○小浜市老人福祉に関する費用徴収規則

昭和49年4月1日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定による老人ホームへの入所等の措置に要する費用について、当該措置を受けた者またはその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者。以下「扶養義務者」という。)からその負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部または一部を徴収し、法施行上の円滑なる運営を図ることを目的とする。

(費用の徴収基準)

第2条 法第11条第1項第1号、第3号および同条第2項(養護老人ホームおよび養護委託に限る。)に規定する措置に要する費用にかかる法第28条の規定による徴収金の額は月額によって決定するものとし、その徴収額は、養護老人ホーム被措置者および養護委託による被措置者については、別表第1の対象収入による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とし、その主たる扶養義務者については別表第2の税額等による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とする。ただし、月の中途で施設に入所もしくは退所し、または養護受託者の家庭に転入し、もしくは転出した被措置者にかかるその入退所し、または転入出した日の属する月の分の徴収月額は、次の算式により算定した額(円未満切捨)とする。

費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数÷当該月の実日数)

2 前項に規定するもののうち養護老人ホーム被措置者で介護保険法における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った者の徴収額については、同項の規定にかかわらず、49,460円を上限とする。ただし、この場合において適用期間は、当該適用を行った月から1年間とし、扶養義務者の費用徴収額は、同項により算定した額とする。

3 法第11条第1項第2号および同条第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用にかかる法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額とする。ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については0円とする。

4 市長は、前項に規定する費用を徴収する場合の徴収時において、徴収基準の階層に属する者に相当の収入があつたとき、あるいは僅かの所得しかなかつたときは、原則としては徴収基準によるが、他の被措置者との均衡をも考慮のうえ、実情に即した取扱いをすることができる。

(費用の徴収額の通知)

第3条 前条に規定する費用の徴収額(以下「徴収金」という。)は、納入通知書により納入義務者に通知する。

2 前条第1項の徴収金の通知は、翌月の1日までに徴収金納入義務者に通知する。

3 法第11条の老人ホーム等への入所措置が月の中途になされた場合は、その措置のあつた日の属する月に限つて徴収金の通知は、措置の決定通知と同時に行う。

(納期)

第4条 前条第2項の納入義務者は、翌月の末日までに徴収金を小浜市指定金融機関に納入しなければならない。ただし、11月分は12月25日を納期とする。

2 法第11条の老人ホームの入所等が月の中途に行われた場合の納入期限は、当該納入義務者が、前条第3項の通知を受理した日以後市長の定める期日をこえてはならない。

(納期の補足性)

第5条 前条各項の納入義務者が、それぞれの納入期日に徴収金の納入をできない正当な理由がある場合は、市長はそれぞれの理由に適した納期の延長をすることができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年9月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年7月21日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

附 則(昭和53年4月21日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年8月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年7月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年2月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年9月29日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年7月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年8月13日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年7月30日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年7月30日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

附 則(昭和63年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年7月22日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

附 則(平成2年6月28日規則第17号)

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成3年8月21日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

附 則(平成4年7月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年6月30日規則第16号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年6月30日規則第13号)

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年6月26日規則第12号)

この規則は、平成7年7月1日から適用する。

附 則(平成8年7月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年6月27日規則第22号)

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年6月26日規則第19号)

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成11年6月25日規則第32号)

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成13年2月21日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条第2項および第3項の規定は、平成12年4月1日から、改正後の小浜市老人福祉に関する費用徴収規則(第2条第2項および第3項の規定を除く。)は、平成12年7月1日から適用する。

附 則(平成17年3月31日規則第25号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

円   円

0~270,000

0

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円

(100円未満切捨て)

備考 上表にかかわらず、当分の間の暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10%、4人部屋入居者については20%、5人および6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。また、1の(2)の上限額を適用した者についてはこの対象としない。

(注3) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額(一般事務費および一般生活費(地区別冬期加算および入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2および別表第3において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2(第2条関係)

扶養義務者費用徴収基準

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法による被保護者(単給を含む)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層およびB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層およびB階層を除き前年分の所得税課税の者であつて、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁費

(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7および同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、その額を所得割の額または均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額または均等割の額とする。

(注2) D1~D14階層における「所得割の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税法および法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)および災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項および第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項および第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額(その被措置者が別表1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部または全部を免除することができる。

小浜市老人福祉に関する費用徴収規則

昭和49年4月1日 規則第7号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
昭和49年4月1日 規則第7号
昭和50年9月1日 規則第20号
昭和51年7月21日 規則第11号
昭和53年4月21日 規則第9号
昭和55年8月1日 規則第7号
昭和57年4月1日 規則第9号
昭和57年7月1日 規則第12号
昭和58年2月1日 規則第2号
昭和58年9月29日 規則第12号
昭和59年7月1日 規則第13号
昭和60年8月13日 規則第14号
昭和61年7月30日 規則第12号
昭和62年7月30日 規則第11号
昭和63年4月1日 規則第17号
昭和63年7月22日 規則第18号
平成2年6月28日 規則第17号
平成3年8月21日 規則第24号
平成4年7月1日 規則第13号
平成5年6月30日 規則第16号
平成6年6月30日 規則第13号
平成7年6月26日 規則第12号
平成8年7月1日 規則第14号
平成9年6月27日 規則第22号
平成10年6月26日 規則第19号
平成11年6月25日 規則第32号
平成13年2月21日 規則第2号
平成17年3月31日 規則第25号