○小浜市職員の単身赴任手当の支給に関する規則

平成2年3月6日

規則第4号

(総則)

第1条 小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号。以下「条例」という。)第14条の2の規定による単身赴任手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(やむを得ない事情)

第2条 条例第14条の2第1項および第3項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員もしくは配偶者の父母または同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員または配偶者の所有に係る住宅(市長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

(通勤困難の基準)

第3条 条例第14条の2第1項本文およびただし書ならびに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(加算額等)

第4条 条例第14条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路および方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。

2 条例第14条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3 条例第14条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 32,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 40,000円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 46,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 52,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 58,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 64,000円

(10) 2,500キロメートル以上 70,000円

(給料表の適用を受ける職員)

第5条 条例第14条の2第3項に規定するその業務が市の事務もしくは事務と密接な関連を有する法人であつて規則で定めるものに使用される者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員とは、当該地方公共団体の地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職の職員、公益法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例(平成14年小浜市条例第5号。以下「公益法人等派遣条例」という。)第2条第1項および第10条の規定に基づき規則で定める法人に派遣される職員をいう。

(権衡職員の範囲等)

第6条 条例第14条の2第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者とする。

2 条例第14条の2第3項同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 次に掲げる事由の発生(以下「事由発生」という。)に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

 法第28条の4第1項または第28条の5第1項の規定による採用(法第28条の2第1項の規定により退職した日(法第28条の3の規定により勤務した後退職した日および当該採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。

 公益法人等派遣条例第2条第1項の規定による派遣から職務に復帰したこと。

(2) 公署を異にする異動または在勤する公署の移転に伴い、住所を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員であつて、当該異動または公署の移転の直前の住居から当該異動または公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動または公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動または在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情に準じて市長の定める事情(以下「市長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなつた職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動または公署の移転の直前の住居から当該異動または公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動または公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動または在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動または公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあつては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動または公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動または在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあつては、市長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなつた職員で、当該異動または公署の移転の直前の住居から当該異動または公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動または公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 公署を異にする異動または在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動または公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動または公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(7) その他条例第14条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長の定める職員

(支給の調整)

第7条 職員の配偶者が単身赴任手当または国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(届出)

第8条 新たに条例第14条の2第1項または第3項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第1号および様式第1号の2)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに市長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があつた場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

(確認および決定)

第9条 市長は、職員から前条第1項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第14条の2第1項または第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、または改定しなければならない。

2 市長は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、または改定したときは、その決定または改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

(支給の始期および終期)

第10条 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第14条の2第1項または第3項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項または第3項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第7条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第11条 市長は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第14条の2第1項または第3項の職員たる要件を具備しているかどうかおよび単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 市長は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(雑則)

第12条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月24日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成10年12月21日規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則(様式第1号および様式第2号の改正規定を除く。)による改正後の単身赴任手当の支給に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成15年3月10日規則第5号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

2 小浜市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年小浜市条例第21号)附則第9項の規定により読み替えられた小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号)第14条の2第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、30,000円とする。

附 則(平成28年3月11日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月1日規則第36号)

この規則は、平成28年9月1日から施行する。

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小浜市職員の単身赴任手当の支給に関する規則

平成2年3月6日 規則第4号

(平成28年9月1日施行)