○小浜市印鑑条例

昭和46年4月1日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録および証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(印鑑登録資格)

第2条 本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。ただし、成年被後見人および15歳未満の者は、この限りでない。

(印鑑登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「印鑑登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、みずから市長に申請しなければならない。

2 印鑑登録申請者が、病気その他やむを得ない理由によりみずから申請することができないときは、印鑑登録申請書に保証書面(本市において既に印鑑登録を受けている者(代理人を除く。)が、当該印鑑登録申請者が本人に相違ないことを保証した書面をいう。以下同じ。)および委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 市長は、前条の規定による印鑑登録申請があったときは、印鑑登録申請者が本人であることおよび当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の規定による確認は、前条第1項の規定により印鑑登録申請者がみずから申請をした場合においては、次に掲げる書類のいずれかを当該印鑑登録申請者が提示し、または提出する方法により、当該申請と同時にこれを行う。

(1) 運転免許証、旅券、住民基本台帳カード、個人番号カードその他官公署が発行した免許証、許可証または身分証明書で、印鑑登録申請者の写真が貼付されたもの

(2) 保証書面

(3) その他本人であることが確認できる資料で、市長の認めたもの

3 前条第2項の規定により代理人による印鑑登録申請があった場合、または前項の規定による確認ができない場合においては、直ちに照会書を印鑑登録申請者に送付し、その回答書および登録を受けようとする印鑑を当該印鑑登録申請者がみずから持参する方法により、当該印鑑登録申請者が本人であることおよび当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認する。

4 印鑑登録申請者が、病気その他やむを得ない理由により前項の回答書および登録を受けようとする印鑑をみずから持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により持参することができる。この場合において、代理人が本人であることの確認は、当該代理人が運転免許証、旅券、住民基本台帳カード、個人番号カードその他官公署が発行した免許証、許可証または身分証明書で当該代理人の写真が貼付されたものを提示し、または提出する方法により、これを行う。

5 第3項の照会書を送付した日から起算して21日以内に、当該照会書に対する回答書および登録を受けようとする印鑑が持参されないときは、当該印鑑登録申請は、なかったものとみなす。

(印鑑登録申請の不受理)

第5条 市長は、次の各号の一に該当するときは、その印鑑登録申請を受理することができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏または名であらわしてないもの

(2) ゴム印その他印形の変化しやすいもの

(3) 印面の大きさが、1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないものまたは1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの

(4) 印面が損傷またはま滅しているもの

(5) 印面が変形したものまたは模様がはいつているもの

(6) 印影の照合が困難と認められたもの

(7) 同一印章が大量に造られるもの

(8) 申請が本人の意思によらないと認められるもの

(9) その他市長が不適当と認めるもの

(印鑑登録証)

第6条 市長は、第4条の規定による確認をし、印鑑登録申請を受理したときは、印鑑を印鑑登録原票に登録し、印鑑の登録者に印鑑登録証を交付する。

2 印鑑登録証を破損、汚損、亡失または滅失したときは、申請により再交付することができる。

3 再交付を受けようとする者は、再交付申請書に登録印鑑と当該破損、汚損した印鑑登録証を添えて、市長に申請しなければならない。

4 再交付の申請が、印鑑登録証の亡失または滅失によるものについては、第5条の規定を準用する。

(印鑑登録証の返還)

第7条 印鑑の登録者は、次の各号の一に該当したときは、印鑑登録証を市長に返還しなければならない。

(1) 印鑑登録を廃止しようとするとき。

(2) 市外に転出しようとするとき。

(3) 亡失した印鑑登録証を発見したとき。

(4) 第9条の規定により印鑑登録原票が消除されたとき。

(印鑑登録原票の記載更正)

第8条 市長は、住民票の記載事項を変更したときは、印鑑登録原票の記載事項を更正しなければならない。

(印鑑登録原票の消除)

第9条 印鑑登録者が、次の各号の一に該当したときは、当該印鑑登録原票を消除する。

(1) 住民票を消除したとき。

(2) 婚姻その他により第5条第1号に該当したとき。

(3) 後見開始の審判を受けたとき。

(印鑑登録の廃止)

第10条 印鑑登録者は、次の各号の一に該当するときは、みずから市長に登録の廃止を届け出しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由があるときは、代理人によりこれをすることができる。

(1) 印鑑登録を廃止しようとするとき。

(2) 登録印鑑を紛失したとき。

(3) 印鑑登録証を亡失または滅失したとき。

(印鑑登録証明の交付申請)

第11条 印鑑登録者が、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証を提示してみずから市長に申請しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由があるときは、代理人によりこれをすることができる。

(印鑑登録の証明)

第12条 登録の証明は、電子計算機によつて印鑑登録原票の印影の写しを作成することにより行う。

(印鑑登録証明の拒否)

第13条 市長は、次の各号の一に該当する場合は、証明をすることができない。

(1) 申請が本人の意思によらないと認められたとき。

(2) 印鑑登録証明書の再証明を求められたとき。

(3) 災害等により印鑑登録証明書の作成が困難であるとき。

(4) その他市長が不適当と認めたとき。

(閲覧の禁止)

第14条 印鑑登録原票および関係書類は、閲覧に供しない。

(関係人に対する質問等)

第15条 市長は、印鑑の登録および証明の正確な実施を図るため、必要な範囲において、当該職員に関係人に対して質問させ、または関係人から資料の提供を求めることができる。

(小浜市行政手続条例の適用除外)

第16条 この条例の規定に基づく印鑑の登録および証明に関する処分については、小浜市行政手続条例(平成8年小浜市条例第22号)第2章および第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条 この条例の施行につき必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和46年6月1日から施行する。

2 この条例施行の際現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例第12条の規定による最初の印鑑登録証明の申請は、同条の規定にかかわらずなお従前の例による。

3 前項の印鑑にかかる印鑑登録証は、同項ただし書きのものを除き、当該印章をそえてその登録を受けている者みずからの申請により随時交付する。この場合、代理人による申請には、委任状をそえなければならない。

附 則(昭和62年3月25日条例第1号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成2年6月26日条例第16号)

この条例は、平成2年10月1日より施行する。

附 則(平成9年9月29日条例第25号)

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成11年3月23日条例第1号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月23日条例第26号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月26日条例第18号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第33号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

小浜市印鑑条例

昭和46年4月1日 条例第5号

(平成28年1月1日施行)