○小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例

昭和31年9月28日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、小浜市議会議員を除く小浜市特別職の職員の給与(他の条例において別に定めるものを除く。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 削除

第2条の2 削除

(市長等の給与および旅費)

第3条 市長、副市長等常勤の特別職の職員の給料は、次のとおりとする。

市長 月額 850,000円

副市長 月額 710,000円

教育長 月額 630,000円

2 前項の特別職の職員の給料以外の給与は、通勤手当および期末手当とする。

3 通勤手当の額は、一般職の職員の例により算出して得た額とする。

4 期末手当の額は、給料の月額の100分の115に相当する額に一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、給与条例第24条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の155」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の170」とする。

5 第1項の特別職の職員の旅費は、普通旅費として鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当および宿泊料とし、その額は別表第2のとおりとする。

(教育委員会の委員等の報酬および費用弁償)

第4条 教育委員会の委員等非常勤の特別職の職員の報酬は、次のとおりとする。

(1) 教育委員会

委員 月額 37,000円

(2) 監査委員

 識見を有する者の中から選任された監査委員 月額 62,000円

 議会の議員の中から専任された監査委員 月額 37,000円

(3) 選挙管理委員会

 委員長 日額 8,100円

 委員 日額 7,600円

(4) 公平委員会

 委員長 日額 8,100円

 委員 日額 7,600円

(5) 固定資産評価審査委員会

 委員長 日額 8,100円

 委員 日額 7,600円

(6) 農業委員会

 会長

基本給 月額 19,000円

能率給 予算の範囲内で市長が定める額

 副会長

基本給 月額 16,000円

能率給 予算の範囲内で市長が定める額

 委員

基本給 月額 15,000円

能率給 予算の範囲内で市長が定める額

 農地利用最適化推進委員

基本給 月額 15,000円

能率給 予算の範囲内で市長が定める額

2 前項の職員には、その職務を行うために要する費用を弁償する。

3 弁償する費用は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当および宿泊料とし、その額は別表第3のとおりとする。

(附属機関の委員等の報酬および費用弁償)

第4条の2 法律もしくはこれに基づく政令または条例で定める執行機関の附属機関(以下「委員会等」という。)の委員その他非常勤の構成員等(以下「委員等」という。)の報酬は、法律もしくはこれに基づく政令または条例に別段の定のある場合を除くほか、次のとおりとする。

附属機関の委員会の委員等の報酬および費用弁償

(1) 委員長 日額 7,300円

(2) 委員 日額 6,800円

2 委員会の委員等にはその職務を行うために要する費用を弁償する。

3 弁償する費用は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当および宿泊料とし、その額は別表第4のとおりとする。

(共同設置する附属機関の委員等の報酬および費用弁償)

第4条の3 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7第1項の規定により設置された附属機関の委員等の報酬は、次のとおりとする。

(1) 若狭地区介護認定審査会の委員等の報酬

 委員長 日額 18,000円

 委員 日額 14,000円

(2) 若狭地区障害者介護給付費等支給審査会の委員等の報酬

 委員長 日額 18,000円

 委員 日額 14,000円

2 前項各号の委員等には、その職務を行うために要する費用を弁償する。

3 前条第3項の規定は、前項の規定により弁償する費用について準用する。

(その他の特別職の職員の給与および費用弁償)

第4条の4 第3条から前条までに定める特別職の職員以外の特別職の職員(以下「その他の特別職の職員」という。)の報酬(手当または賃金を含む。)は、予算の範囲内において市長が別に定めるその職務相当の額とする。

2 市長は、その他の特別職の職員の勤務の性質上必要があると認めたときは、前項の額を日額以外の方法で定めることができる。

3 その他の特別職の職員には、その職務を行うために要する費用を、予算の範囲内において市長が別に定めるところにより弁償する。

(給与等の支給方法)

第5条 報酬、給料その他の給与、費用弁償および旅費の支給条件および支給方法等についてはこの条例によるほか、市長が別に定めない限り一般職の職員の例による。

(その他)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 この条例施行の際において既に支払われた給与および旅費は、この条例による給与、旅費の内払いとみなす。

3 小浜市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第53号)および小浜市教育委員会委員の報酬および費用弁償条例(昭和27年小浜市条例第54号)は、廃止する。

4 昭和49年度に限り、第2条の2の規定による期末手当のほか、特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年小浜市条例第21号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議員に対して、施行日から起算して10日以内に期末手当を支給する。

5 前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員が受けるべき報酬の月額(第2条の2の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる報酬の月額を算定する場合の例により算出した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行の日までの間におけるその者の在職期間に応じて、一般職の職員の例による支給割合により算定して得た額とする。

6 削除

7 平成10年4月1日から当分の間、第3条第5項の規定にかかわらず、日当については支給しない。

8 平成10年4月1日から当分の間、第4条第3項の規定にかかわらず、日当については同項に規定する額の2分の1を支給する。

9 平成10年4月1日から当分の間、小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和33年小浜市条例第6号)第3条の規定にかかわらず、日当については支給しない。

10 平成12年12月から平成14年6月の間に支給される市長の期末手当の額については、第3条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する期末手当の額から、当該期末手当の額に100分の20を乗じて得た額を減じて得た額とする。

11 副市長の給料の月額は、平成24年10月1日から平成27年3月31日までの間において、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に100分の6を乗じて得た額を減じた額とする。

12 平成21年6月に支給する期末手当に関する条例第3条第4項の規定の適用については、第3条第4項ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

13 農業委員会の会長、副会長、委員および農地利用最適化推進委員の能率給は、第5条の規定にかかわらず、当該年度分を当該年度の末日までに支給する。

附 則(昭和32年4月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年9月30日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2 この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料および勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が、同日における改正後の条例の規定によるその者の給料および暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。

附 則(昭和32年12月21日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日に支給する期末手当の支給に遡つて適用する。

附 則(昭和33年3月31日条例第8号)

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年4月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年4月1日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年7月1日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。ただし、改正後の条例の規定による給与月額が内払いの給与月額を下廻るものについては、内払いの給与をもつてその期間に係る給与とみなす。

附 則(昭和35年8月5日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

2 この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた旅費は、改正後の規定により支払われたものとみなす。

附 則(昭和35年12月26日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年12月分の報酬および給料ならびにその他の給与は、改正後の条例の規定による報酬および給料ならびにその他の給与の内払いとみなす。

附 則(昭和36年4月1日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出張する旅行から適用し、同日前に出張した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和36年12月25日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和37年4月1日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年4月1日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和40年4月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年4月1日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の経過規定)

2 この条例の規定による改正後の条例第2条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第2条の2第2項各号列記以外の部分中「6ケ月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号および第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号および第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」とする。

附 則(昭和42年12月27日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第3条の改正規定は、昭和42年12月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定に基づいてすでに収入役に支払われた昭和42年12月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和43年4月1日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の別表第1から別表第4までの規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和43年12月25日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定により昭和43年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和44年4月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年7月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年12月24日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

附 則(昭和45年4月1日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和46年4月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 別表第1および別表第2の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年7月1日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年4月1日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表第1から別表第4までの規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年10月15日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月19日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例第2条の2第1項の規定にかかわらず昭和49年3月に支給する期末手当に限り、3月23日に支給する。

附 則(昭和49年4月30日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月25日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

附 則(昭和50年4月1日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の別表第1および別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年12月24日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年3月1日から適用する。

附 則(昭和51年6月28日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月26日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月25日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年9月29日条例第27号)

1 この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2 改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年12月24日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和55年12月25日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和56年7月1日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第4条第1項の規定は、昭和56年4月1日から、第4条の2第1項の規定は、昭和56年7月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和56年12月25日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和56年12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和57年6月30日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和59年3月31日条例第12号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月27日条例第3号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月28日条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月26日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の2および第3条第3項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年3月26日条例第2号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年12月25日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定および同項の次に1項を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成3年12月1日から適用する。

3 この条例の施行前に、改正前の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成5年3月25日条例第3号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月22日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成6年12月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成10年3月30日条例第2号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月10日条例第21号)

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成11年3月23日条例第22号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年9月25日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月26日条例第38号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月28日条例第28号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月28日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第2項の規定は、平成16年10月29日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の公益法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例、小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例および小浜市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定にかかわらず、施行日以後に経過措置として寒冷地手当を支給する。この場合においては、小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年小浜市条例第13号)附則第2項から第6項までの規定を準用する。

附 則(平成18年6月29日条例第22号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により小浜市収入役が在職する場合においては、第1条の規定による改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例第3条および別表第2、第2条の規定による改正後の小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条、第3条の規定による改正後の小浜市特別職報酬等審議会条例第2条ならびに第4条の規定による改正後の小浜市営国民宿舎の設置等に関する条例第11条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例第3条および別表第2、第2条の規定による改正前の小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条、第3条の規定による改正前の小浜市特別職報酬等審議会条例第2条ならびに第4条の規定による改正前の小浜市営国民宿舎の設置等に関する条例第11条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例第3条第1項および別表第2ならびに第3条の規定による改正前の小浜市特別職報酬等審議会条例第2条中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

(小浜市職員の退職手当に関する条例の廃止)

3 小浜市職員の退職手当に関する条例(昭和31年小浜市条例第15号)は、廃止する。

(小浜市特別職の職員の退職手当支給条例の廃止)

4 小浜市特別職の職員の退職手当支給条例(昭和33年小浜市条例第7号)は、廃止する。

附 則(平成20年8月20日条例第22号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)附則第1条に規定する政令で定める日から施行する。

附 則(平成20年9月30日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月26日条例第30号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第33号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし「「100分の140」とあるのは「100分の160」」を「「100分の125」とあるのは「100分の145」」に改める改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第23号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月26日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止)

2 小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和33年小浜市条例第6号)は、廃止する。

(小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「旧法」という。)第16条第1項の教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件については、前項の規定による廃止前の小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(経過措置)

4 改正法附則第2条第1項の規定により旧法第16条第1項の教育委員会の教育長がなお従前の例により在職する場合においては、改正法附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第12条第1項の教育委員会の委員長の報酬および費用弁償については、改正法附則第2条第3項の規定により当該委員長としての任期が満了するまでの間は、この条例による改正後の第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(小浜市長の給与の特例に関する条例の廃止)

5 小浜市長の給与の特例に関する条例(平成24年小浜市条例第21号)は、廃止する。

附 則(平成28年2月23日条例第2号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年11月30日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4 この条例の施行の際農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定に基づき現に農業委員会の委員が在任する場合においては、この条例の規定、この条例による旧条例の廃止またはこの条例による改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第1 削除

別表第2(第3条関係)

市長等の旅費

区分

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

市長

旅客運賃

37円

3,000円

13,300円

副市長

37円

2,600円

11,800円

教育長

37円

2,600円

11,800円

別表第3(第4条関係)

教育委員会の委員等の費用弁償

区分

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

教育委員会の委員

旅客運賃

副市長の例による。

監査委員

選挙管理委員会の委員

公平委員会の委員

農業委員会の委員

固定資産評価審査委員会の委員

別表第4(第4条の2関係)

附属機関の委員等の費用弁償

区分

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

附属機関の委員等

旅客運賃

各課等の長(課長待遇)の例による。

小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例

昭和31年9月28日 条例第20号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年9月28日 条例第20号
昭和32年4月1日 条例第1号
昭和32年9月30日 条例第24号
昭和32年12月21日 条例第27号
昭和33年3月31日 条例第8号
昭和34年4月1日 条例第13号
昭和35年4月1日 条例第5号
昭和35年7月1日 条例第16号
昭和35年8月5日 条例第25号
昭和35年12月26日 条例第30号
昭和36年4月1日 条例第1号
昭和36年12月25日 条例第11号
昭和37年4月1日 条例第6号
昭和39年4月1日 条例第22号
昭和40年4月1日 条例第1号
昭和41年4月1日 条例第9号
昭和42年12月27日 条例第29号
昭和43年4月1日 条例第5号
昭和43年12月25日 条例第29号
昭和44年4月1日 条例第18号
昭和44年7月1日 条例第22号
昭和44年12月24日 条例第38号
昭和45年4月1日 条例第4号
昭和46年4月1日 条例第1号
昭和47年4月1日 条例第6号
昭和47年7月1日 条例第25号
昭和48年4月1日 条例第1号
昭和48年10月15日 条例第38号
昭和49年3月19日 条例第20号
昭和49年4月30日 条例第21号
昭和49年12月25日 条例第40号
昭和50年4月1日 条例第4号
昭和50年12月24日 条例第34号
昭和51年6月28日 条例第10号
昭和52年12月26日 条例第34号
昭和53年3月25日 条例第3号
昭和54年9月29日 条例第27号
昭和54年12月24日 条例第32号
昭和55年12月25日 条例第23号
昭和56年7月1日 条例第17号
昭和56年12月25日 条例第25号
昭和57年6月30日 条例第17号
昭和59年3月31日 条例第12号
昭和61年3月27日 条例第3号
昭和63年3月28日 条例第4号
平成2年3月28日 条例第2号
平成2年12月26日 条例第21号
平成3年3月26日 条例第2号
平成3年12月25日 条例第32号
平成5年3月25日 条例第3号
平成6年12月22日 条例第32号
平成10年3月30日 条例第2号
平成10年6月10日 条例第21号
平成11年3月23日 条例第22号
平成12年9月25日 条例第44号
平成14年12月26日 条例第38号
平成15年11月28日 条例第28号
平成16年10月28日 条例第14号
平成18年6月29日 条例第22号
平成19年3月29日 条例第5号
平成20年8月20日 条例第22号
平成20年9月30日 条例第25号
平成20年12月26日 条例第30号
平成21年5月29日 条例第26号
平成21年11月30日 条例第33号
平成22年11月30日 条例第23号
平成24年9月26日 条例第21号
平成26年11月28日 条例第22号
平成27年3月25日 条例第4号
平成28年2月23日 条例第2号
平成28年11月30日 条例第26号
平成28年12月22日 条例第30号