補佐

(火気取締責任者)

第8条 火気取締責任者は、次の業務を行うものとする。

(1) 防火担当区域内の火気管理

(2) 防火担当区域内の火気使用設備器具、電気設備、危険物施設および消防用設備等の日常における維持管理

(3) 防火担当区域内の避難口および通路等の維持管理

(4) 地震時における火気使用設備器具の安全管理

(5) 防火担当責任者の補佐

(火気使用設備等の点検、検査)

第9条 防火担当責任者は、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設および消防用設備等の機能を適正に維持するため、毎年4月および11月に定期的に点検、検査を行わなければならない。

2 消防用設備等については、消防法第17条の3の3の規定に基づき、有資格者が点検を行い、その他の火気使用設備等にあつては自主点検を行うものとする。

(点検、検査結果の報告等)

第10条 防火担当責任者は、前条に規定する点検、検査により、改善を要する事項を発見したときは、速やかに防火管理者を通じ管理権原者に報告するものとする。ただし、消防用設備等の検査については、その結果を3年に1回若狭消防組合消防本部消防長に報告しなければならない。

2 検査結果報告については、別に定める検査票および防火対象物管理台帳に記録しなければならない。

3 防火管理者は、不備欠陥事項について、その改修計画を策定して、管理権原者に報告し、改修の促進を図らなければならない。

(火災防火上の事前連絡)

第11条 次の事項を行う者は、防火管理者へ事前に連絡し、当該防火管理者の火災予防上必要な指示を受けなければならない。

(1) 火災使用設備器具を設置または変更するとき。

(2) 危険物または可燃物を取り扱うとき。

(3) 改修、模様替え等の工事を行うとき。

(4) その他防火管理者が必要と認める事項

(庁舎職員の遵守事項)

第12条 庁舎職員は、火災予防上次の事項を遵守しなければならない。

(1) 喫煙は、指定された場所で行うこと。

(2) 退庁する前には、火気使用設備器具等の安全を確認すること。

(3) 火気使用設備器具は、指定された場所で使用し、周囲の整備整頓ならびに可燃物に接近して使用しないこと。

(4) 通路、出入口および避難口附近には、避難上障害となる物品等は絶対に置かないこと。

(火災予防委託)

第13条 庁舎の夜間の火災予防および自家用電気工作物の保守業務については、あらかじめ契約した業者に火災予防等の業務を委託(以下「業務委託」という。)するものとする。

2 業務委託による夜間警備員は、火災予防上、次の事項を厳守して庁舎内および庁舎外周を巡回し、その結果を当直職員に報告しなければならない。

(1) 通路および非常口の適正管理

(2) 火気使用設備器具の安全確認

(3) 喫煙管理の徹底

(4) その他火災予防上必要な事項

3 業務委託による自家用電気工作物の保守業務員は、火災の発生または発生の恐れがあると認めるときは、直ちに防火管理者または総務課職員に通報しなければならない。ただし、勤務時間外の場合は、前項の規定を準用する。

(自衛消防組織)

第14条 火災、地震およびその他の災害による被害を最小限に止め、かつ、来庁者等の安全を確保するため、自衛消防隊を設置する。

2 自衛消防隊の編成および人員の構成は、次のとおりとする。

画像

勤務時間外の場合

通報連絡係 当直者

初期消火係 庁舎より半径3km以内に在住する職員

搬出警戒係 庁舎より半径3km以内に在住する職員

3 自衛消防隊長は、火災その他の事故発生時における被害を最小限に止める最高責任者で、その配下に副隊長を置き、通報連絡、初期消火、搬出警戒および避難誘導の各係の指揮監督をする。

4 自衛消防副隊長は、隊長を補佐する。

第3章 防災教育および自衛消防訓練

(防災教育の実施時期)

第15条 防火教育は、職員および自衛消防隊員を対象にし、定期的に実施する。

(防災教育の内容)

第16条 防災教育の内容は、次のとおりとし、必要に応じて専門の講師を依頼する。

(1) 消防計画の内容の周知徹底

(2) 平常時および災害発生時における職員各人の役割と行動内容

(3) 火災予防上の遵守事項

(4) 震災対策等に関する事項

(5) 避難誘導および避難器具等の活用要領

(自衛消防訓練)

第17条 有事に際し被害を最小限に止めるため自衛消防訓練を実施し、隊員等の技術の錬磨を図るものとする。

2 自衛消防訓練の実施基準は、次のとおりとする。

基本訓練(消火) 年1回(春の火災予防運動期間に実施)

総合訓練(通報、消火、避難) 年1回(消防機関の指導により実施)

(訓練の届出等)

第18条 防火管理者は、前条に規定する訓練を実施するときは事前に若狭消防署へ届け出るとともに教育および訓練を実施した結果については、第10条第2項に規定する防火対象物管理台帳に記録しなければならない。

第4章 震災対策

(震災予防措置)

第19条 火気取締責任者が、地震予防措置として第8条に規定する業務と合わせて、次の事項の点検、検査を実施しなければならない。

(1) 建築物付属施設および庁舎内の重量物等の転倒落下危険の有無の検査

(2) 火気使用設備器具の転倒落下危険の有無および自動消火装置等の作動状況の検査

(3) 危険物施設における危険物等の転倒、落下、浸水等による発火防止および送油管装置の検査

(地震後の措置)

第20条 火気取締責任者は、地震後、二次災害の防止を図るため、建物、火気使用設備器具、危険物施設および消防用設備等について必要な措置を講じ、安全を確認した後でなければ、使用を再開してはならない。

(地震時の活動)

第21条 地震時の活動は、第2章によるほか次によるものとする。

(1) 失火防止措置として職員は、身近で使用中の火気使用設備器具の使用停止およびその確認をしなければならない。

(2) 自衛消防隊長は、被害の有無にかかわらず放送設備等を活用してパニック防止に努め、屋外退避の必要が有る場合は、避難口、誘導口および退避所等を明確に指示しなければならない。

(避難)

第22条 地震時の避難は全員徒歩とし、避難の開始は自衛消防隊長の指示に従い開始する。

2 避難する際には、一時集合場所に参集し、地震による被害の状況により避難場所へ避難するものとする。

3 前項に規定する一時集合場所は庁舎前駐車場とし、避難場所は中央公園とする。

第5章 賞罰

(賞揚)

第23条 職員で防火管理および消火活動について功労のあつた者に対しては、委員会の審査に付し、顕賞するものとする。

(罰則)

第24条 この消防計画を守らず、また下命事項について怠つたり、建物または他の消火活動者に危険を生ぜしめたときは、委員会の審査に対し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条による懲戒処分を行うことができる。

附 則

この消防計画は、昭和62年7月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月27日)

この消防計画は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日)

この消防計画は、平成14年4月1日から施行するものとする。

附 則(平成17年4月1日)

この消防計画は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日)

この消防計画は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日)

この消防計画は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月1日)

この消防計画は、平成28年9月1日から施行する。

別表(第6条関係)

火気予防組織

防火担当区域

防火担当責任者

火気取締責任者

市長室、副市長室

秘書課長

秘書課長の指名する者

各課事務室および倉庫等

各担当課長

各担当課長の指名する者

議会事務局に属する各室

議会事務局長

議会事務局長の指名する者

教育委員会に属する各室

教育長

教育長の指名する者

福祉事務所に属する各室

福祉事務所長

福祉事務所長の指名する者

監査事務局に属する各室

監査事務局長

監査事務局長の指名する者

各団体等の事務室

各団体等の長

各団体等の長の指名する者

6階集中書架

総務課長

総務課長の指名する者

当直室

総務課長

総務課長の指名する者

各室に隣接する廊下

各担当課長

各担当課長の指名する者

いずれにも属さないところ

財政課長

財政課長の指名する者

注 「各室」には、所属する書庫、倉庫等を含む。

小浜市役所庁舎消防計画

昭和62年7月1日 種別なし

(平成28年9月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和62年7月1日 種別なし
平成9年4月1日 種別なし
平成13年3月27日 種別なし
平成14年4月1日 種別なし
平成17年4月1日 種別なし
平成22年4月1日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成28年9月1日 種別なし