○小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例

昭和35年4月1日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、公務のため旅行する小浜市の一般職の職員(以下「職員」という。)等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、公務の円滑な運営にしするとともに市費の適正な支出を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。

(2) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所もしくは居所から在勤庁に旅行し、または転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。

(3) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。

(4) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹ならびに職員の死亡当時職員と生計を共にしていた他の親族をいう。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し、または赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。ただし、採用に伴う赴任の場合には、規則で定める場合に限り支給することができる。

2 職員またはその遺族が、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が出張または赴任のための旅行中に退職、免職、失職または休職(以下「退職等」という。)となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には当該職員

(2) 職員が出張または赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第2号から第5号までもしくは第29条第1項の規定またはこれに準ずる事由により退職となつた場合には、前項の規定にかかわらず旅費は支給しない。

4 職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じて公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5 職員以外の者が市の依頼または要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

6 第1項第2項第4項および前項の規定に該当する場合を除くほか、法令または他の条例に特別の定がある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

7 第1項第2項および第4項から前項までの規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)がその出発前に旅行命令または旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)されまたは死亡した場合において当該旅行のためすでに支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額を旅費として支給することができる。

8 第1項第2項および第4項から第6項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故または天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部または一部を喪失した場合には、その喪失した旅費の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

(旅行命令等)

第4条 旅行は任命権者もしくはその委任を受けた者または旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によつて行わなければならない。

2 旅行命令権者は電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者はすでに発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自らまたは次条第1項もしくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4 旅行命令権者は旅行命令等を発し、またはこれを変更するには、旅行命令書に当該旅行に関し必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令等を発し、またはこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者はできるだけ速やかに旅行命令書に関し必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示しなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、または申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当および扶養親族移転料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額または実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

8 移転料は、赴任に伴う住所または居所の移転について、現に支払った額等により支給する。

9 着後手当は、赴任に伴う住所または居所の移転について、定額により支給する。

10 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

(旅費の計算)

第7条 旅費は最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合により計算する。ただし、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路または方法によつて旅行し難い場合には、その現にとつた経路および方法によつて計算する。

第8条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要または天災等やむを得ない事情により要した日数を除くほか鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数をこえることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3 第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書および前項の規定により計算した日数による。

第9条 私事のために在勤地または出張地以外の地に居住または滞在する者が、その居住地または滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地または滞在地から目的地に至る旅費額が、在勤地または出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地または出張地から目的地に至る旅費を支給する。

第10条 1日の旅行において、日当または宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には額の多い方の定額による日当または宿泊料を支給する。

第11条 鉄道旅行、水路旅行または陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃または車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分およびそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第12条 旅費(概算払にかかる旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者および概算払により旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書を当該旅費を市長またはその委任を受けて支出負担行為をし、支出の調査決定をし、および支出を命令する者(以下「支出決定権者」という。)に提出しなければならない。

2 概算払により旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後1週間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支出決定権者は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には、1週間内に当該過払金を返納させなければならない。

4 支出決定権者は、その支出し、または支払つた概算払による旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、支出担当職員がその後においてその者に対し支出し、または支払う給与または旅費の額から当該概算払に係る旅費額または当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

(鉄道賃)

第13条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金および特別車両料金(これらのものに対する通行税を含む。)ならびに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、1等の運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、次に規定する急行料金

 第1号の規定に該当する線路による旅行の場合には、同号の規定による運賃の等級と同一等級の急行料金

 前号の規定に該当する線路による旅行の場合は、その乗車に要する急行料金

(4) 第2号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行の場合には、同号に規定する運賃および前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金

(5) 座席指定料金を徴する客車を通行する線路による旅行の場合には、第1号または第2号に規定する運賃、第3号に規定する急行料金および前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第4号に規定する特別車両料金は、県外旅行の場合に限り支給する。

4 第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。ただし、県内旅行の場合は支給しない。

5 特別の必要により新幹線特別急行料金を徴する列車で片道200キロメートル以上の旅行をした場合においては、前項の規定にかかわらずその乗車に要する新幹線特別急行料金を支給することができる。

(船賃)

第14条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃およびさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)および寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、2等の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(航空賃)

第14条の2 航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。

(車賃)

第15条 車賃の額は、別表第1の定額による。ただし、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、その実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第16条 日当の額は、別表第1の定額による。

2 鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満または陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項の定額を2分の1に相当する額による。

(宿泊料)

第17条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第1の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行については公務上必要または天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

(移転料)

第17条の2 移転料の額は、現に支払った額による。ただし、その額が次の各号に規定する額を超える場合には、当該各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2の定額による額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 旅行命令権者は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第17条の3 着後手当の額は、別表第1の日当定額の5日分および宿泊料定額の5夜分に相当する額による。ただし、旅行者が新在勤地に到着後直ちに職員のための公舎または自宅に入る場合は、別表第1の日当定額の2日分および宿泊料定額の2夜分に相当する額による。

(扶養親族移転料)

第17条の4 扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次のからまでに規定する額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃および車賃の全額ならびに日当、宿泊料および着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料および着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃および船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第17条の2第1項第1号または第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

(3) 第1号アからまでの規定により日当、宿泊料および着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(日額旅費)

第18条 第6条第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は、次に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて任命権者が指定するものとする。

(1) 測量、調査、現地指導その他これらに類する目的のための旅行

(2) 長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行

(3) 前2号に掲げる旅行を除くほか、その職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張

2 日額旅費の額、支給条件および支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費についてこの条例で定める基準をこえることができない。

(退職者等の旅費)

第19条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(1) 退職等となつた日にいた地から退職等の命令の通知を受け、またはその原因となつた事実の発生を知つた日(以下「退職等を知つた日」という。)にいた地までの旅費

(2) 退職を知つた日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り出張の例に準じて退職等を知つた日にいた地から旧在勤地までの旅費

(遺族の旅費)

第20条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費とする。

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第3号に掲げる順序により同順位者がある場合には年長者を先にする。

(証人等の旅費)

第21条 第3条第5項の規定により支給する旅費は、特別の定めがある場合を除くほか、国家公務員その他公職にある者には各々その官職相当の額、その他の者には、市長が定める旅費額とする。

(旅費の調整)

第22条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅費の実費をこえた旅費または通常必要としない旅費を支給することとなる場合において、その実費をこえることとなる部分の旅費またはその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して必要とする旅費を支給することができる。

(外国旅行の旅費)

第23条 職員が公務のため外国旅行の場合には、その職員に対し、当分の間、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)および国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)の例により、市長が定める旅費を支給する。

(その他)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定はこの条例の施行の日以後に出張する旅行から適用し、同日前に出張した旅行については、なお従前の例による。

4 小浜市職員旅費支給条例(昭和26年小浜市条例第52号)は、廃止する。

5 小浜市職員旅費支給条例の特例に関する条例(昭和31年小浜市条例第2号)は、廃止する。

6 平成10年4月1日から当分の間、第16条の規定にかかわらず、同条に規定する額の2分の1を超えない範囲内で市長が定める額を支給する。ただし、県内または第16条第2項に定める場合における旅行の日当については、同条の規定にかかわらず、当分の間、支給しないものとする。

7 平成10年4月1日から当分の間、小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例(昭和31年小浜市条例第20号)第4条の2第3項の規定にかかわらず、日当については、同項に規定する額の2分の1を超えない範囲内で市長が定める額を支給する。

附 則(昭和35年8月5日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

2 この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた旅費は、改正後の規定により支払われたものとみなす。

附 則(昭和36年4月1日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出張する旅行から適用し、同日前に出張した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和38年4月1日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和39年4月1日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和43年4月1日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年7月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年4月1日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年4月1日条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年7月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年4月1日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年4月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年4月1日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年9月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年9月29日条例第28号)

1 この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2 当分の間、小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例第13条第3項の規定にかかわらず、小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例(昭和31年小浜市条例第20号)第2条、第3条および第4条に規定する特別職の職員を除くほか特別車両料金は、支給しない。

3 改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月26日条例第3号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 当分の間、小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例第13条第3項の規定にかかわらず、小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例(昭和31年小浜市条例第20号)第2条、第3条および第4条に規定する特別職の職員を除くほか特別車両料金は、支給しない。

3 改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月30日条例第4号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月23日条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月21日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第15条―第17条、第17条の3関係)

区分

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

課長補佐および課長補佐相当職以上で規則で定める職員

37円

2,200円

9,800円

上記以外の職員

37円

1,700円

8,700円

別表第2(第17条の2関係)

区分

路程50キロメートル未満

路程50キロメートル以上100キロメートル未満

路程100キロメートル以上300キロメートル未満

路程300キロメートル以上500キロメートル未満

路程500キロメートル以上1,000キロメートル未満

路程1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

路程1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

路程2,000キロメートル以上

課長補佐および課長補佐相当職以上で規則で定める職員

107,000円

123,000円

152,000円

187,000円

248,000円

261,000円

279,000円

324,000円

上記以外の職員

93,000円

107,000円

132,000円

163,000円

216,000円

227,000円

243,000円

282,000円

小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例

昭和35年4月1日 条例第6号

(平成29年3月21日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
昭和35年4月1日 条例第6号
昭和35年8月5日 条例第25号
昭和36年4月1日 条例第3号
昭和38年4月1日 条例第7号
昭和39年4月1日 条例第21号
昭和43年4月1日 条例第4号
昭和44年7月1日 条例第21号
昭和45年4月1日 条例第5号
昭和47年4月1日 条例第8号
昭和47年7月1日 条例第22号
昭和48年4月1日 条例第4号
昭和49年4月1日 条例第2号
昭和50年4月1日 条例第5号
昭和51年9月28日 条例第21号
昭和54年9月29日 条例第28号
平成3年3月26日 条例第3号
平成10年3月30日 条例第4号
平成11年3月23日 条例第3号
平成17年4月1日 条例第25号
平成29年3月21日 条例第4号