○小浜市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和48年5月1日

規則第9号

(総則)

第1条 小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号。以下「給与条例」という。)第5条第2項の規定による職務の級についての標準的な職務の内容、同条例第5条の規定による職員の職務の級および号給を決定する場合の基準等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 給与条例第5条第1項の給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2) 昇格 職員の職務の級を給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 降格 職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 降号 職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。

(5) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(6) 必要経験年数 職員の職務を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(7) 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(8) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(9) 正規の試験 小浜市または小浜市が指定する機関が行う競争試験をいう。

(10) 上級 小浜市職員採用上級試験をいう。

(11) 中級 小浜市職員採用中級試験をいう。

(12) 初級 小浜市職員採用初級試験をいう。

第3条 削除

(級別資格基準表)

第4条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条 級別資格基準表は、試験欄の区分および学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となつた者

(2) 特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難および責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、前号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ市長の承認を得たもの

3 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4 前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算および換算)

第6条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当つて用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当つて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第7条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数または減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第8条 第15条各号の一に掲げる者から職員となつた者または第16条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に級別資格基準表を適用する場合における在職年数については、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間をその者の職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(新たに職員となつた者の職務の級)

第9条 新たに職員となつた者の職務の級は、次の各号に定めるところにより決定するものとする。

(1) 給料表の職務の級4級、5級、6級および7級にあつては、あらかじめ市長の承認を得ること。

(2) 前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあつては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

2 第15条各号の一に掲げる者から職員となつた者または第16条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となつた者の号給)

第10条 新たに職員となつた者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、または降格したものとした場合に第20条第1項または第21条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 職務の級の最低限度の資格をこえる学歴免許等の資格または経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第12条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、またはその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第11条 初任給基準表は、試験欄の区分および学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第12条 新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて、同欄の号給とする。

2 初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号給)

第13条 新たに職員となつた次の各号に掲げる者(職務の級を第9条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第10条第1項の規定によるその者の号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号または第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって市長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して市長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で市長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

(1) 第5条第2項第1号に掲げる者 その者の任用の基礎となつた試験に合格した時以後の経験年数またはその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2) 第5条第2項第2号に掲げる者 その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3) 前2号または次号に該当する者以外の者 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(4) 第1号または第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2 前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条および第7条の規定を準用する。

(下位の区分を適用する方が有利な場合の号給)

第14条 前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、またはその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、または当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもつて、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第15条 次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1) 給料表の適用を受けない小浜市職員

(2) 国または独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の職員

(3) 他の地方公共団体または地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人の職員

(4) 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益法人等派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)

(5) 職制もしくは定員の改廃または予算の減少により廃職または過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(6) 市長が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合の号給)

第16条 特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第13条または第14条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(特定の職員についての号給)

第17条 新たに職員となつた者のうち、その職務の級を第9条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、第13条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

(昇格)

第18条 職員を昇格させる場合には、次の各号に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1) 第9条第1項第1号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ市長の承認を得ること。

(2) 前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級別資格基準表に定める必要経験年数または必要在級年数を有していること。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数または必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数または必要在級年数とすることができる。

3 第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に2年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が2年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第18条の2 職員が第5条第2項各号のいずれかに該当することとなり、または級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得することとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じて職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第19条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、または重度の心身障害となつた場合には、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2 公益法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例(平成14年小浜市条例第5号)第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)または退職派遣者が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第20条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第18条の2の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第21条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた号給月額に達しない額の号給でなければならない。

第22条から第25条まで 削除

(昇給日)

第26条 給与条例第6条第1項の規則で定める日は、第31条または第32条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第27条 給与条例第6条第1項の規定による昇給(第31条または第32条に定めるところにより行うものを除く。第30条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

2 前項の場合において、昇給日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして市長が別に定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

第28条 削除

第29条 削除

(職員の昇給の号給数)

第30条 職員を給与条例第6条第1項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間、別に定める。

(研修、表彰等による昇給)

第31条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、市長の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第6条第1項の規定による昇給をさせることができる。この場合において、第1号または第2号の規定により昇給させるには、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、または辺地もしくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰または顕彰を受けた場合 表彰または顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制もしくは定員の改廃または予算の減少により廃職または過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第32条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、または著しい障害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、市長の定める日に、給与条例第6条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第33条 第26条第27条および第30条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(降号)

第34条 小浜市職員の降給に関する条例(平成28年小浜市条例第6号)第4条の規定により職員を降号させる場合におけるその者の号給は、降号した日の前日に受けていた号給より2号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の直近上位の号給である場合にあっては、当該最低の号給)とする。

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第35条 職員が新たに職員となつたものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第20条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)または市長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を市長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第36条 休職にされ、もしくは地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、または休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間または休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、もしくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)および復職等の日後における最初の昇給日またはそのいずれかの日に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

3 前2項の規定による調整の対象とすることのできる休職等の期間は、昭和48年5月1日以降における休職等の期間とする。

(派遣職員の退職時の号給の調整)

第36条の2 派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第37条 職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かつて行うことができる。

(従前の試験により採用された者の取扱い)

第38条 昭和48年5月1日前に小浜市が行つた競争試験または小浜市がこれに準ずると認めた試験の結果に基づいて職員となつた者は、この規則の規定の適用については、正規の試験の結果に基づいて職員となつた者とみなす。

(この規則により難い場合の措置)

第39条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合またはこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(昭和48年4月30日以前に行われた承認等の効力)

第40条 昭和48年4月30日以前に給与条例の規定に基づいて市長の行つた承認その他の行為は、昭和48年5月1日におけるこの規則の相当規定に基づいて行われた市長の承認その他の行為とみなす。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月28日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

附 則(昭和60年12月21日規則第32号)

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年12月23日規則第15号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日規則第6号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規則第9号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月26日規則第22号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の小浜市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年2月19日規則第6号)

(施行期日等)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月26日規則第2号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月16日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年6月25日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月26日規則第12号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日規則第13号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月25日規則第2号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第19号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 小浜市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(昭和60年12月21日規則第32号)の一部を改正する規則

〔次のよう〕略

3 小浜市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成3年2月19日規則第6号)の一部を改正する規則

〔次のよう〕略

附 則(平成15年3月10日規則第5号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第6号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2 小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小浜市条例第2号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する第2条の規定による改正後の小浜市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が給料表の2級または5級であった職員 旧級および旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3 改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に2年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表の2級または5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級および旧級の1級下位の職務の級ならびに小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小浜市条例第2号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算2年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級および新級に通算2年以上」とする。

(切替日における昇格または降格の特例)

4 切替日に昇格または降格した職員については、当該昇格または降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第20条または第21条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5 平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について小浜市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「初任給規則」という。)第12条から第14条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から初任給規則第10条第1項の規定による号給(初任給規則第12条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、初任給規則第12条から第14条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における初任給規則第26条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

6 平成19年1月1日において、職員を小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号。以下「給与条例」という。)第6条第1項の規定による昇給(初任給規則第31条または第32条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員または切替日後に初任給規則第20条第3項または第34条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日または号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

(1) この項の規定による号給数が0となる職員

(2) 給与条例第6条第3項の規定の適用を受ける職員で次項第2号または第3号に掲げる職員に該当するもの

(3) 次項第3号に掲げる職員(給与条例第6条第3項の規定の適用を受けるものを除く。)で市長が昇給させることが相当でないと認めるもの

7 職員の基準号給数は、初任給規則第27条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(1) 勤務成績が特に良好である職員 8号給以上(給与条例第6条第3項の規定の適用を受ける職員にあっては、4号給以上)

(2) 勤務成績が良好である職員 4号給

(3) 勤務成績が良好であると認められない職員 3号給以下

8 市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他市長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9 附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10 附則第7項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

(その他)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に伴い必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成24年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月18日規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第2号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月30日規則第39号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の規則(第2条、第21条、第34条から第40条および別表第7の2の改正規定を除く。次項において同じ。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4 この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

5 改正後の規則別表第8の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

別表第1 削除

別表第2(第4条関係)級別資格基準表

試験

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

正規の試験

大学卒

 

5

5

0

5

10

短大卒

 

7

5

0

7

12

高校卒

 

9

5

0

9

14

その他

大学卒

 

6

5

0

6

11

短大卒

 

8

5

0

8

13

高校卒

 

10

5

0

10

15

備考

1 職務の級欄に掲げる上欄の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下欄の数字は、当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2 学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格により、これ以外の資格区分によることが、その者に有利である場合には、その区分によることができる。

3 職員の経験年数は、その者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数によるものとする。

4 職務の級における在級年数は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

別表第3(第5条関係)学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1大学卒

一 博士課程修了

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

二 修士課程修了

学校教育法による大学院修士課程の修了

三 旧大学院後期修了

旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学院または研究科の第2期または後期の修了

四 旧大学院前期修了

旧大学令による大学院または研究科の前期の修了

五 旧大学院第1期修了

(1) 旧大学令による大学院または研究科の第1期の修了

(2) 学校教育法による大学の医学部の医学科もしくは歯学科または歯学部歯学科(医科大学の医学科または医科歯科大学の歯学科を含む。)の専攻科の卒業

六 医大卒

(1) 学校教育法による大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)の卒業

(2) 学校教育法による大学の医学部歯学科または歯学部歯学科(医科歯科大学の歯学科を含む。)の卒業

(3) 旧大学令による大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)の卒業

(4) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

七 新大卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業

(2) 海上保安大学校本科の卒業

(3) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(4) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

八 旧大卒

(1) 旧大学令による3年制の大学の卒業

(2) 学校教育法による大学の専攻科の卒業

(3) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

2短大卒

一 短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

二 短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校、盲学校、ろう学校または養護学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(4) 海上保安学校燈台科(「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

(5) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

三 旧専5卒

(1) 旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による医学専門学校(修業年限5年のものに限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

四 旧専4卒

(1) 旧専門学校令による4年制の専門学校の卒業

(2) 旧師範教育令(昭和18年勅令第109号)による高等師範学校または女子高等師範学校の卒業

(3) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

五 旧専3卒

(1) 旧専門学校令による3年制の専門学校の卒業

(2) 旧師範教育令による師範学校または青年師範学校の本科(修業年限3年のものに限る。)の卒業

(3) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

六 準専2卒

(1) 旧師範学校規程(明治40年文部省令第12号)による師範学校の卒業

(2) 海上保安学校(「新高3卒」を入学資格とする修業年限1年のものに限る。)の卒業

(3) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

3高校卒

一 新高4卒

(1) 学校教育法による高等学校、盲学校、ろう学校または養護学校の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

二 新高3卒

(1) 学校教育法による高等学校または盲学校、ろう学校もしくは養護学校の高等部の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

三 旧中5卒

(1) 旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による5年制(「高小卒」を入学資格とする3年制のものを含む。)の中学校、高等女学校または実業学校の卒業

(2) 保健師助産師看護師法による准看護師学校または准看護師養成所の卒業

(3) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

四 旧中4卒

(1) 旧中等学校令による4年制(「高小卒」を入学資格とする2年制のものを含む。)の中学校、高等女学校または実業学校の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

4中学卒

一 新高1卒

(1) 海員学校の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

二 新中卒

(1) 学校教育法による中学校または盲学校、ろう学校もしくは養護学校の中等部の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

三 高小卒

(1) 旧小学校令(明治33年勅令第344号)による小学校または旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校の高等科の修了

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

四 小学校

(1) 旧小学校令による小学校尋常科または旧国民学校令による国民学校初等科の修了

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

別表第4(第6条関係)経験年数換算表

経験

換算率

国家公務員、地方公務員または公共企業体、政府関係機関もしくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

兵役期間(その期間に引き続き海外によく留された期間を含む。)

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

学校または学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

100/100以下

その他の期間

教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術または経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

50/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、80/100以下)

その他の期間

25/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、50/100以下)

別表第5(第7条関係)修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

(16年)

短大卒

(14年)

高校卒

(12年)

中学卒

(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

旧大学院後期修了

22年

+6年

+8年

+10年

+13年

旧大学院前期修了

20年

+4年

+6年

+8年

+11年

旧大学院第1期修了

19年

+3年

+5年

+7年

+10年

医大卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

新大卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

旧大卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年

 

+2年

+5年

旧専5卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

旧専4卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

旧専3卒

14年

-2年

 

+2年

+5年

準専2卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

新高4卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

新高3卒

12年

-4年

-2年

 

+3年

旧中5卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

旧中4卒

10年

-6年

-4年

-2年

+1年

新高1卒

10年

-6年

-4年

-2年

+1年

新中卒

9年

-7年

-5年

-3年

 

高小卒

8年

-8年

-6年

-4年

-1年

小学卒

6年

-10年

-8年

-6年

-3年

備考

1 学歴区分欄および基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数または減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

別表第6(第10条関係)初任給基準表

試験

学歴免許等

初任給

正規の試験

大学卒

1級21号給

短大卒

1級13号給

高校卒

1級5号給

その他

大学卒

1級17号給

短大卒

1級9号給

高校卒

1級1号給

別表第7(第20条関係)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

1

11

1

1

1

3

3

1

12

1

1

1

4

4

1

13

1

1

1

5

5

1

14

1

1

1

6

6

2

15

1

1

1

7

7

3

16

1

1

1

8

8

4

17

1

1

1

9

9

5

18

1

2

2

10

10

6

19

1

3

3

11

11

7

20

1

4

4

12

12

8

21

1

5

5

13

13

9

22

1

6

6

14

14

10

23

1

7

7

15

15

11

24

1

8

8

16

16

12

25

1

9

9

17

17

13

26

1

10

10

18

18

14

27

1

11

11

19

19

15

28

1

12

12

20

20

16

29

1

13

13

21

21

17

30

1

14

14

22

22

18

31

1

15

15

23

23

19

32

1

16

16

24

24

20

33

1

17

17

25

25

21

34

2

18

18

26

26

21

35

3

19

19

27

27

22

36

4

20

20

28

28

22

37

5

21

21

29

29

23

38

6

22

22

30

30

23

39

7

23

23

31

31

24

40

8

24

24

32

32

24

41

9

25

25

33

33

25

42

10

26

26

34

34

25

43

11

27

27

35

35

26

44

12

28

28

36

36

26

45

13

29

29

37

37

27

46

14

30

30

38

38

27

47

15

31

31

39

39

28

48

16

32

32

40

40

28

49

17

33

33

41

41

29

50

18

34

34

42

41

29

51

19

35

35

43

42

29

52

20

36

36

44

42

29

53

21

37

37

45

43

30

54

22

38

38

46

43

30

55

23

39

39

47

44

30

56

24

40

40

48

44

30

57

25

41

41

49

45

31

58

25

41

42

50

45

31

59

26

42

43

51

46

31

60

26

42

44

52

46

31

61

27

43

45

53

47

31

62

27

43

45

54

47

31

63

28

44

45

55

48

31

64

28

44

46

56

48

31

65

29

45

46

57

49

31

66

29

45

46

58

49

31

67

30

46

47

59

50

31

68

30

46

47

60

50

32

69

31

47

47

61

50

32

70

31

47

48

62

50

32

71

32

48

48

63

50

32

72

32

48

48

64

50

32

73

33

49

49

65

50

32

74

33

49

49

66

50

32

75

34

49

49

67

50

32

76

34

49

50

68

50

32

77

35

50

50

68

51

32

78

35

50

50

68

51

32

79

36

50

51

68

51

32

80

36

50

51

68

51

32

81

37

51

51

69

51

33

82

37

51

52

69

51

33

83

38

51

52

69

51

34

84

38

51

52

69

51

34

85

39

52

53

69

51

35

86

39

52

53

70

51


87

40

52

53

70

51


88

40

52

53

70

51


89

41

53

54

71

52


90

41

53

54

72

52


91

42

53

54

73

52


92

42

53

54

74

52


93

43

53

55

75

53


94


54

55




95


54

55




96


54

55




97


54

55




98


54

56




99


55

56




100


55

56




101


55

56




102


55

56




103


55

57




104


56

57




105


56

57




106


56

57




107


56

57




108


56

58




109


56

58




110


57

58




111


57

58




112


57

58




113


57

59




114


57





115


57





116


58





117


58





118


58





119


58





120


58





121


58





122


59





123


59





124


59





125


59





別表第7の2(第21条関係)降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給

降格後の号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

1

33

17

17

9

9

13

2

33

18

18

10

10

14

3

33

19

19

11

11

15

4

34

20

20

12

12

16

5

35

21

21

13

13

17

6

36

22

22

14

14

18

7

37

23

23

15

15

19

8

39

24

24

16

16

20

9

40

25

25

17

17

21

10

42

26

26

18

18

22

11

43

27

27

19

19

23

12

44

28

28

20

20

24

13

45

29

29

21

21

25

14

46

30

30

22

22

26

15

47

31

31

23

23

27

16

48

32

32

24

24

28

17

49

33

33

25

25

29

18

50

34

34

26

26

30

19

51

35

35

27

27

31

20

52

36

36

28

28

32

21

53

37

37

29

29

34

22

54

38

38

30

30

36

23

55

39

39

31

31

38

24

56

40

40

32

32

40

25

58

41

41

33

33

42

26

60

42

42

34

34

44

27

62

43

43

35

35

46

28

64

44

44

36

36

48

29

66

45

45

37

37

52

30

68

46

46

38

38

56

31

70

47

47

39

39

67

32

72

48

48

40

40

80

33

74

49

49

41

41

82

34

76

50

50

42

42

84

35

78

51

51

43

43

85

36

80

52

52

44

44

85

37

82

53

53

45

45

85

38

84

54

54

46

46

85

39

86

55

55

47

47

85

40

88

56

56

48

48

85

41

90

58

57

49

50

85

42

92

60

58

50

52

85

43

93

62

59

51

54

85

44

93

64

60

52

56

85

45

93

66

63

53

58

85

46

93

68

66

54

60

85

47

93

70

69

55

62

85

48

93

72

72

56

64

85

49

93

76

75

57

66

85

50

93

80

78

58

76

85

51

93

84

81

59

88

85

52

93

88

84

60

92

85

53

93

93

88

61

93

85

54

93

98

92

62

93

85

55

93

103

97

63

93

85

56

93

109

102

64

93

85

57

93

115

107

65

93

85

58

93

121

112

66

93

85

59

93

125

113

67

93

85

60

93

125

113

68

93

85

61

93

125

113

69

93

85

62

93

125

113

70

93


63

93

125

113

71

93


64

93

125

113

72

93


65

93

125

113

73

93


66

93

125

113

74

93


67

93

125

113

75

93


68

93

125

113

80

93


69

93

125

113

85

93


70

93

125

113

88

93


71

93

125

113

89

93


72

93

125

113

90

93


73

93

125

113

91

93


74

93

125

113

92

93


75

93

125

113

93

93


76

93

125

113

93

93


77

93

125

113

93

93


78

93

125

113

93

93


79

93

125

113

93

93


80

93

125

113

93

93


81

93

125

113

93

93


82

93

125

113

93

93


83

93

125

113

93

93


84

93

125

113

93

93


85

93

125

113

93

93


86

93

125

113

93



87

93

125

113

93



88

93

125

113

93



89

93

125

113

93



90

93

125

113

93



91

93

125

113

93



92

93

125

113

93



93

93

125

113

93



94

93

125





95

93

125





96

93

125





97

93

125





98

93

125





99

93

125





100

93

125





101

93

125





102

93

125





103

93

125





104

93

125





105

93

125





106

93

125





107

93

125





108

93

125





109

93

125





110

93

125





111

93

125





112

93

125





113

93

125





114

93






115

93






116

93






117

93






118

93






119

93






120

93






121

93






122

93






123

93






124

93






125

93






別表第8(第36条関係)休職期間等換算表

休職等の期間

換算率

給与条例第29条第1項に規定する休職または小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年小浜市規則第7号。以下「勤務時間規則」という。)第15条第1項第2号に規定する病気休暇の期間

3/3以下

派遣職員または退職派遣者の派遣の期間

3/3以下

給与条例第29条第2項もしくは第3項に規定する休職または勤務時間規則第15条第1項第3号に規定する病気休暇の期間

1/3以下(結核性疾患によるものである場合は1/2以下)

給与条例第29条第4項に規定する休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)

3/3以下

小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小浜市条例第1号)第15条第1項に規定する介護休暇の期間

3/3以下

専従許可の有効期間

2/3以下

備考 派遣職員および退職派遣者に関するこの表の適用については、派遣先の業務を公務とみなす。

小浜市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和48年5月1日 規則第9号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和48年5月1日 規則第9号
昭和58年12月28日 規則第23号
昭和60年12月21日 規則第32号
昭和62年12月23日 規則第15号
昭和63年3月28日 規則第6号
平成2年3月31日 規則第9号
平成2年12月26日 規則第22号
平成3年2月19日 規則第6号
平成5年3月26日 規則第2号
平成5年12月16日 規則第21号
平成10年6月25日 規則第18号
平成11年3月26日 規則第12号
平成13年3月27日 規則第13号
平成14年2月25日 規則第2号
平成14年3月29日 規則第19号
平成15年3月10日 規則第5号
平成16年3月31日 規則第6号
平成18年3月31日 規則第7号
平成24年4月1日 規則第14号
平成25年3月18日 規則第10号
平成27年3月25日 規則第2号
平成28年11月30日 規則第39号