○小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則

昭和45年4月1日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和35年小浜市条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき同条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(採用に伴う赴任)

第1条の2 条例第3条第1項ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 職員以外の地方公務員または国家公務員が引き続き職員となり赴任する場合。ただし、競争試験により職員として採用された場合を除く。

(2) その他市長が特に必要と認める場合

(旅行命令等の変更等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃もしくは車賃として、または旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で、所要の払いもどし手続をとつたにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかつた額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について支給を受けることができる鉄道賃、船賃または宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 条例第3条第8項の規定に基づき支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持している旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗船等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費の額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(旅行命令等の通知)

第4条 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、または変更した場合には、速やかに当該旅行命令書を支出決定権者に提示しなければならない。

(旅行命令書の記載事項および様式)

第5条 条例第4条第4項に規定する旅行命令書の記載事項および様式は、様式第1号による。

(路程の計算)

第6条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調にかかる距離表に掲げる路程

(3) 陸路 郵便事業株式会社の調にかかる郵便線路図に掲げる路程

2 前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により、路程を計算することができる。

3 第1項第3号の規定により陸路の路程を計算する場合には、郵便線路図に掲げる各市町村(都については特別区)内における郵便事業株式会社の事業所で当該旅行の出発箇所または目的箇所に最も近いものを起点とする。

4 陸路と鉄道または水路にわたる旅行について、陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅または波止場をも起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

(旅行命令等の変更の申請)

第7条 旅行命令権者は、旅行者から条例第5条第1項または第2項の規定により旅行命令等の変更の申請があつた場合において必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(旅費請求書の種類、記載事項および様式)

第8条 条例第12条第1項に規定する旅費請求書の種類、記載事項および様式は、次の各号による。

(1) 次号から第4号までに掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、様式第1号による。

(2) 概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者が旅費の精算をする場合に、当該精算額が概算払にかかる旅費額と同額以外のときは、様式第2号による。

(3) 条例第3条第7項に規定する旅費を請求する場合には、様式第3号による。

(4) 条例第3条第8項に規定する旅費を請求する場合には、様式第4号による。

(旅費請求書に添付すべき書類)

第9条 旅行者は、次の各号に掲げる旅費を請求する場合には、前条の規定による旅費請求書に当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 条例第3条第7項に規定する旅費、損失額、旅行命令等の取消または旅費の支給を受けることができる者の死亡および扶養親族であることを証明する書類

(2) 条例第3条第8項に規定する旅費 交通機関の事故により旅費額を喪失したことおよび喪失額を証明する書類

(3) 条例第15条第1項ただし書に規定する車賃 公務上の必要または天災その他やむを得ない事情を証明する書類およびその支払を証明する書類

(4) 条例第16条第2項の規定による宿泊の場合における日当または第17条第2項に規定する宿泊料 公務上の必要または天災その他やむを得ない事情を証明する書類

(5) 条例第19条に規定する旅費 旅行中に退職等となつたこと、退職等の事由、退職等を知つた日にいた地および所定の期間内に帰住または退職等にともなう旅行をしたことを証明する書類

(6) 条例第20条に規定する旅費 職員の死亡、その死亡地および遺族であることを証明する書類または職員の死亡、遺族であることおよびその帰住を証明する書類

(旅費の精算)

第10条 条例第12条第2項の規定による旅費の精算は、当該精算額が概算払にかかる旅費額と同額のときは、様式第5号による。

(課長補佐相当職)

第11条 条例別表第1および別表第2に規定する課長補佐相当職は、室長補佐、次長、副支配人、場長補佐、所長補佐および館長補佐とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年9月10日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年2月15日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成3年2月19日規則第8号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により小浜市収入役が在職する場合においては、第1条の規定による改正後の小浜市長の職務代理者に関する規則第1条および第2条、第3条の規定による改正後の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号から様式第4号まで、第10条の規定による改正後の小浜市文化財保護基金条例に基づく寄附金に関する様式を定める規則別記様式、第12条の規定による改正後の小浜市公舎管理規則第2条および第5条、第13条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させる規則第7条、第14条の規定による改正後の小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則様式第5号、第15条の規定による改正後の小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第16条の規定による改正後の小浜市下水道条例施行規則様式第18号の5、第17条の規定による改正後の小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第18条の規定による改正後の小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則様式第4号および様式第11号ならびに第19条の規定による改正後の小浜市財務規則本則(第2条第5号、第48条第2項および第216条を除く。)、別表第1、別表第2、様式第12号から様式第14号まで、様式第16号、様式第18号、様式第21号から様式第25号まで、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号から様式第45号まで、様式第47号から様式第51号まで、様式第53号、様式第54号、様式第68号から様式第70号まで、様式第82号、様式第83号、様式第89号および様式第91号の2の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の小浜市長および小浜市収入役の職務代理者に関する規則第1条および第2条、第3条の規定による改正前の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正前の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号から様式第4号まで、第10条の規定による改正前の小浜市文化財保護基金条例に基づく寄附金に関する様式を定める規則別記様式、第12条の規定による改正前の小浜市公舎管理規則第2条および第5条、第13条の規定による改正前の市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させる規則第7条、第14条の規定による改正前の小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則様式第5号、第15条の規定による改正前の小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第16条の規定による改正前の小浜市下水道条例施行規則様式第18号の5、第17条の規定による改正前の小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第18条の規定による改正前の小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則様式第4号および様式第11号ならびに第19条の規定による改正前の小浜市財務規則本則(第2条第5号、第48条第2項および第216条を除く。)、別表第1、別表第2、様式第12号から様式第14号まで、様式第16号、様式第18号、様式第21号から様式第25号まで、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号から様式第45号まで、様式第47号から様式第51号まで、様式第53号、様式第54号、様式第68号から様式第70号まで、様式第82号、様式第83号、様式第89号および様式第91号の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の小浜市長および小浜市収入役の職務代理者に関する規則第3条中「事務吏員」とあるのは「職員」と、第3条の規定による改正前の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正前の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号、第12条の規定による改正前の小浜市公舎管理規則第2条および第5条ならびに第19条の規定による改正前の小浜市財務規則様式第13号、様式第14号、様式第16号、様式第18号、様式第21号、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号、様式第45号、様式第50号、様式第51号、様式第70号および様式第89号中「助役」とあるのは「副市長」と、第19条の規定による改正前の小浜市財務規則第144条中「法第170条第6項」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するとされる同法による改正前の地方自治法第170条第6項」と、「吏員」とあるのは「市長の補助機関である職員」とする。

附 則(平成19年9月28日規則第24号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

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小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則

昭和45年4月1日 規則第6号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
昭和45年4月1日 規則第6号
昭和47年4月1日 規則第13号
昭和51年9月10日 規則第16号
昭和63年2月15日 規則第3号
平成3年2月19日 規則第8号
平成14年3月29日 規則第18号
平成17年4月1日 規則第30号
平成19年3月30日 規則第12号
平成19年9月28日 規則第24号