○小浜市特別職報酬等審議会条例

昭和39年9月15日

条例第34号

(設置)

第1条 市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、小浜市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 市長は、議会議員の議員報酬の額ならびに市長、副市長および教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該議員報酬および給料の額について審議会の意見を聞くものとする。

(委員)

第3条 審議会は、委員10人以内をもつて組織し、その委員は、小浜市の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから必要のつど、市長が任命する。

2 委員は、当該諮問にかかる審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ、会長の指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(雑則)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月25日条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により小浜市収入役が在職する場合においては、第1条の規定による改正後の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例第3条および別表第2、第2条の規定による改正後の小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条、第3条の規定による改正後の小浜市特別職報酬等審議会条例第2条ならびに第4条の規定による改正後の小浜市営国民宿舎の設置等に関する条例第11条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例第3条および別表第2、第2条の規定による改正前の小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条、第3条の規定による改正前の小浜市特別職報酬等審議会条例第2条ならびに第4条の規定による改正前の小浜市営国民宿舎の設置等に関する条例第11条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例第3条第1項および別表第2ならびに第3条の規定による改正前の小浜市特別職報酬等審議会条例第2条中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

附 則(平成20年8月20日条例第22号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)附則第1条に規定する政令で定める日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)の施行の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の小浜市特別職報酬等審議会条例(以下「新条例」という。)第2条の規定による教育長の給料の額についての審議会の意見の聴取およびこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、新条例の例によりすることができる。

(経過措置)

3 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長の給料の額に関する条例については、新条例第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

小浜市特別職報酬等審議会条例

昭和39年9月15日 条例第34号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和39年9月15日 条例第34号
平成5年3月25日 条例第2号
平成19年3月29日 条例第5号
平成20年8月20日 条例第22号
平成26年12月22日 条例第24号