○小浜市一般職の職員の給与に関する条例施行規則

平成4年10月1日

規則第16号

(趣旨)

第1条 職員の給与の支給については、小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(給与の現金支給)

第2条 職員の給与は、すべて現金で支払わなければならない。

(給与の差引支給の禁止)

第3条 職員の給与は、法律または条例(これらの委任に基づく政令または規則を含む。)によつて特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。ただし、当分の間職員の承認を得た場合には、この限りでない。

(給与の直接支給)

第4条 職員の給与は、法令によつて特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。

2 職員の申出により、市長が認めた場合は、前項の規定にかかわらず給与の全部または一部を口座振替の方法により支給することができる。

(死亡した職員の給与の支給)

第5条 職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(1) 配偶者(届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた者

(3) 前2号に掲げる者を除くほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で第2号に該当しない者

2 前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は前項各号の順位に、第2号および第4号に掲げる者のうちにあつてはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によつて等分して支給するものとする。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第6条 条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、条例第17条の規定によつて給与を減額された場合においても、その職員が本来受けるべき給料の月額とする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定によつて減給処分を受けている場合においては、その期間に限り、減給された給与額をもつて給料の月額とする。

(給与の減額)

第7条 条例第17条に規定する勤務をしないことについて任命権者の承認があつた場合とは、小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小浜市条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)の規定による休日および休暇による場合とする。

2 条例第17条により計算する場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3 条例第17条の規定によつて給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月の給料から差し引くものとする。ただし、職員の異動、退職、死亡、休職(ただし、条例第29条第1項の規定による休職を除く。第13条において同じ。)、停職、無給休暇等により、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

第8条 扶養手当、住居手当および特殊勤務手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(1) 条例第17条の規定によつて給料を減額された場合

(2) 法第29条第1項の規定によつて減給処分を受けた場合

(給与の額の端数処理)

第9条 給与の計算に際してその額に円未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(給料の支給)

第10条 職員の給料は、条例第8条に規定する日に支給するものとする。ただし、市長は、特別の事由により、これにより難いと認めるときは、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

第11条 給料の支給日後において新たに職員となつた者および給料の支給日前に退職した職員の給料は、日割計算によつてその際に支給するものとする。

第12条 職員が月の途中においてその所属する給料の支給義務者を異にして異動したときは、その月の給料は日割計算により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなつた支給義務者において支給するものとする。

2 前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなつた支給義務者は、その際に給料を支給するものとする。

第13条 職員が、月の途中において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職され、または休職の終了により復職した場合

(2) 法第55条の2第1項ただし書の許可を受け、または許可の期間の終了により復職した場合

(3) 停職にされ、または停職の終了により職務に復帰した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第3項の規定による承認を受け、または承認の終了により職務に復帰した場合

(5) 勤務時間条例第15条第1項に規定する介護休暇の承認を受け、または承認の終了により職務に復帰した場合

(6) 公益法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例(平成14年小浜市条例第5号。以下「公益法人等派遣条例」という。)第2条第1項および第10条の規定に基づき規則で定める法人に派遣され、または派遣の終了により職務に復帰した場合

(管理職手当の支給)

第14条 条例第10条の規定により管理職手当を支給する職は、別表第1に掲げる職(ただし、部長級、部次長級、課長級および主幹級の者に限る。)とし、当該職を占める職員に支給する管理職手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 別表第1に掲げる職を占める職員のうち次号に掲げる職員以外の職員当該職員の属する職務の級に応じ、次に定める額(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)または育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあっては、勤務時間条例第2条第2項または第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)をそれぞれその額に乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

 部長級の職員 上席部長 66,000円 部長 60,000円 部次長 48,000円

 課長級の職員 課長 42,000円

 主幹級の職員 主幹 33,000円

(2) 別表第1に掲げる職を占める職員のうち法第28条の4第1項、第28条の5第1項または第28条の6第1項もしくは第2項の規定により採用された職員 当該職員の属する職務の級に応じ、次に定める額(法第28条の4第1項、第28条の5第1項または第28条の6第1項もしくは第2項の規定により採用された職員で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)にあっては勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあっては算出率をそれぞれその額に乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

 部長級の職員 上席部長 54,300円 部長 49,400円 部次長 39,500円

 課長級の職員 課長 32,500円

 主幹級の職員 主幹 24,500円

2 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第29条第1項の場合および公務上の負傷もしくは疾病または通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤をいう。以下第24条において同じ。)による負傷もしくは疾病(公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)または公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の派遣先の業務上の負傷もしくは疾病または通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)による負傷もしくは疾病を含む。)にかかり、条例第17条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除く。)は、管理職手当は、支給することができない。

4 小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小浜市条例第2号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小浜市条例第2号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

5 職員が、管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職として受けるべき管理職手当は支給しない。

6 小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正する条例(平成22年小浜市条例第22号)附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当は、第1項第1号から第3号の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(扶養手当の支給)

第15条 条例第11条第2項に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)には、次の各号に掲げる者を含まないものとする。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その他勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円程度以上である者

(3) 重度心身障害者にあつては、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

2 条例第12条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)によるものとする。

3 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4 任命権者は、扶養親族の認定を行うに当たつて必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

5 扶養手当は、扶養手当認定簿(様式第2号)に基づき、給料の支給方法に準じて支給する。

第16条から第18条まで 削除

(超過勤務手当、休日給および夜勤手当の支給)

第19条 条例第18条から第20条までに規定する超過勤務手当、休日給および夜勤手当(以下「超過勤務手当等」という。)は小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年小浜市規則第7号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第4条第1項に規定する様式第1号の超過勤務等命令、振替等通知、代休、超勤代休時間指定および処理簿により勤務を命ぜられた職員に対して支給するものとする。

2 条例第18条第1項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第18条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第18条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

3 条例第18条第2項の規則で定める時間は、1週間につき38時間45分の勤務時間が割り振られている職員が、休日等(条例第19条に規定する休日等をいう。以下この条において同じ。)が属する週において当該休日等に勤務を命じられて休日給が支給された場合に、当該週(週休日の振替等(勤務時間規則第4条第1項に規定する週休日の振替等をいう。以下この条において同じ。)により勤務時間が割り振られた日の属する1週間の期間をいう。以下この条において同じ。)に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間とする。

(1) 当該週の勤務時間が38時間45分に当該休日等に勤務した時間を加えた時間(以下この条において「基準時間」という。)以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

(2) 当該週の勤務時間が基準時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、当該休日等に勤務した時間数に相当する時間

4 条例第18条第2項の規則で定める時間は、勤務時間条例第4条第2項ただし書または第5条の規定により勤務時間が割り振られている職員(前項に掲げる職員を除く。)が、当該週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間とする。

(1) 割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合(当該週に休日等があり、職員が当該休日等に勤務を命じられて休日給が支給された場合を除く。)における次の時間

 当該週の勤務時間が38時間45分以下となるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

 当該週の勤務時間が38時間45分を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、38時間45分から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

(2) 当該週に休日等があり、職員が当該休日等に勤務を命じられて休日給が支給された場合における次の時間

 当該週の勤務時間が基準時間以下となるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

 当該週の勤務時間が基準時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、基準時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間(割振り変更前の正規の勤務時間が基準時間を超える場合を除く。)

5 前項の場合において、当該週が属する割振り単位期間(勤務時間規則第3条に規定する3週間または4週間ごとの期間をいう。)における正規の勤務時間が155時間(割振り単位期間が3週間の場合にあっては、116時間15分とする。)を超えることとなった場合は、同項の規定により算定される時間から市長が別に定める時間を差し引いた時間とする。

6 条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

7 条例第19条の規則で定める割合は、100分の135とする。

8 超過勤務手当等は、原則として、その月の分を翌月支給する。

(宿日直手当の支給)

第20条 宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,200円とする。ただし、国民宿舎に勤務する職員の宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,500円とする。

2 学校、幼稚園、保育所、観海寮、図書館等における常直的な宿日直勤務に服する用務員については、月額21,000円とする。

3 宿日直手当は、職員が勤務した日の属する月の翌月に支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第21条 条例第23条の2第3項第1号の規則で定める額は、第14条第1項に規定する管理職手当の職の区分に応じ、次の表のとおりとする。

支給額

上席部長

8,500円

部長

8,000円

部次長

7,000円

課長

6,000円

主幹

5,000円

2 条例第23条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 条例第23条の2第3項第2号の規則で定める額は、第14条第1項に規定する管理職手当の職の区分に応じ、次の表のとおりとする。

支給額

上席部長

4,300円

部長

4,000円

部次長

3,500円

課長

3,000円

主幹

2,500円

4 条例第23条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5 選挙事務に従事する場合における管理職特別勤務手当は、前4項の規定を適用しないものとし、選挙1回ごとに、予算の範囲内において市長が別に定める額とする。

6 市長は、管理職員特別勤務実績簿および管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(期末手当の支給)

第22条 条例第24条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第24条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 非常勤職員(条例第28条の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、小浜市職員の育児休業等に関する条例(平成4年小浜市条例第13号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7) 法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員

2 条例第24条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、もしくは失職し、または死亡した日において、前項各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) その退職または失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)に限る。)となつたもの

 条例の適用を受ける職員

 職員以外の小浜市職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、短時間勤務職員に限る。)となつたもの

 国家公務員

 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員となった者に限る。)

 退職派遣者

3 条例第29条第7項ただし書の規則で定める職員は前項第2号および第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4 基準日前1月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員または短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて当該退職とする。

5 条例第24条第5項(条例第25条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄の定める割合とする。

6 条例第24条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第1項第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

8 第1項第4号に掲げる職員で勤務日および勤務時間が常勤職員と同様である者および公務傷病等による休職者(条例第29条第1項の適用を受ける職員および教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間については前項の規定にかかわらず除算は行わない。

9 基準日以前6月以内の期間について、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第2号から第4号までに掲げる者にあつては、引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第6項の在職期間に算入する。

(1) 特別職に属する地方公務員

(2) 国家公務員

(3) 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の在職期間に通算することを認めていない地方公共団体の職員であつた場合を除く。)

(4) 退職派遣者

10 前項の期間の算入については、第7項および第8項の規定を準用する。

11 次の各号に掲げる者は、条例第24条第1項のそれぞれの日に在職する職員に該当するものとする。

(1) 基準日に死亡または基準日付をもつて離職した者

(2) 基準日付をもつて新たに職員となつた者

12 期末手当の計算の基礎となる給料および扶養手当の月額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 休職者の場合には、条例第29条に規定する支給率を乗じない給与月額

(2) 条例第17条勤務時間条例第15条第3項もしくは第15条の2第3項または育児休業条例第19条の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給与月額

(3) 懲戒処分により給与を減ぜられた場合には、減ぜられない給与月額

(4) 派遣職員の場合には、公益法人等派遣条例第4条の規定により定められた支給割合を乗じない給与月額

(一時差し止め処分に係る在職期間)

第22条の2 条例第24条の2および第24条の3(これらの規定を条例第25条第5項および第29条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 第22条第9項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合には、これらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続等)

第22条の3 任命権者は、条例第24条の3第1項(条例第25条第5項および第29条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、期末手当、勤勉手当支給一時差止処分書(様式第4号第4項において「処分書」という。)を交付しなければならない。

2 前項の一時差止処分書を通知する場合において当該一時差止処分を受けたる者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に、当該通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

3 条例第25条の3第5項(条例第25条第5項および第29条第8項において準用する場合を含む。)の説明書(次項において「処分説明書」という。)の様式は、様式第5号のとおりとする。

4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、速やかに、処分書および処分説明書の写しを市長に提出しなければならない。

(一時差止処分の取消しに係る手続等)

第22条の4 条例第24条の3第2項(条例第25条第5項および第29条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付して、その旨を書面で通知しなければならない。

3 前項の書面には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 一時差止処分を受けた者の氏名

(2) 一時差止処分を行った手当の名称および当該手当に係る基準日

(3) 一時差止処分の実施年月日

(4) 一時差止処分の取消年月日

(5) 一時差止処分の取り消した理由

(6) その他参考となるべき事項

4 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合には、速やかに、第2項の書面の写しを市長に提出しなければならない。

(期末手当の支給日)

第23条 条例第24条第1項に規定する期末手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日が市の休日(小浜市の休日を定める条例(平成元年小浜市条例第37号)第1条第1項に規定する休日をいう。)および金融機関の休業日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該支給日を繰り上げて支給する。繰り上げた日が休日等に当たるときは、さらに繰り上げるものとする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

(勤勉手当の支給)

第24条 条例第25条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第25条第5項において準用する条例第24条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、条例第29条第1項に規定する者を除く。

(2) 第22条第1項第3号から第5号までおよび第7号のいずれかに該当する者

(3) 派遣職員

(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

2 条例第25条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員についてはこの限りでない。

(1) その退職し、もしくは失職し、または死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) 第22条第2項第2号および第3号に掲げる者

3 第22条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4 条例第25条第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下次項において「期間率」という。)、第10項に規定する職員の勤務成績による割合(以下第10項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5 期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6月

100分の100

5月15日以上6月未満

100分の95

5月以上5月15日未満

100分の90

4月15日以上5月未満

100分の80

4月以上4月15日未満

100分の70

3月15日以上4月未満

100分の60

3月以上3月15日未満

100分の50

2月15日以上3月未満

100分の40

2月以上2月15日未満

100分の30

1月15日以上2月未満

100分の20

1月以上1月15日未満

100分の15

15日以上1月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

6 前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第22条第1項第3号から第5号までに掲げる者(同条第4号に掲げる者にあつては、勤務日および勤務時間が常勤の職員と同様であるものを除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(4) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であつた期間を除く。)

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(6) 条例第17条の規定により給与を減額された期間

(7) 負傷または疾病(公務上の負傷もしくは疾病または通勤による負傷もしくは疾病(派遣職員または退職派遣者の派遣先の業務上の負傷もしくは疾病または通勤(労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)による負傷もしくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかつた期間から週休日および休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(8) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(9) 勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日および休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 勤務時間条例第15条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11) 基準日以前6月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間

8 第22条第9項の規定は、第6項に規定する在職期間の算定において準用する。この場合においては、前項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

9 第22条第11項の規定は、勤務手当の支給について準用する。

10 成績率は、100分の120を超えないの範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(期末手当および勤勉手当の期間計算)

第24条の2 第22条第6項から第9項までおよび前条第6項から第8項までの規定による期間の算定については、次に定めるところによる。

(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2) 1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合は7時間45分(再任用短時間勤務職員または任期付短時間勤務職員であった期間にあっては、当該期間(当該期間において週その他の一定期間を周期として一定の勤務時間数が繰り返されていた場合にあっては、当該一定期間。以下この号において「算定期間」という。)における勤務時間数を算定期間における勤務時間条例第3条第2項本文の規定の適用を受ける職員の勤務時間数で除して得た数に7.75を乗じて得た時間)をもって1日とする。

(3) 前号の場合における負傷または疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)および介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間ならびに前条第7項第7号および第9号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

 勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日ならびに条例第17条に規定する祝日法による休日等および年末年始の休日等を除く。

 勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間が1日につき7時間45分(再任用短時間勤務職員または任期付短時間勤務職員であった期間にあっては、前号括弧書の規定により求めた時間)となるように割り振られた日またはこれに相当する日以外の勤務時間条例第8条の2第1項に規定する勤務日等については、日を単位とせず、時間を単位として取り扱うものとする。

(4) 前3号の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等として在職した期間における前条第7項第6号に規定する期間を計算する場合は、日または月を単位とせず、時間を単位として計算するものとし、計算して得た時間については、時間を日に換算するときは7時間45分をもって1日とし、日を月に換算するときは30日をもって1月とする。

(5) 前各号の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等として在職した期間における負傷または疾病により勤務しなかった期間および介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間ならびに前条第7項第7号および第9号に定める30日を計算する場合は、次による。

 週休日等を除く。

 日または月を単位とせず、時間を単位として計算するものとし、計算して得た時間については、時間を日に換算するときは7時間45分をもって1日とし、日を月に換算するときは30日をもって1月とする。

(6) 育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員または任期付短時間勤務職員であった期間のうち、第2号から前号までの規定により難い期間の計算については、あらかじめ市長に協議するものとする。

(勤勉手当の支給日)

第25条 条例第25条第1項に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日が休日等に当たるときは、当該支給日を繰り上げて支給する。繰り上げた日がさらに休日等に当たるときは、順次繰り上げて支給するものとする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

(期末手当基礎額および勤勉手当基礎額の端数計算)

第26条 条例第24条第2項の期末手当基礎額または条例第25条第2項前段の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第27条 この規則に定めるもののほか、給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成4年12月10日規則第20号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成5年3月26日規則第1号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月26日規則第2号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月24日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年12月22日規則第20号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年3月30日規則第10号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日規則第17号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月25日規則第23号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項および第16条から第18条までの改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2 小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年小浜市条例第2号。(以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の規則で定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 平成9年3月1日から平成13年2月28日までの間(以下「対象期間」という。)に職員が改正条例第1条の規定による改正後の小浜市一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)の異なる地域に異動した場合(第3号から第5号までに掲げる場合を除く。) 次のアまたはイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれアまたはイに定める額

 当該異動の直後に在勤する地域に係る改正後の基準額が平成9年2月28日において在勤していた地域に係る改正後の基準額に達しないこととなる場合(当該異動の日以後の対象期間おいて更に改正後の基準額の異なる地域に異動した場合を含む。以下「基準額の低い地域に異動した場合」という。) 改正条例附則第2項に規定する平成8年度基準日(以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小浜市条例第6号。以下「条例」という。)第11条第3項および第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、平成8年度基準日における給料の月額)または583,000円のいずれか低い額(以下「基礎額」という。)に当該異動の直後に在勤する地域(当該異動の日以後の対象期間において更に改正後の基準額の異なる地域に異動した場合にあっては、平成9年3月1日から改正後の基準額の異なる地域への直近の異動の日までの間に当該職員の在勤する地域のうち改正後の基準額の最も低い地域。以下「異動後の地域」という。)に応じて改正条例第1条の規定による改正前の小浜市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第15条第2項に規定する割合を乗じて得た額と異動後の地域および平成9年2月28日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額

 アに該当する場合以外の場合(次号に掲げる場合を除く。) 改正条例附則第2項に規定する合算した額

(2) 対象期間に職員の世帯等の区分に変更があった場合(次号から第5号までに掲げる場合を除く。) 次のアまたはイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれアまたはイに定める額

 当該変更の直後の世帯等の区分に係る改正前の条例第15条第2項に規定する額が平成9年2月28日における当該職員の世帯等の区分に係る同項に規定する額に達しないこととなる場合(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合を含む。以下「基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合」という。) 基礎額に平成9年2月28日において当該職員の在勤していた地域に応じて同項に規定する割合を乗じて得た額と当該地域および当該変更の直後の世帯等の区分(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成9年3月1日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯等の区分のうち同項に規定する額の最も低い世帯等の区分。以下「変更後の世帯等の区分」という。)に応じて同項に規定する額を合算した額

 アに該当する場合以外の場合(前号アに掲げる場合を除く。) 改正条例附則第2項に規定する合算した額

(3) 対象期間に職員が基準額の低い地域に異動した場合で、かつ、対象期間に当該職員の世帯等の区分について基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合(次号から第5号までに掲げる場合を除く。) 基礎額に異動後の地域に応じて改正前の条例第15条第2項に規定する割合を乗じて得た額と異動後の地域および変更後の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額

(4) 平成9年2月28日において職員の在勤していた地域および同日における当該職員の世帯等の区分をそれぞれ平成8年度基準日において当該職員の在勤していた地域および平成8年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成8年度基準日において小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年小浜市条例第21号。以下「昭和55年改正条例」という。)附則第7項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定基準額を受けることとなるとき(次号に掲げる場合を除く。) 当該暫定基準額(その額が583,000円に平成9年2月28日において当該職員の在勤していた地域に応じて改正前の条例第15条第2項に規定する割合を乗じて得た額と当該地域および同日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額を超えることとなるときは、当該合算した額)

(5) 平成9年2月28日において職員(昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員に限る。)の在勤していた地域および平成9年2月28日における当該職員の世帯等の区分をそれぞれ平成8年度基準日において当該職員の在勤していた地域および平成8年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成8年度基準日において昭和55年改正条例附則第9項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の規則で定める額を受けることとなるとき 当該規則で定める額から平成9年2月28日において当該職員の在勤していた地域および同日における当該職員の世帯等の区分に応じて市長が別に定める額を減じた額

附 則(平成9年12月25日規則第30号)

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日規則第5号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月21日規則第22号)

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成11年12月21日規則第36号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年4月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月22日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月27日規則第12号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の小浜市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第22条第9項の規定の適用については、同規則第22条第9項中「6月以内」とあるのは、「3月以内」とする。

附 則(平成15年3月10日規則第5号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第5号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月28日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年小浜市条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第2項第5号に規定する世帯等の区分については、第1条の規定による改正後の小浜市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 改正条例附則第2項から第6項までの寒冷地手当は、改正後の規則第18条の規定にかかわらず、小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号)第8条で定める日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

附 則(平成17年3月31日規則第9号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(その他)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に伴い必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成21年3月30日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第14号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第25号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月18日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長がなお従前の例により在職する場合(以下「従前の例により在職する教育長」という。)においては、改正後の小浜市の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第21条の改正規定を除く。)にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の第21条の規定は、前項に規定するなお従前の例により在職する場合の教育長に適用する。

附 則(平成28年4月1日規則第22号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月30日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条第12項第2号の改正規定(「育児休業条例第9条」を「育児休業条例第19条」に改める部分を除く。)および第24条第7項の改正規定(「育児休業法第9条第1項」を「育児休業法第19条第1項」に改める部分を除く。)は、平成29年1月1日から施行する。

別表第1(第14条関係)

組織

市長事務部局

政策幹

部長

次長

参事

課長

福祉事務所長

働く婦人の家館長

遠敷会館長

母と子の家所長

衛生管理所長

クリーンセンター所長

清掃センター所長

浄化センター所長

副参事

主幹

議会事務局

事務局長

監査委員事務局

事務局長

教育委員会事務局

教育部長

次長

課長

図書館長

文化会館長

若狭ふれあいセンター所長

公民館長(中央公民館長および課長待遇館長に限る。)

主幹

別表第2(第22条関係)

職員

加算割合

職務の級7級および6級の職員

100分の15

職務の級5級および4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

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小浜市一般職の職員の給与に関する条例施行規則

平成4年10月1日 規則第16号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成4年10月1日 規則第16号
平成4年12月10日 規則第20号
平成5年3月26日 規則第1号
平成5年3月26日 規則第2号
平成5年12月24日 規則第23号
平成6年12月22日 規則第20号
平成7年3月30日 規則第10号
平成7年12月25日 規則第17号
平成8年12月25日 規則第23号
平成9年3月27日 規則第7号
平成9年12月25日 規則第30号
平成10年3月30日 規則第5号
平成10年12月21日 規則第22号
平成11年12月21日 規則第36号
平成12年4月1日 規則第30号
平成12年12月22日 規則第37号
平成13年3月27日 規則第12号
平成14年12月27日 規則第48号
平成15年3月10日 規則第5号
平成16年3月31日 規則第5号
平成16年10月28日 規則第26号
平成17年3月31日 規則第9号
平成18年3月31日 規則第7号
平成21年3月30日 規則第7号
平成22年3月29日 規則第3号
平成22年4月1日 規則第14号
平成22年11月30日 規則第25号
平成23年4月1日 規則第5号
平成24年3月1日 規則第1号
平成25年3月18日 規則第9号
平成26年3月26日 規則第1号
平成27年3月25日 規則第1号
平成28年4月1日 規則第22号
平成28年11月30日 規則第42号